末端給水事業
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財政力指数の分析欄令和５年度は、全国平均を０．０１ポイント上回ったが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度に会計年度任用職員制度が導入されたことにより９０％を上回ったが、令和３年度以降は普通交付税及び臨時財政対策債（分母）の増減により推移しており、令和５年度においては、普通交付税の増及び臨時財政対策債の減により９１％となっている。全国平均を２．１ポイント、類似団体平均も０．１ポイント下回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、人口の減少及び人件費の増により前年度比較で３，５９７円減少した。また、全国平均は１２，８６６円下回っているが、類似団体平均は４，９５１円上回っている。今後は、民間で実施可能な事業の移管や入札及び契約の見直し等によるコストの削減を引き続き行う。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国町村平均を上回っていることから、今後も給与の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成３０年度から増加傾向で推移していたが、令和３年度以降は減少傾向となり、令和５年度は、前年度から０．８ポイント低下し、全国平均、類似団体平均及び徳島県平均を下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮し、抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比較で０．８ポイント上昇し、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均・全国平均・徳島県平均すべてを下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを行うなど、コスト削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・徳島県平均全てを下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から１．５ポイント上昇し、類似団体の平均値を３．６ポイント上回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７８，０６２円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。土木費は、住民一人当たり４５，３５０円となっており、前年度比較で２２，５０７円上昇した。この要因は、都市公園長寿命化対策事業、公営住宅ストック総合改善事業等の増によるものである。消防費は、住民一人当たり１８，２５５円となっており、前年度比較で４，０３９円上昇した。この要因は、名西消防組合負担金等の増によるものである。公債費は、住民一人当たり２３，８８１円となっており、前年度比較で４，０８２円低下した。この要因は、給食センター改築事業に伴う繰上償還金元金償還金の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４２５，８５０円となっている。主な構成項目の扶助費は、住民一人あたり１０７，９２６円となっており、全国及び徳島県平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。前年比と比較すると９，６４０円増加しているが、この要因は住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金等の増によるものである。普通建設事業費は、住民一人あたり４６，３６４円となっており、前年度と比較すると２１，８２４円増加している。この要因は、都市公園長寿命化対策事業・中央公民館改修事業等の増によるものである。今後は、受益者負担の原理などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約３,７０６百万円となっており、前年度から約２４２百万円の減となっている。財政調整基金に約２１１百万円、減債基金に約２８百万円積み立てたが、施設の整備等の財源に充てるため、財政調整基金を約４８０万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）基金の使途の明確化を計るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約１,９９１百万円となっており、前年度から２６９百万円の減となっている。解消が困難な財源不足額や災害等の対応については、財政調整的な基金の取り崩し等で対応している。令和５年度の減については、２１１百万円積み立てたが、施設等の整備の財源に充てるため、４８０百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）景気後退による大幅な減収や、大規模災害の発生など不足の事態に備え、予算編成・執行の効率化を徹底し、積み立て・取り崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の基金残高は、約６５４百万円となっており、前年度から約２８百万円の増となっている。これは、取り崩しをせず、２８百万円積み立てたことが要因である。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえて積み立て、取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）廃棄物処理施設整備事業基金：廃棄物処理施設の整備及び関連事業の推進を図る。地域福祉基金：民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資する。火葬場建設基金：町の火葬場建設に要する経費に充てる。町営住宅施設整備事業基金：町営住宅施設の整備事業費の財源に充てる。国際交流基金：国際交流を通じ見聞を広げ、国際的視野を身につけ、地域活性化の推進を図る。（増減理由）（今後の方針）廃棄物処理施設整備事業基金については、一般廃棄物広域処理施設の整備に関連し、今後も積み立てを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は、令和４年度と比較し、０．５ポイント（６５．０→６５．５）上昇しており、類似団体より２．０ポイント高い水準にある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、老朽化対策の取り組みを積極的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、新規地方債発行抑制により、令和４年度と比較し、１７．８ポイント（３２．８→１５．０）下降し、類似団体の平均値より４３３．７ポイント下回っている。今後も、地方債の新規発行を抑制し、引き続き類似団体内平均を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、分子が負数のため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より0.5ポイント高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、分子が負数のため算出されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準となっているが、老朽化が進んだ施設の大規模な長寿命化改修工事や新築工事の財源として地方債発行を予定していることから、暫くの間は高い水準で推移することが予想される。今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画・公営住宅等長寿命化計画・改良住宅長寿命化計画に基づき、除却対象施設の取壊しを順次進めていくとともに、長寿命化対象施設の修繕・改善に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。