岡山県矢掛町の財政状況(2015年度)
岡山県矢掛町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造(2015年度)
財政比較分析表(2015年度)
財政力指数の分析欄
矢掛町では,企業誘致の推進・定住施策等により税収増加を図っているところであるが,人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年12月末36.82%)等により財政基盤が弱く,類似団体平均を下回っており地方交付税に依存した財政運営となっている。平成27年度に個人住民税にかかる特殊要因があり単年度の財政力指数が大きく上がったため,3年平均の本指数も前年度に比べて改善している。
経常収支比率の分析欄
矢掛町では経常収支比率は前年度より0.3%減少した。歳入面では,地方税(15.5%増)及び地方消費税交付金(72.2%増)の増により,経常一般財源が増加した。歳出面では,平成26年度は公営住宅建設などの積極的な公共事業を実施していたが,平成27年度はこれらが終了したこと等が要因として考えられる。住宅新築助成制度や新規創業支援制度等は着実に実績を残しており,歳入の根幹である町税の増収や,物件費のさらなる縮減に努め,経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度決算は人件費・物件費共に前年度を上回り,人口1人当たり人件費・物件費等も増額となった。人口減少社会の中で矢掛町では定住人口と交流人口の増加を大きく打ち出し,特に観光に力をいれ,平成27年度は矢掛町観光元年度と位置づけた。こうした中で事業の主体がハード事業からソフト事業へ転換をしてきており,賑わい創出のための委託事業が増える一方,費用対効果を考え,国県の補助制度を活用したり,指定管理制度を活用して支出の抑制に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
2年前と比較し1ポイント以上上昇しているが,一般行政職員の構成人数が少ないため異動等による減少で特に大きな要因はない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
矢掛町は,類似団体内で人口1000人当たり職員数がかなり低く,類似団体平均より2.70人少ない現状となっている。行政サービスは様々なニーズを求められており,今後は介護職や保育職等の専門職の確保を優先し,財政運営を考慮しながら採用を進めていく。同時に非常勤職員・定年退職者による再雇用制度等の活用や,OA機器の効率的な活用,業務の民間委託の推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
矢掛町では元利償還金等の減少により前年度より0.6%減少した。長期保有していた金利の高い地方債の償還が終了しており,償還利子が減少している一方で近年発行している過疎対策事業債の償還が始まってきており,繰上償還制度を活用する等今後も計画的な公債費対策を実施し,比率のさらなる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
矢掛町は類似団体平均を大きく下回っており,その主な要因としては,財政調整基金や減債基金等充当可能基金への積み立てにより基金が増額していることが上げられる。平成22年度の過疎地域指定に伴い,過疎対策事業債が発行可能となったため,その積極的な活用による事業展開により公債費が増加しているが,後年度の負担とならないように減債基金の積み立てを行っており,今後も事業の必要性をよく分析したうえで,全体的な地方債の発行をコントロールすることで財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)
人件費の分析欄
各職員手当の見直し等を行うことで,人件費の抑制に努め,また団体の世代の大量退職により,職員の平均年齢が下がり,一人当たり給与費が減少した結果類似団体の中でも人件費の比率は低い。
物件費の分析欄
矢掛町では,正職員を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため,人件費の比率は低いが賃金の比率が高くなるため,物件費について類似団体と比較しても高く推移してきている。
扶助費の分析欄
平成26年度から平成27年度にかけて臨時福祉給付金額が減ったため扶助費が減少した。
その他の分析欄
類似団体の平均を上回っているのは介護保険事業特別会計等公営企業会計への繰出金が多額であることによるものである。今後も引き続き基準に則った適正な繰出金の執行に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金や公営企業会計に対する繰出金が多額であることから類似団体に比べて高い水準で推移している。また観光施策に力をいれ,各種補助事業に力を入れてきており,今後も支出の増大が見込まれる。地域の賑わい創出には民間の活力が必要であるが,費用対効果を考えた補助事業の執行に努める。
公債費の分析欄
矢掛町では,従来から地方交付税措置のある有利な地方債を優先的に借入れることで実質的な公債費の抑制を図ってきた。また,公的資金保証金免除繰上償還だけでなく,利率の高い地方債については任意繰上償還を行う等,後年度負担の軽減にも取り組んできた。その結果として,公債費及び公債費に準ずる費用の比率は類似団体と比較して若干低くなっている。
公債費以外の分析欄
矢掛町では,経常一般財源等及び経常経費充当一般財源がそれぞれ増加し,経常収支比率としては0.3%減少しており,公債費を除いた場合0.1%の減少となっている。物件費と補助費等でその比率が伸びているが,経常収支比率の増は財政の硬直化に直結するため,今後も財政を引き締め,選択と集中により適正な執行に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
目的別歳出の分析欄
土木費が大きく減少している。性質別でも触れたがハード事業からソフト事業へ転換してきているためである。民生費の伸びは国民健康保険会計への繰出金の増や,障害者福祉サービス費の増によるものである。類似団体の平均は大きく下がっているが,矢掛町においては漸増しているため,これらの医療給付費のさらなる抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は,住民一人当たり約511円となっている。普通建設事業費が平成26年度と比較して大きく減少しており,平成26年度決算額と比べて歳出決算総額が大きく減少した要因となっている。平成26年度まで観光施設整備事業を行っていたが,この施設が完成し,今後はハード事業からソフト事業への転換を図って,どのように賑わいを創出するかが焦点となり,物件費や補助費等の比率が今後は高くなっていくことが見込まれる。限られた財源の中で最大限の費用対効果を生み出すために,国県の動向を注視し,町政にあった補助事業を選択しながら健全な財政を堅持していく。
実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)
分析欄
矢掛町では,地方財政法に基づき歳計剰余金の1/2を財政調整基金へ積み立てていることから基金残高が毎年増加している。これは積極的な国・県補助金の確保や過疎対策事業債等の後年度交付税措置のある地方債の活用,人件費や物件費等の抑制によるものである。今後は繰上償還等により地方債残高の減額を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)
分析欄
矢掛町の各会計については,すべての会計で黒字経営となっている。一般会計においては,国・県等補助金対象事業の活用による事業展開を基本とし,なお必要なものについては費用対効果を見極め効率的な執行をしているためである。今後も引き続き基準に則った適正な繰出金の執行に努め,各会計で黒字化を目指し健全な財政運営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
定時及び繰上償還等により,元利償還金は年々減少してきていたが,近年積極的に活用してきた過疎対策事業債の元金償還が始まっており,今後も元利償還額の増が見込まれる。また,公共下水道を平成30年度を目処に整備する中で公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加してきている。
将来負担比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
前年度と比較して将来負担額が増加しているものの,財政調整基金等の充当可能財源も増加しているため将来負担比率の分子は減少している。将来負担額が増加した要因としては,過疎対策事業債の積極的な活用による事業展開により,一般会計等に係る地方債の現在高が増額となっていること等が上げられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の減少については,財政調整基金・減債基金等の充当可能財源が増加していることによる。また,実質公債費比率の減少については,定時及び繰上償還等により元利償還金は年々減少してきたことによる。
施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
岡山県矢掛町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。