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末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄企業誘致の推進や積極的な定住施策、観光施策等により定住人口や交流人口を増やし、税収増加を図っているが、少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１２月末３７．６５％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、地方交付税に依存した財政運営となっている。平成２７年度に個人住民税にかかる特殊要因があり単年度の財政力指数が大きく上がったことにより、３ヵ年平均の本数値も同年度から改善している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から１．７％悪化し、８９．３％となっている。これは主に、扶助費（経常経費充当一般財源額が前年度比１８．０％増）、公債費（同１０．９％増）、繰出金（同３．８％増）が年々増加していることによるもので、この増加傾向は今後も続く見込みとなっている。地方債の償還については減債基金への積み立てを行っているほか、将来の財政運営に備えた計画的な財政調整基金への積み立てを行っていることから、経常収支比率が悪化してもすぐに財政運営が立ち行かなくなることはないが、今後経常一般財源の大幅な増は見込みにくいことから、経常的な物件費や補助費等の節減を行っていくとともに、計画的な繰上償還で公債費の抑制を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の人件費・物件費等決算額は前年度から０．５％増と微増だったが、人口が減少したことにより、人口１人当たりの額は約２，７００円の増となっている。人口減少社会の中で矢掛町では定住人口・交流人口の増加を大きく打ち出し、定住施策や少子化対策のほか、特に観光施策に力を入れている。特にソフト事業に重点を置き各種施策を実施していることにより、賑わい創出のための委託費が増えているが、国県の補助制度を有効に活用することで一般財源の支出を抑える一方で、指定管理者制度の活用など事務の合理化を進め、経費削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降、数字が徐々に上昇していたが、平成２９年度は前年度から横ばいとなっている。これらについては、一般行政職員の構成人数が少ない中で、異動に伴い変動しているものであり、特に大きな要因はない。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄矢掛町は類似団体内で人口千人当たり職員数が平均より３．２６人少ない７．０６人となっており、平成２８年度とほぼ同程度の差となっている。市町村における行政サービスは、今後もさらに多様化していくことが見込まれることから、介護職や保育職等の専門職の確保を優先し、財政運営を考慮しながら採用を進めていく必要がある。それと同時に、定年退職者の再雇用制度等の活用による世代交代の円滑化やＩＴの効果的な活用、業務の民間委託等の推進により、職員負担の軽減を図り、住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から元利償還金の額は増加しているものの、後年度の交付税措置割合の大きい地方債を活用していることや、長期保有していた金利の高い地方債の償還が順次終了していることから、実質公債費比率は年々減少していたが、平成２９年度は８．２％と前年度から０．３％増となった。近年積極的に活用している過疎対策事業債の元金償還が順次始まっていることから増に転じたものだが、今後も公債費は伸び続ける見込みであり、繰上償還制度を活用する等、計画的な公債費対策を実施しながら、比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄比率なしで、類似団体平均を大きく下回っている。その主な要因としては、財政調整基金や減債基金等への積み立てにより、将来負担を上回る基金残高となっていることが挙げられる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債が発行可能となり、その積極的な活用による事業展開の結果公債費が増加しているが、同時に、後年度の負担とならないよう減債基金への積み立てを行っている。今後も事業の必要性をよく分析したうえで、全体的な地方債の発行をコントロールすることで財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄職員手当の見直し等を行うことで人件費の抑制に努めたことと、団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がり、１人当たりの給与費が減少した結果、類似団体や岡山県の平均と比較して経常収支比率に占める人件費の割合はかなり低くなっている。 | 物件費の分析欄正職員の採用を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため、類似団体と比べて人件費の比率が低い一方で、物件費の比率はやや高めとなっている。 | 扶助費の分析欄扶助費は臨時福祉給付金が減（－２８，７８２千円）となったものの、障害者、障害児の福祉サービス費が年々増加していることに加え、保育士の給与（嘱託給）の増等による保育園関係経費増（＋１７，４８４千円）などにより、前年度から１．０ポイント増となっている。 | その他の分析欄類似団体平均より８．８ポイント高い２４．２％となっているが、要因は非法適公営企業への繰出金が多額に上ることによる。特に、矢掛町は下水道の整備を推進する中で、多額の設備投資を行っており、そのために発行した地方債の償還のための繰出金の支出が大きく数字を押し上げている。繰出金については今後も当分の間は高い状態で推移することが見込まれるが、使用料とのバランスも考慮しながら、基準に則った繰出金の執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金や公営企業に対する繰出金が多額なことから、類似団体に比べて比率が高い状態で推移していたが、平成２９年度は特に一部事務組合負担金が大きく減となったことから、前年度から２．３ポイント減となり、類似団体と比べても１．１ポイント低くなっている。今後賑わい創出のため積極的な施策を展開する中で支出増が見込まれるが、費用対効果を見極め、適切・効果的に補助事業を執行していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、近年の発行額の増に伴い、償還元金は増えているものの、低金利の影響から利払いが抑えれており、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から１．２ポイント増の１３．４％となっている。これまでにも、利率の高い地方債については任意繰上償還を行う等、後年度の公債費負担の軽減に努めてきたが、今後もしばらくの間は償還元金が増えていく見込みであることから、引き続き計画的な公債費対策に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は前年度から０．５ポイント上昇している。特に上昇しているのは、扶助費が１．０ポイント、物件費が１．６ポイント等であり、どちらも容易には削減できない経費だが、適切・計画的に事務を行うことで支出の伸びを抑えるとともに、地方税等の経常一般財源の確保に努め、財政運営の弾力性を維持するために経常収支比率が９０％を超えないよう、適正に財政を運営していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出を目的別で見た場合、前年比較で総務費、農林水産業費、土木費が大きく伸びている。それぞれの要因は、総務費については浸水対策事業（排水ポンプ整備）、地域振興事業（休憩所整備）及び基金積立金（財政調整基金）の増、農林水産業費については、農業体験施設の整備（改修）、土木費については道路改良事業による増となっている。類似団体との比較で見た場合、総務費、農林水産業費、土木費大幅に高くなっているが、いずれも前述の通り一時的な要因によるものであるが、経常的な経費については増加傾向にあることから、無駄な支出の削減や補助金の検証・見直しを常に行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり約６２７千円となっている。住民１人当たりコストを性質別で見た場合、類似団体との比較では人件費と公債費が低く、投資・出資金、繰出金、積立金、普通建設事業費が高くなっている。（各要因は前シートのとおり。投資・出資金については公営企業である水道事業、病院事業への繰出金が大きいことによる。）また、前年度との比較では、扶助費、繰出金、普通建設事業費（うち新規整備）の伸びが大きくなっている。普通建設事業費（うち新規整備）については、地域振興のための休憩施設の建設に伴い増となったものである。また、積立金については、前年度よりは減となったものの、平成２９年度末の農業集落排水事業の公共下水道事業への移行と、平成３０年度からの下水道事業の公営企業移行に伴い、下水道事業の償還のために積み立てていた基金を廃止し、財政調整基金に積み立てたため、類似団体と比べて約７２，０００円多くなっている。全体的に見ると、類似団体と比較して人件費や公債費といった義務的経費を抑え、町の推進する施策や住民サービスに効果的・重点的に支出しており、引き続き住民福祉の向上のため選択と集中により、適切な財政運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は前年度と比べて546百万円（6.5％）の増となった。主な増減理由は、公共下水道事業会計の公営企業移行に伴い下水道事業償還基金を廃止し、財政調整基金に積み替えたこと及び剰余金積立による財政調整基金の増、将来の地方債償還に備えた減債基金の積立による増等となっている。（今後の方針）平成29年度末に廃止し財政調整基金に積み替えた下水道事業償還基金の積立金については、下水道事業の地方債償還及び健全な事業運営に使うべき資金であるため、平成30年度に全額の約960百万円を下水道事業へ出資し、繰上償還の原資等に充てている。また、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興のため例年より多い額の財政調整基金を取り崩しているため、平成30年度末では基金残高は減少する見込みである。