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財政力指数の分析欄企業誘致の推進や積極的な定住施策、観光施策等により定住人口や交流人口を増やし、税収増加を図っているが、少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年１２月末３８．４９％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、地方交付税に依存した財政運営となっている。平成２７年度に個人住民税にかかる特殊要因があり単年度の財政力指数が大きく上がったことにより、３ヵ年平均の本数値も同年度から改善していたが、平成３０年度以降はその影響がなくなったため、比率が元の水準に戻っている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、経常経費充当一般財源が前年度から２．０％増となったものの、地方税、地方交付税等の経常財源が３．１％増加したことから、前年度から１．０％改善し、９０．７％となっている。比率が高止まりしているのは、主に、扶助費、公債費のほか、企業会計への繰出金等が年々増加していることによるもので、この増加傾向は今後も続く見込みである。地方債の償還については減債基金への積み立てを行っているほか、将来の財政運営に備え、計画的に財政調整基金への積立てを行っていることから、経常収支比率が悪化してもすぐに財政運営が立ち行かなくなることはないが、今後経常一般財源の大幅な増は見込みにくいことから、経常的な物件費や補助費等の節減を行っていくとともに、計画的な繰上償還で公債費の抑制を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度の人件費・物件費等決算額は前年度から０．９％減となった。人口減少社会の中で矢掛町では定住人口・交流人口の増加を大きく打ち出し、定住施策や少子化対策のほか、観光施策に力を入れている。特にソフト事業に重点を置き各種施策を実施していることにより、賑わい創出のための委託費が増えているが、平成３０年度に増加した災害復旧に要した経費が減少したことによるものである。今後も、国県の補助制度を有効に活用することで一般財源の支出を抑える一方で、指定管理者制度の活用など事務の合理化を進め、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降、数字が徐々に上昇しており、令和元年度は前年度から０．１増となっている。これらについては、一般行政職員の構成人数が少ない中で、異動に伴い変動しているものであり、特に大きな要因はない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄矢掛町は類似団体内で人口千人当たり職員数が平均より３．４６人少ない７．１３人となっており、平成２９年度以降、差が徐々に広がっている。市町村における行政サービスは、今後もさらに多様化していくことが見込まれることから、介護職や保育職等の専門職の確保を優先し、財政運営を考慮しながら採用を進めていく必要があるが、同時に、定年退職者の再雇用制度等の活用による世代交代の円滑化やＩＴの効果的な活用、業務の民間委託等の推進により、職員負担の軽減を図り、住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から元利償還金の額は増加しているものの、後年度の交付税措置割合の大きい地方債を活用していることや、長期保有していた利率の高い地方債の償還終了により、実質公債費比率は年々減少していたが、平成２９年度から再び増加に転じている。近年積極的に活用している過疎対策事業債の元金償還が順次始まっていることから増に転じたものだが、今後も公債費は伸び続ける見込みであり、繰上償還制度を活用する等、計画的な公債費対策を実施しながら、比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄比率なしで、類似団体平均を大きく下回っている。これは、財政調整基金や減債基金等への積み立てにより、多額の基金残高があることと、過疎債等の交付税措置率の高い起債を中心に地方債を発行しているため、将来負担額を上回る充当可能財源等があることによる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債が発行可能となり、その積極的な活用による事業展開の結果公債費が増加しているが、同時に、後年度の負担とならないよう減債基金への積み立てを行っている。今後も事業の必要性をよく分析したうえで、全体的な地方債の発行をコントロールすることで財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄職員手当の見直し等を行うことで人件費の抑制に努めたことと、団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がり、１人当たりの給与費が減少した結果、類似団体や岡山県の平均と比較して経常収支比率に占める人件費の割合はかなり低くなっている。 | 物件費の分析欄正職員の採用を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため、類似団体と比べて人件費の比率が低い一方で、物件費の比率はやや高めとなっている。