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財政力指数の分析欄矢掛町では，企業誘致の推進・定住施策等により税収増加を図っているところであるが，人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年３月末３５．９９％）等により財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っており，地方交付税に依存した財政運営となっている。 | 経常収支比率の分析欄矢掛町では，経常一般財源等が若干増であるのに対し，経常経費充当一般財源が減少したことにより，経常収支比率は前年度より減少した。繰上償還を積極的に行ったことによる公債費の減少が主要因であるが，平成２２年度の過疎地域指定に伴い，過疎対策事業債（後年度の元利償還額の７割が地方交付税で措置）の発行が認められたため，その積極的な活用による事業展開により今後は公債費の増加が見込まれる。今後も引き続き物件費・補助費など，維持補修費について抑制する努力を続けていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革等職員の継続的な努力により人口１人あたり人件費・物件費等は前年度とほぼ同額となった。今後についても財源の伴わない増額とならないよう引き続き人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄矢掛町は平成２５年７月から給与改定を行い，給与削減に努めた。また，平成２７年４月にも給与改定（総合的な見直し）を行い，人事院勧告どおりにしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄矢掛町は類似団体内で人口一人あたり職員数が最も少なく，類似団体平均より約１．９３人少ない現状であるが，行政サービスは様々なニーズを求められており，今後においては専門職の確保を優先し，財政運営を考慮しながら採用を進めていく。同時に，非常勤職員の活用やＯＡ機器の効率的な活用，業務の民間委託の推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄矢掛町では元利償還金等の減少により対前年度比０．６ポイント減少し，類似団体と比較して０．５ポイント低い水準となっている。今後も計画的な公債費対策を実施し，比率のさらなる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄矢掛町は類似団体平均を大きく下回っており，その主な要因としては財政調整基金や減債基金等充当可能基金への積み立てにより基金が増額していることが上げられる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い，過疎対策事業債（後年度の元利償還額の７割が地方交付税で措置）の発行が認められたため，その積極的な活用による事業展開により今後は公債費の増加が見込まれるが，事業の必要性をよく分析した上で全体的な地方債の発行をコントロールし，現在高を抑制することで，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄各種職員手当の見直し等を行うことで人件費の抑制に努め，また団塊の世代の大量退職により職員一人あたり給与費が減少した結果，類似団体内では人件費比率が最も低くなっている。 | 物件費の分析欄矢掛町では，正職員数を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため，人件費の比率は低いが賃金の比率が高くなるため，物件費については類似団体と比較しても１．８ポイント高くなっている。 | 扶助費の分析欄平成２３年度から平成２４年度にかけては障害者福祉サービス費の増加等により昨年度と比較して決算額が大きく増加となった。本年度も０．２ポイント低くなったがほぼ同水準となった。 | その他の分析欄依然として類似団体平均を上回っているのは介護保険事業特別会計等公営事業会計及び公共下水道事業特別会計等の法非適用公営企業会計への繰出金が多額であることによるものである。今後も引き続き基準に則った適正な繰出金の執行に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して０．７ポイント低くなっているものの，依然として一部事務組合に対する負担金や公営企業会計に対する繰出金が多額であることから，類似団体と比較して高い水準となっている。今後も引き続き基準に則った適正な負担金・補助金の執行に努める。 | 公債費の分析欄矢掛町では，従来から地方交付税措置のある有利な地方債を優先的に借入，実質的な公債費の抑制を図ってきた。また公的資金補償金免除繰上償還だけでなく，利率の高い地方債については任意繰上償還を行うなど，後年度負担の軽減にも取り組んできた。その結果，公債費及び公債費に準ずる費用の比率は類似団体と比較して若干低くなっている。 | 公債費以外の分析欄矢掛町では，経常一般財源等が対前年度が若干増であるのに対し，経常経費充当一般財源が減少したことにより経常収支比率が２．１ポイント減少した。この主要因は公債費部分であるが，公債費以外においても物件費や補助費が減少しており，１．０ポイントの減少となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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