近年、日本全国で大規模な災害が発生しており、そのような事態に対応するためにもある基金残高は確保しておく必要があるため、引き続き効率的な財政運営を行い、基金残高の維持を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度からの下水道事業への公営企業法適用に伴い、平成29年度末で下水道事業償還基金を廃止し、一時的に財政調整基金へ積み替えたため、平成29年度末の財政調整基金残高は前年度から935百万円増と、大きく増額となっている。（今後の方針）下水道事業償還基金で積み立てていた資金は、下水道事業の地方債償還及び健全な経営のための資金であるため、平成30年度にその全額、約960百万円を財政調整基金から取り崩し、下水道事業へ出資したこと及び平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興のため、平成30年度末には財政調整基金の残高は大きく減少する見込みとなっている。近年の大規模災害の多発を見ても、災害等への備えとして一定以上の財政調整基金残高は確保しておく必要があるので、引き続き選択と集中による効率的な財政運営を行い、一定程度以上の残高は確保していきたい。 | 減債基金（増減理由）本町では過疎対策事業債及び辺地対策事業債について、将来の交付税措置がない分（過疎対策事業債の３割、辺地対策事業債の２割）を減債基金へ積み立て、将来の償還に備えている。近年、町の活性化・人口減少対策として積極的に事業を実施しその財源として過疎対策事業債を活用していることから、平成29年度についても取崩額が償還額を上回っており、118百万円の増となっている。（今後の方針）上記の積み立ては引き続き実施していく方針だが、大型事業の元金償還が順次始まっているため、今後は取崩額も増加していく見込となっている。過疎対策事業債については、交付税措置と減債基金への積み立てにより将来の償還への備えはできているが、地方債残高及び公債費は年々増加しており、それに伴い経常収支比率や実質公債費比率も悪化してきていることから、地方債の発行自体に制限を設けることも視野に入れ、適切に財政を運営していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・文教福祉施設整備基金文化・教育及び福祉施設の整備及び管理（定額運用）・こどもみらい基金親世代の子育て推進、若者世代の出会い創出による次世代につながるまちづくり・地域福祉基金地域福祉の向上及び健康づくりの促進・賑わいのまちづくり基金観光の振興・地域の活性化・わことふるさと応援基金文化・芸術活動及び商工観光事業等まちづくりの促進（増減理由）平成29年度は下水道事業の公営企業移行に伴い、下水道事業償還基金を廃止し、財政調整基金へ積み替えたため、特定目的基金の残高は大きく減少している。（その他の基金の増減については、基金の運用益の積み立て及び目的事業のための取り崩しによるものであり、特に例年と異なるような増減要因はない。）（今後の方針）各特定目的基金については、それぞれの設置目的に従い、特に国県補助金等の特定財源のない事業の実施や施設等の維持管理のために取り崩すとともに、その積立金については国債等の運用により有効に活用している。今後の少子高齢化、人口減少の進展に伴い税収等についても減少が見込まれるが、そうした際の一般財源の不足に備えるため、効率的な財政運営により余裕のある時には基金への積み立てを行うとともに、積立金についてはできるだけ有効に運用して収益を上げることを目指し、将来に備えていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９の有形固定資産減価償却率は６２．７％（前年比＋１．０％）で、岡山県平均と比較すると１．４％低いが、全国平均や類似団体平均よりはやや高い比率となっている。矢掛町では合併をしていないこともあり、公用・公共施設は必要最小限しか有していない。主要施設については既にほぼ耐震化ができており、今後も基本的には現有施設を継続して使用する見込みであることから、個別の長寿命化計画を作成し、計画的に維持管理を図っていく方針である。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９の債務償還可能年数は６．０年と，全国や岡山県の平均と比較するとやや低く，類似団体の平均と比較するとやや高くなっている。概ね平均的な値ということができるが，将来負担額のほとんどを占める地方債残高については，交付税措置率１０割の臨時財政対策債と７割の過疎対策事業債が２／３以上を占めており，実質的な将来世代への負担は債務償還可能年数の数字よりも少ないということができる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が数値なしのため、該当数値なし。将来負担比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っているが、その主な要因としては、財政調整基金や減債基金等への積み立てにより、将来負担を上回る基金残高となっていることが挙げられる。（将来負担比率の分析については、「（３）市町村財政分析比較表」も併せて参照してください。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が数値なしのため、該当数値なし。（将来負担比率及び実質公債費比率の分析については、上記及び「（３）市町村財政比較分析表」を参照してください。） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に比率が高いのは「橋りょう・トンネル」「学校施設」となっている。「橋りょう・トンネル」については、町の管理する橋りょうが２８１橋と非常に多く、老朽化の進んでいる橋も多くあることから比率が高くなっている。橋りょうの安全性や老朽化度合いについての点検は一通り終わっており、この点検結果を基に優先順位をつけ、順次長寿命化のための工事を行っている。学校施設については、ほぼ昭和５０年代の建設であることから、比率が高くなっている。校舎については、全校で耐震化改修ができており、児童・生徒の安全面で急を要する状態にはなく、使用についても当面は現校舎を使用する予定であるが、毎年かなりの額の修繕が必要となっていることから、場当たり的な修繕ではなく、ある程度計画的に補修を行い、全体としての費用を節減していく必要がある。また，公民館については，平成２９年度に７つある公民館のうち１館の建て替えを実施したため，比率が７２．８％とり，前年度と比較して２２．４％減と大幅に改善している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べて，有形固定資産減価償却比率が高いのは「体育館・プール」と「福祉施設」，「一般廃棄物処理施設」，低いのは「市民会館」となっている。「体育館・プール」については，建設から２５～４２年経過していることから比率が高くなっているが，一部施設（旧学校施設）は活用方法が決まっていないため，有効な活用方法も含めて，今後の維持管理について引き続き検討する必要がある。「福祉施設」については，町有施設は２施設（救護施設と隣保館）あるが、いずれも建設から相当の年数が経っており、かなり老朽化が進んでいることから、現有施設の継続利用の有無も含めて、今後の利用方針を検討する必要がある。「一般廃棄物処理施設」については，近隣市町とで構成する一部事務組合の所有施設となる。建設から相当の年数が経ち老朽化が進んでいることから，組合において新施設の建設に向けた事務を進めているところである。「市民会館」については、文化センターが築１８年と比較的新しいため、類似団体と比較して比率が低くなっているが、屋根や空調等の一部設備については故障が発生したり、補修が必要となってきているため、平成２９年度に長寿命化計画を作成したうえで、計画に基づいて効果的に補修や更新を行っていくことで、全体の費用を抑えながら、現有施設をできるだけ長く使用していくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から720百万円(1.6%)増の444億44百万円となっている。主な内訳は固定資産では事業用資産が+50百万円、インフラ資産が△102百万円、基金(その他)が△507百万円、流動資産では現金預金+243百万円、基金(財政調整基金及び減債基金)が+1,054百万円となっている。有形固定資産では、年度中の取得額(1,162百万円)を減価償却による減少額(△1,243百万円)が上回っていることが減要因となっており、また、基金については、平成30年度からの下水道事業の法適化に伴い,下水道事業償還基金を平成29年度末で廃止し,財政調整基金へ積み替えたため,増減が大きくなっている。(下水道事業償還基金の残高約10億円は,平成30年度に財政調整基金から取り崩し、下水道事業へ全額を出資している。)全体及び連結における一般会計等との差額のうち、大きなものとしては水道事業(資産合計4,986百万円)や病院事業(3,947百万円)となっており、負債についてもこれらの事業の資産に係る地方債が大部分を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が7,088百万円(前年度比△411百万円)、経常収益が460百万円(△450百万円)となっている。経常費用の内訳は、業務費用では人件費1,296百万円、物件費等2,649百万円、その他54百万円、移転費用では補助金等1,150百万円、社会保障給付653百万円、他会計への繰出金1,284百万円となっており、また、経常収益のうち使用料及び手数料は114百万円となっている。物件費等のうちでは減価償却費が1,243百万円と最も多くなっており、統廃合を含めた公共施設の適正なあり方について検討していく必要がある。全体では経常費用12,621百万円経常収益2,518百万円となっており、経常費用の大きなものとしては国民健康保険事業1,983百万円、介護保険事業1,858百万円、病院事業1,676百万円等となっている。経常収益では病院事業1,513百万円、介護老人保健施設事業283百万円、水道事業245百万円等、各事業での診療報酬や使用料の計上により、経常費用よりも大きな割合で増となっている。連結では経常費用15,116百万円、経常収益2,644百万円で、経常費用の大きなものとしては岡山県市町村総合事務組合189百万円、岡山県後期高齢者医療広域連合2,601百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,599百万円)が純行政コスト(△6,668百万円)を下回っており、本年度差額が△68百万円、本年度純資産変動額は230百万円となり、純資産残高は34,084百万円で、前年度と比較して+179百万円(0.5%)の増となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,551百万円多くなっており、本年度差額は+153百万円、純資産残高は415百万円の増となった。