なお、平成３０年度から、独自の施策として保育園保育料の完全無償化を実施したことに伴い、決算統計の処理上、物件費から扶助費に振り替える額が増加したことから、前年度に比べて物件費が大きく減となっており、令和元年度においても同水準となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費は障害者、障害児の福祉サービス費が年々増加していることに加え、保育士の給与（嘱託給）の増等による保育園関係経費も増加しているが、経常経費充当一般財源の増よりも経常財源の増が大きかったことから、結果的には前年度から０．３ポイント減となっている。今後も人口の減少と高齢化が進展する見込みであることから、経常的な扶助費を削減するのは困難な状況となっている。 | その他の分析欄矢掛町は下水道の整備を推進する中で多額の設備投資を行っており，その財源とした地方債の償還に充てるための繰出金が大きく数字を押し上げていた。平成３０年度に下水道事業が公営企業法適用となり、同会計への繰出金が補助費等となったことに伴い繰出金が大きく減少し、令和元年度も前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。しかしながら、高齢化の進展に伴い介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金が増加しているため、比率は徐々に悪化していく見込みである。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金や公営企業に対する繰出金が多額なことから、類似団体に比べて比率が高い状態で推移していたが、平成３０年度から下水道事業が公営企業法適用となったことに伴い、同会計への繰出金が補助費等に計上されることとなったため、さらに比率が高くなった。今後も賑わい創出のための積極的な施策を展開する中で支出増が見込まれるが、費用対効果を見極め、適切・効果的に補助事業を執行していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、近年の発行額の増加に伴い、償還元金は増えているものの、低金利の影響から利払いが抑えられており、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．２ポイント増の１５．４％となっている。これまでにも、利率の高い地方債については任意繰上償還を行う等、後年度の公債費負担の軽減に努めてきたが、今後もしばらくの間は償還元金が増えていく見込みであることから、引き続き計画的な公債費対策に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は前年度から１．２ポイント改善している。障害者、障害児の福祉サービス費が年々増加していること等から扶助費が大きく増加しているが、経常経費充当一般財源の増よりも経常財源の増が大きかったことから、結果的には前年度より改善した。高齢化が進行する中，扶助費や補助費等は容易に削減できない経費だが、適切・計画的に事務を行うことで支出の伸びを抑えるとともに、地方税等の経常一般財源の確保に努め、財政運営の弾力性を維持するために、経常収支比率を９０％以下に抑えられるよう、適正に財政を運営していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に見た場合も性質別と同様、災害関連の経費が前年度の反動で減少している。また、土木費が大きく減少しているのは、前年度に下水道事業の法適化に合わせて、下水道事業会計に１０億円近くの出資を行ったことによる反動減である。商工費が大きく増加しているのは、古民家を改修し宿泊施設を整備しているためである。平成３０年度に特殊要因が多く、経年での比較が困難となっているが、経常的な経費については増加傾向にあることから、無駄な支出の削減や補助金の検証・見直しを常に行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり約６１０千円となっており、前年度と比較して約５６千円の減となっている。これは、平成３０年度は西日本豪雨災害からの復旧事業に多くの経費を要したことによる反動減が主な要因である。令和元年度は、災害復旧事業に要する経費が引き続き大きくなっているが、平成３０年度に比べると影響は小さくなってきている。災害復旧を最優先したことにより平成３０年度に大きく減少した普通建設事業費は、令和２年度にオープンを迎える道の駅の整備や無電柱化事業を進めたことにより大きく増加しており、この傾向は令和２年度も続く見込みである。このほかに、障害者福祉サービス費の増や高齢化の進行による扶助費の増加、過疎対策事業債を活用したハード事業・ソフト事業の推進による公債費の増加は今後も続く見込みである。扶助費については高齢化の進行により削減は困難な状況であるが、公債費については後年度の負担を極力抑えるための基金積立や計画的繰上償還を引き続き行っていくことで上昇を抑えるよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和元年度末時点の基金全体の残高は，前年度と比べて69百万円（0.9％）の増となった。これは，少子化対策及び賑わいづくりのための経費に充当するために基金を取り崩したことによる基金残高の減と，計画的な減債基金積立等による基金残高の増によるものである。（今後の方針）平成30年度は前年度と比較して残高が大きく減となっているが、下水道事業への出資分は計画通りの取崩しであり、財政運営上は問題ない。本町は同規模の他団体と比較しても、多額の基金残高を有しているが、これは今後の人口減少に伴う税収や交付税の減少や、近年各地で頻発している災害への対応のため、また、町の最重要課題である少子化対策及び賑わいづくりを着実に行うための財源として、基金を積み立てているものであり、今後も重点課題については基金を財源として積極的な施策を展開するとともに、余裕のある時には基金への積み増しを行うなど、基金を有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度末時点の基金残高は、前年度から56百万円（1.8％）増の3,224百万円となった。