簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について、総収益のうち、料金収入は本年度後半から水道料金の改定を実施した。しかしながら次年度より公営企業会計（一部適用）の打ち切り決算の切り替えを行う際に3月使用料金及び予定していた収入が減となったため、比率が大きく下がった。④の企業債残高対給水収益比率について、徐々に過去の起債額を償還しつつあるが、本年度は建設改良のために借入を行ったことにより起債額が上昇した。⑤の料金回収率について、給水に係る費用が給水収益以外は一般会計繰入金の収入で賄われている状態が続いている。⑥について、修繕費など維持管理費用がかかり給水原価が平均値より高い状態が続いている。⑧について、経年劣化による漏水が多く、年間総有収水量が昨年度より低い形となった。引き続き漏水箇所の早期発見・早期修繕を行い改善を目指したい。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について水道施設・管路とも、老朽化により漏水や機械の故障は毎回頻繁に発生している。全体的に耐用年数が近く、供給開始から平均３５年経過しており、今後も引き続き計画的に早期修繕や、計画的な更新を目指さなければならない。 |
全体総括本年度は後半より水道料金の改定を行った。しかしながら次年度より公営企業会計（一部適用）への切り替えを行う際に、3月31日時点の打ち切り決算を実施し、3月使用料金及び予定していた収入が減となり収入収支のバランスが崩れてしまった。次年度以降は公営企業会計の移行となり、資産状態において老朽化等の的確な把握をし、更新計画等の策定を行い、改善を図りたい。事業運営の健全性・安定性には、適正な水道料金による収入が不可欠のため、次年度も料金改定を実施予定であり、それにより財源の確保に努め、健全な水道事業の経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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