福祉施設、市民会館については、現状維持を基本としつつ、老朽化対策として他施設との統廃合や用途変更を検討していく。保健センターについては、築４０年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から73百万円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものは建物(インフラ資産)(前年度比575百万円の増加)であり、飯尾川公園(OKいしいパーク四銀いしいドーム)の大規模改修工事を行ったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.7%となっている。一番割合が多いのが土地(事業用資産)の26.7%である。また、負債総額が前年度から379百万円の減少(△6.7%)となった。特に、起債額より償還額が上回ったことによる地方債残高(固定負債)(前年度比225百万円の減少)の変動が大きく、負債総額の減少の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から105百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度から424百万円減少(△6.5%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は4,579百万円多くなり、負債総額も805百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から13百万円増加し、負債総額は前年度末から341百万円減少(△4.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて5,871百万円多くなり、負債総額も1,467百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,621百万円となり、前年度比194百万円の増加(2.1%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,559百万円(全体の16.2%)となっており、前年度と比べて521百万円増加(50.2%)した。住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金が補助金については、大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は2,380百万円(全体の24.7%)となっており、前年度と比べて115百万円増加(5.1%)し、純行政コストに占める割合も非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が534百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,896百万円多くなり、純行政コストは5,142百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が545百万円多くなり、移転費用が8,286百万円多くなっている。また経常費用が9,472百万円多くなり、純行政コストは8,928百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源9,543百万円が純行政コスト9,253百万円を上回ったことから、本年度差額は291百万円(前年度比246百万円増加)となり、純資産残高は305百万円の増加となった。減価償却や除却額より新規資産取得価格を上回ったこと、起債残高が減少したことが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,080百万円多くなっており、本年度差額は304百万円となり、純資産残高は318百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,965百万円多くなっており、本年度差額は327百万円となり、純資産残高は353百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は804百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△537百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△281百万円となっており、本年度資金残高は前年度から14百万円減少し526百万円となった。財務活動収支については、令和2年度を除いてマイナス値を近年はとり続けているため、今後も財政状況を見ながら起債額の適正化を図っていく。全体では、業務活動収支は一般会計等より157百万円多い961百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△695百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△419百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,426百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より215百万円多い1,019百万円となっている。投資活動収支では△778百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△419百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から174百万円減少し、1,568百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、保有する施設数が比較的少ないことから、類似団体平均を下回っている。当年度については、有形固定資産額としては増加したことと、人口も減少していることから、前年度末に比べて0.7万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。資産額は減少しており、歳入総額も増えたことが原因となっている。有形固定資産減価償却率については、保有する施設が徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体平均と同等の水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度末より0.5%上昇している。経年的に減価償却率が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、当年度はインフラ資産の整備等の有形固定資産の整備、地方債償還支出額が地方債新規発行額を上回ったこと等から、前年度末から1.4%増加している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。方で、純行政コストのうち24.7%を占める社会保障給付は、今後も増加が見込まれており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付の抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、当年度は起債額より償還額が上回ったため、前年度から1.3万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、39百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組んでいくと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化等を行うことにより、減価償却費や光熱水費等をはじめとした経常費用の削減に努める。また、今後は利用料の見直しなどを行い、経常収益を増加させるような取り組みも実施していくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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