これは、効率的な財政運営を図ったことによる決算剰余金積立である。（今後の方針）平成30年7月の西日本豪雨災害では、本町も甚大な被害を受けたが、激甚災害に指定されたことや災害救助法の適用となったこともあり、国や県等から手厚い財政支援を受けることができたが、それでも災害対応のため２億円以上の財政調整基金の取崩しが必要となった。近年の災害の発生状況を見ると、国等の財政支援の対象とならない、より局地的な規模の災害も想定しておく必要があり、また、感染症対策等の不足の事態に対応する備えとして一定以上の財政調整基金残高は確保しておく必要があるため、引き続き選択と集中による効率的な財政運営を行い、一定程度以上の残高は確保していきたい。なお、平成30年度に残高が大きく減少しているのは，平成29年度末に下水道事業償還基金から財政調整基金に積み替えた積立金（約960百万円）を全額取り崩し，企業債の繰上償還及び健全な事業運営のための原資として下水道事業へ出資したことによる減及び7月豪雨災害への対応として，例年よりも財政調整基金の取崩額が増えたことが主な要因である。 | 減債基金（増減理由）本町では過疎対策事業債及び辺地対策事業債について、将来の交付税措置がない分（過疎対策事業債の３割、辺地対策事業債の２割）を減債基金へ積み立て、将来の償還に備えている。近年、町の活性化・人口減少対策として積極的に事業を実施しその財源として過疎対策事業債を活用していることから、令和元年度についても取崩額が償還額を上回っており、57百万円の増となっている。（今後の方針）上記の積み立ては引き続き実施していく方針だが、大型事業の元金償還が順次始まっているため、今後は取崩額も増加していく見込となっている。過疎対策事業債については、交付税措置と減債基金への積み立てにより将来の償還への備えはできているが、地方債残高及び公債費は年々増加しており、それに伴い経常収支比率や実質公債費比率も悪化してきていることから、地方債の発行自体に制限を設けることや、計画的繰上償還も視野に入れ、適切に財政を運営していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・文教福祉施設整備基金文化・教育及び福祉施設の整備及び管理（定額運用）・こどもみらい基金親世代の子育て推進、若者世代の出会い創出による次世代につながるまちづくり・地域福祉基金地域福祉の向上及び健康づくりの促進・賑わいのまちづくり基金観光の振興・地域の活性化・わことふるさと応援基金文化・芸術活動及び商工観光事業等まちづくりの促進（増減理由）平成30年度末時点のその他特定目的基金全体の残高は、前年度から43百万円（1.3％）減の3,397百万円となった。特に残高の減が大きいものとしては，こどもみらい基金（-54百万円，保育料の完全無償化の財源として保育園経費へ充当），賑わいのまちづくり基金（-53百万円，観光施策等へ充当）などどなっている。（今後の方針）各特定目的基金については、それぞれの設置目的に従い、特に国県補助金等の特定財源のない事業の実施や施設等の維持管理のために取り崩すとともに、その積立金については国債等の運用により有効に活用している。今後の少子高齢化、人口減少の進展に伴い税収等についても減少が見込まれるが、そうした際の一般財源の不足に備えるため、効率的な財政運営により余裕のある時には基金への積み立てを行うとともに、積立金についてはできるだけ有効に運用して収益を上げることを目指し、将来に備えていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【有形固定資産減価償却率平成３０６４．１％，令和１６５．０％】有形固定資産減価償却率は類似団体平均や全国平均と比較するとやや高いが，岡山県平均よりはやや低くなっている。矢掛町では合併をしていないこともあり、公用・公共施設は必要最小限しか有していない。主要施設については既にほぼ耐震化ができており、今後も基本的には現有施設を継続して使用する見込みであることから、個別の長寿命化計画を作成し、計画的に維持管理を図っていく方針である。 | 債務償還比率の分析欄令和１の債務償還比率は５５９．９％と，全国や岡山県の平均と比較するとやや低く，類似団体の平均と比較するとやや高くなっている。概ね平均的な値ということができるが，将来負担額のほとんどを占める地方債残高については，交付税措置率１０割の臨時財政対策債と７割の過疎対策事業債が２／３以上を占めていることと，過疎債・辺地債についてはその償還額のうち普通交付税措置されない部分を減債基金へ積み立てており，実質的な将来世代への負担は債務償還可能年数の数字よりもはるかに少ないといえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析【将来負担比率H30-，R1-：有形固定資産減価償却率H3064.1%，R165.0%】将来負担比率が数値なしのため，該当数値なし。将来負担比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っているが、その主な要因としては、財政調整基金や減債基金等への積み立てにより、将来負担を上回る基金残高となっていることが挙げられる。（将来負担比率の分析については、「（３）市町村財政分析比較表」も併せて参照してください。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が数値なしのため、該当数値なし。（将来負担比率及び実質公債費比率の分析については、上記及び「（３）市町村財政比較分析表」を参照してください。） