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財政力指数の分析欄矢掛町では，企業誘致の推進等により税収増加を図っているところだが，人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年２月末３４．０１％）等により財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っており，地方交付税に依存した財政運営となっている。 | 経常収支比率の分析欄矢掛町では，経常一般財源等が対前年度比４．２％減少しているのに対し，経常経費充当一般財源が２．５％増加したことにより，経常収支比率が５．６ポイント増加しており，類似団体より２．５ポイント高い水準となっている。経常経費のうち特に企業会計への繰出金の増加が大きく，中でも公共下水道事業会計への繰出しが大きく増えており，物件費の伸びも大きな要因となっている。今後も引き続き人件費・物件費・補助費等・維持補修費について抑制する努力を続けていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄緊急雇用創出対策事業による委託料の増加等により前年度に比べ８．３％増加したものの，類似平均団体の対前年度比１６．７％に比べると伸び幅は抑制されている。今後については財源の伴わない増額とならないよう引き続き人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与減額措置により，１００を超える指数となっているが，類似団体平均と比べると０．８ポイント低い水準となっている。矢掛町は５５歳からの昇給抑制，各種手当（管理職手当，住居手当，時間外勤務手当等）の縮減等を実施しているが，平成２５年度は国の要請に基づきラスパイレス指数が１００未満となるよう給与減額措置を行う方向で進めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄矢掛町の場合，類似団体より約２．０５人少なくなっているが，今後とも長期的視点に立った財政運営においては人件費の縮減が常に行政改革の主要課題であるため，非常勤職員等のスポット活用，ＯＡ機器の効率的活用，業務の民間委託の推進を図り，人件費の縮減を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄矢掛町では元利償還金等の減少により対前年度比１．０ポイント減少し，類似団体と比較して１．５ポイント低い値水準となっている。今後も計画的な公債費対策を実施し，比率のさらなる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄矢掛町は類似団体平均を大きく下回っており，その主な要因としては財政調整基金等充当可能基金への積立てにより基金が増額していることが挙げられる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い，過疎対策事業債（後年度の元利償還額の７割が地方交付税で措置）の発行が認められたため，その積極的な活用による事業展開により今後は公債費の増加が見込まれるが，地方交付税措置のない地方債の発行を見合わせるなど全体的な地方債現在高の抑制を図り，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄各種職員手当ての見直し等を行うことで人件費の抑制に努め，また，団塊の世代の大量退職により職員一人あたり給与費が減少した結果，類似団体内では人件費比率が最も低くなっている。 | 物件費の分析欄矢掛町では，嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため賃金の比率が高く，物件費については類似団体と比較しても３．９ポイント高い水準となっている。また，前年度と比較すると１．７ポイント高くなっているが，これは国の緊急経済対策に伴うもので，緊急雇用創出対策事業による委託料（物件費）等の増加が主な要因である。 | 扶助費の分析欄子ども手当の増加等により昨年度と比較して決算額は増額になっており，全体に占める割合は０．２ポイント高くなっているが，類似団体と比べて低い水準を維持している。 | その他の分析欄依然として類似団体平均を上回っているのは，介護保険事業特別会計等公営事業会計及び公共下水道事業特別会計等の法非適用公営企業会計への繰出金が多額であることによるものである。今後も引き続き基準に則った適正な繰出金の執行に努める。 | 補助費等の分析欄地域支え合い体制づくり事業補助金や定住促進助成金の皆増のため昨年度と比較して０．６ポイント高くなっている。依然，一部事務組合に対する負担金や公営企業会計に対する繰出金が多額であることから，類似団体と比較して高い水準となっている。今後も引き続き基準に則った適正な負担金・補助金の執行に努める。 | 公債費の分析欄矢掛町では，従来から地方交付税措置のある有利な地方債を優先的に借り入れ，実質的な公債費の抑制を図ってきた。また，公的資金補償金免除繰上償還を行うなど，後年度負担の軽減にも取り組んできた。その結果，公債費及び公債費に準ずる費用の比率は類似団体と比較して若干低くなっている。 | 公債費以外の分析欄矢掛町では，経常一般財源等が対前年度比４．２％減少しているのに対し，経常経費充当一般財源が２．５％増加したことにより，経常収支比率が５．６ポイント増加している。よって公債費に係る経常収支比率が０．３ポイント高くなっているが，公債費以外の経常収支比率については５．３ポイント高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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