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財政力指数の分析欄矢掛町では，企業誘致の推進等により税収増加を図っているところだが，人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年３月末３５．２６％）等により財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っており，地方交付税に依存した財政運営となっている。 | 経常収支比率の分析欄矢掛町では，経常一般財源等が対前年度でほぼ横ばいであるのに対し，経常経費充当一般財源が０．６％増加したことにより，経常収支比率が０．６ポイント増加しており，類似団体より２．５ポイント高い水準となっている。平成２２年度の過疎地域指定に伴い，過疎対策事業債（後年度の元利償還額の７割が地方交付税で措置）の発行が認められたため，その積極的な活用による事業展開により今後は公債費の増加が見込まれるが，今後も引き続き物件費・補助費等・維持補修費について抑制する努力を続けていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革等職員の継続的な努力により前年度に比べ８．０％減少している。今後についても財源の伴わない増額とならないよう引き続き人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与削減により１００を超える指標となっているが，矢掛町においても平成２５年７月から給与削減を行い，給与削減に努めた。今後も５５歳からの昇給抑制，各種手当の縮減等を実施し，適正な給与水準を継続する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄矢掛町は類似団体内で最も少なく，類似団体平均より約２．０５人少ない現状であるが，行政サービスは様々なニーズを求められており，今後においては専門職の確保を優先し，財政運営を考慮しながら採用を進めていく。同時に，非常勤職員の活用やＯＡ機器の効率活用，業務の民間委託の推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄矢掛町では元利償還金等の減少により対前年度比０．４ポイント減少し，類似団体と比較して０．８ポイント低い水準となっている。今後も計画的な公債費対策を実施し，比率のさらなる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄矢掛町は類似団体平均を大きく下回っており，その主な要因としては財政調整基金や減債基金等充当可能基金への積立てにより基金が増額していることが挙げられる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い，過疎対策事業債（後年度の元利償還額の７割が地方交付税で措置）の発行が認められたため，その積極的な活用による事業展開により今後は公債費の増加が見込まれるが，地方交付税措置のない地方債の発行を見合わせるなど全体的な地方債現在高の抑制を図り，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄各種職員手当ての見直し等を行うことで人件費の抑制に努め，また，団塊の世代の大量退職により職員一人あたり給与費が減少した結果，類似団体内では人件費比率が最も低くなっている。 | 物件費の分析欄矢掛町では，正職員数を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため，人件費の比率は低いが賃金の比率が高くなるため，物件費については類似団体と比較しても３．３ポイント高い水準となっている。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費の増加等により昨年度と比較して決算額は増額になっており，全体に占める割合が１．７ポイント高くなっている。 | その他の分析欄依然として類似団体平均を上回っているのは，介護保険事業特別会計等公営事業会計及び公共下水道事業特別会計等の法非適用公営企業会計への繰出金が多額であることによるものである。今後も引き続き基準に則った適正な繰出金の執行に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して０．２ポイント低くなっているものの，依然として一部事務組合に対する負担金や公営企業会計に対する繰出金が多額であることから，類似団体と比較して高い水準となっている。今後も引き続き基準に則った適正な負担金・補助金の執行に努める。 | 公債費の分析欄矢掛町では，従来から地方交付税措置のある有利な地方債を優先的に借り入れ，実質的な公債費の抑制を図ってきた。また，公的資金補償金免除繰上償還を行うなど，後年度負担の軽減にも取り組んできた。その結果，公債費及び公債費に準ずる費用の比率は類似団体と比較して若干低くなっている。 | 公債費以外の分析欄矢掛町では，経常一般財源等が対前年度でほぼ横ばいであるのに対し，経常経費充当一般財源が０．６％増加したことにより，経常収支比率が０．６ポイント増加している。よって公債費に係る経常収支比率が０．２ポイント低くなっているが，公債費以外の経常収支比率については０．８ポイント高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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