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【有形固定資産減価償却率平成３０道路５９．５％，橋りょう・トンネル７０．８％，公営住宅５９．１％，港湾・漁港該当なし，認定こども園・幼稚園・保育所６４．３％，学校施設８１．９％，児童館該当なし，公民館７２．７％平成３１年１月１日人口１４，３０９人令和１道路６１．３％，橋りょう・トンネル７１．８％，公営住宅５６．４％，港湾・漁港該当なし，認定こども園・幼稚園・保育所５５．１％，学校施設８３．４％，児童館該当なし，公民館７４．７％令和２年１月１日人口１４，１６１人】有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に比率が高いのは「橋りょう・トンネル」「学校施設」となっている。「橋りょう・トンネル」については、町の管理する橋りょうが２８１橋と非常に多く、老朽化の進んでいる橋も多くあることから比率が高くなっている。橋りょうの安全性や老朽化度合いについては，法令に基づき５年に１回の点検を行っており，その結果に基づき優先順位をつけて長寿命化のための補修工事等を行っている。学校施設については、ほぼ昭和５０年代の建設であることから、比率が高くなっている。校舎については、全校で耐震化改修ができており、児童・生徒の安全面で急を要する状態にはなく、使用についても当面は現校舎を使用する予定であるが、毎年かなりの額の修繕が必要となっていることから、場当たり的な修繕ではなく、個別施設計画に基づいて補修を行い、全体としての費用を節減していく必要がある。また，公民館については，平成２９年度に７つある公民館のうち１館の建て替えを実施したため，比率が大幅に改善し，その後は類似団体平均よりやや高い状態で推移している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【有形固定資産減価償却率平成３０図書館３９．８％，体育館・プール７３．７％，福祉施設８９．２％，市民会館３９．８％，一般廃棄物処理施設７３．２％，保健センター・保健所該当なし，消防施設４１．４％，庁舎６２．１％平成３１年１月１日人口１４，３０９人令和１図書館４１．２％，体育館・プール７９．３％，福祉施設９１．０％，市民会館４１．２％，一般廃棄物処理施設７５．３％，保健センター・保健所該当なし，消防施設４５．３％，庁舎６３．１％令和２年１月１日人口１４，１６１人】類似団体平均と比べて，有形固定資産減価償却比率が高いのは「体育館・プール」と「福祉施設」，「一般廃棄物処理施設」，低いのは「市民会館」，「消防施設」となっている。「体育館・プール」については，建設から２５～４２年経過していることから比率が高くなっているが，必要な補修等は定期的に行っており，当面は使用に問題ない状況である。「福祉施設」については，町有施設は３施設（救護施設と隣保館，老人福祉センター）あるが、救護施設と隣保館は建設から相当の年数が経っており、かなり老朽化が進んでいることから、現有施設の継続利用の有無も含めて、今後の利用方針を検討する必要がある。「一般廃棄物処理施設」については，近隣市町とで構成する一部事務組合の所有施設となる。建設から相当の年数が経ち老朽化が進んでいることから，組合において新施設の建設に向けた事務を進めているところである。また，平成３０年度の長寿命化工事のため，比率が改善した。「市民会館」については、文化センターが築２０年と比較的新しいため、類似団体と比較して比率が低くなっている。また，令和元年度から令和２年度にかけて照明・空調の省ＣＯ２化改修を行うなど，点検に基づき計画的に設備の更新も行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から71百万円(0.2%)減の426億30百万円となっている。主な内訳は固定資産では事業用資産が+105百万円、インフラ資産△319百万円、基金(その他)が△44百万円、流動資産では現金預金+86百万円、基金(財政調整基金及び減債基金)が+111百万円となってい増減要因としては、有形固定資産では、年度中の取得額(1,231百万円)を減価償却による減少額(△1,280百万円)が上回っていることが減要因となっており、また、基金については、事業への充当などにより基金(その他)が減となっている一方,剰余金積立てや後年度の償還財源積立てにより、基金(財政調整基金及び減債基金)は増となっている。全体及び連結における一般会計等との差額のうち、大きなものとしては下水道事業(資産合計15,285百万円)や水道事業(資産合計5,207百万円)や病院事業(3,909百万円)となっており、負債についてもこれらの事業の資産に係る地方債が大部分を占めている。なお,平成29年度から30年度で全体及び連結の資産額と負債額が大幅に増加しているのは、平成30年度から下水道事業が公営企業会計適用となり、連結対象となったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が7,462百万円(前年度比△976百万円)、経常収益が506百万円(+88百万円)となっている。経常費用の内訳は、業務費用では人件費1,346百万円、物件費等2,861百万円、その他70百万円、移転費用では補助金等1,148百万円、社会保障給付698百万円、他会計への繰出金1,324百万円となっており、また、経常収益のうち使用料及び手数料は125百万円となっている。物件費等では物件費が1,434百万円,減価償却費が1,284百万円となっている。全体では経常費用13,017百万円経常収益2,673百万円となっており、経常費用の大きなものとしては国民健康保険事業1,727百万円、介護保険事業1,949百万円、病院事業1,662百万円等となっている。