連結では、各一部事務組合への構成団体からの負担金等が税収等に計上されることから、一般会計等に比べて財源が6,612百万円多くなっており、本年度差額は845百万円となり、純資産残高は1,043百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は451百万円となったが、公民館の建替えや休憩施設の整備等の大型事業の実施により,投資活動収支は△870千円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を大幅に上回っていることから637百万となっているが、地方債の償還支出を業務活動収支では賄えておらず、財源不足を財務活動で補っている状況であることから、収入・支出両面での計画的な財政運営に取り組んで行かなければならない。全体では、国民健康保険税等の保険税(料)が税収等収入に含まれること、病院事業の診療報酬や水道事業の使用料等により、業務活動収支は一般会計等より277百万円多い728百万円となっている。投資活動収支は主に病院事業の医療機器更新や水道事業の老朽管更新等の財源を主に地方債で賄っていることから、△922百万円となっている。財務活動収支については、624百万円となり、本年度末資金残高は2,283百万円となっている。連結については、各一部事務組合において、投資活動の財源を国県補助金等のほか、財務活動収入の地方債ではなく、業務活動収入である構成団体からの負担金で賄っている例が多いことから、業務活動収支が1,430百万円、投資活動収支が△1,053百万円、財務活動収支が618百 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は307.7万円と,前年度から9万円の増となり,類似団体平均と比べて44.1万円多くなっている。本町は,財政調整基金をはじめ多額の基金残高を有しており,住民一人当たりでは類似団体平均と比較して,37.5万円多くなっており,これを除くと一人当たりの資産額は,類似団体より若干多い程度となっている。・歳入額対資産比率については、4.58年と前年度と比較して0.7年の増となり,類似団体を若干上回る結果となった。・有形資産減価償却比率については、類似団体よりやや大きい数字となっているが、近年は過疎債等を活用し、施設整備を積極的に実施していることから、今後比率は改善していく見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均と比べてやや上回っているが、前年度からは0.8%低下している。近年は地方債の償還額以上の発行が続いていることから、負債の残高が増加してきており、計画的な繰上償還等、負債が過大なものとならないように抑制する対策が必要となっている。将来世代負担比率は前年度から1.9ポイント増の18.4%と,類似団体と比べて+5.3%となっているが、地方債残高のうち過疎債及び辺地債の普通交付税基準財政需要額算入外分(過疎債3割、辺地債2割)については将来の償還に備えて減債基金を積み立てており、その積立額を地方債残高から差し引いた比率は14.7%と、類似団体より若干高い程度の数字となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して0.9ポイント増の46.2万円となり,類似団体との比較では3.7万円低くなっている。物件費や繰出金等は増加傾向が続いており、特に下水道事業への繰出金については今後も増加見込みであるため、一層の経費削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、前年度と比較して4.7万円増の71.7万円で,類似団体より7.9万円大きくなっている。負債残高の大半を占める地方債のうち、臨時財政対策債(後年度の交付税措置率100%)が309,159万円、過疎対策事業債(後年度の交付税措置率70%)が383,361万円となっており、また、過疎対策事業債については残りの30%分についても償還に備えた減債基金を積み立てているため、実際の負担額ははるかに少ない額となる。・基礎的財政収支は前年度と比較して△463百万円の△367百万円で,類似団体平均と比べて大きく下回っているが、これは主に過疎対策事業債等の有利な交付税措置のある地方債を活用して,積極的に建設事業を行っているためである。後年度の財政負担は少ないものの、地方債残高は増加が続いており、適切に管理をしていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率については、前年度と比較して△5.6%の6.5%となり,類似団体をやや上回る数字となっている。これは公営住宅の使用料が類似団体と比べて大きくなっていることが要因と思われる。受益者負担については、近隣と比較して特に高いわけではないが、住民の要望や利用状況等も踏まえながら、適切な水準となるようにしていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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