経常収益では病院事業1,433百万円、介護老人保健施設事業283百万円、水道事業253百万円下水道事業188百万円等、各事業での診療報酬や使用料の計上により、経常費用よりも大きな割合で増となっている。連結では経常費用15,997百万円経常収益2,778百万円で、経常費用の大きなものとしては岡山県後期高齢者医療広域連合2,822百万円、井原地区消防組合268百万円等となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,600百万円)が純行政コスト(△7,265百万円)を下回っており、本年度差額が△666百万円、本年度純資産変動額は△583百万円となり、純資産残高は31,413百万円で,前年度と比較して583百万円(1.8%)の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,669百万円多くなっており、本年度差額は△660百万円、純資産残高は330百万円の減となった。連結では、各一部事務組合への構成団体からの負担金等が税収等に計上されることから、一般会計等に比べて財源が6,612百万円多くなっており、本年度差額は△275百万円となり、純資産残高は59百万円の増となった。平成30年度に発生した7月豪雨災害への対応が必要となったことから、平成30年度ほどではないものの、引き続き一般会計等において本年度差額のマイナスが大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は415百万円となったが、認定こども園や防災避難情報配信システムの整備により,投資活動収支は△837百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を大幅に上回っていることから597百万となっているが、地方債の償還支出を業務活動収支では賄えておらず、財源不足を財務活動で補っている状況であることから、収入・支出両面での計画的な財政運営に取り組んで行かなければならない。全体では、国民健康保険税等の保険税(料)が税収等収入に含まれること、病院事業の診療報酬や水道事業の使用料等により、業務活動収支は一般会計等より383百万円多い798百万円となっている。投資活動収支は主に病院事業の医療機器更新や下水道事業の旧農集排施設の統合等の財源を主に地方債で賄っていることから、△629百万円となっている。財務活動収支については、368百万円となり、本年度末資金残高は3,141百万円となっている。連結については、各一部事務組合において、投資活動の財源を国県補助金等のほか、財務活動収入の地方債ではなく、業務活動収入である構成団体からの負担金で賄っている例が多いことから、業務活動収支が1,233百万円、投資活動収支が△611百万円、財務活動収支が364百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は301.0万円と、前年度から2.6万円の増となり、類似団体平均と比べて36.5万円多くなっている。本町は、財政調整基金をはじめ多額の基金残高を有しており(類似団体平均と比較して、一人当たりで25.5万円多い。)これが一人当たり資産額が多い要因となっている歳入額対資産比率については4.40年と、前年度と比較して0.351年の増となり、類似団体を若干上回る結果となった。有形資産減価償却比率については、類似団体よりやや大きい数字となっている。近年は過疎債等を活用し、施設整備を積極的に実施しているものの,比率は毎年少しずつ上昇しているため、今後も費用対効果も考えながら,計画的に施設の修繕や大規模改修等を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は前年度から1.2%低下し、類似団体平均と比べてやや低い数字となっている。近年は過疎債をはじめとした後年度の交付税措置率の高い地方債を積極的に活用しており、これが負債残高の増加要因となっている。将来世代負担比率は前年度から2.0ポイント増の21.5%と,類似団体と比べて+7.3%となっているが、地方債残高のうち過疎債及び辺地債の普通交付税基準財政需要額算入外分(過疎債3割、辺地債2割)については将来の償還に備えて減債基金を積み立てており、その積立額を地方債残高から差し引いた比率は17.8%と、類似団体より+3.6%となっている本町では過疎債をはじめとした、後年度非常に有利な交付税措置がある地方債の借入がほとんどであり、実際の将来世代の負担は、ここでの比率よりもはるかに低いものとなる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して8.8ポイント減の51.3万円となり、類似団体との比較では0.3万円低くなっている。平成30年7月豪雨災害への対応により純行政コストが増加した前年度ほどではないものの、引き続き災害関連の経費が発生していることから,平成29年度までと比較するとやや高い数字となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率については、前年度と比較して+1.8%の6.8%となり,類似団体をやや上回る数字となっている。これは公営住宅の使用料が類似団体と比べて大きくなっていることが要因と思われる。受益者負担については、近隣と比較して特に高いわけではないが、住民の要望や利用状況等も踏まえながら、適切な水準となるようにしていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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