奈良県大和高田市の財政状況（2023年度）
奈良県大和高田市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大和高田市
末端給水事業
大和高田市立病院
ＪＲ高田駅西側駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス禍における企業業績の落ち込み等により令和2年度から減少傾向にあった地方税収入は、令和4年度、令和5年度で上昇しているものの、一方で法人住民税は調定額・収入額とも減少し続けており、また個人住民税については調定額・収入額ともに上昇しているが徴収率が低下している。財政力指数は、令和3年度から緩やかに減少しており、類似団体平均を下回る状況が続いているが、人口減少や高齢化の進行により大きな増加が見込めない状況にある。地域手当等の職員手当や報酬の減額措置の継続だけでなく、職員採用数の見直しにより人件費の増加を抑制するとともに、更なる地方税の徴収強化等による歳入の確保により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和5年度の経常収支比率は、類似団体平均が2.5ポイント悪化しているが、当市においては0.1ポイント良化している。令和4年度の経常収支比率は、退職手当の増加等による人件費の増加による影響が大きかったが、令和5年度は定年延長により定年退職者が少なかったことから人件費が大幅に減少（-363百万円）しており、義務的経費は786百万円増加している。今後も、近年の物価高騰による物件費の増加や、正規職員・会計年度任用職員の処遇改善などによる人件費の増加が予想されることから、経常経費の抑制や既存事業の見直し、公共施設における統廃合の検討等により、比率の改善を図る必要があると考える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年度は、ワクチン接種事業運営委託料や予防接種委託料などの物件費の減少等が主な要因となり、前年度に比べて人口一人当たりの決算額が1,686円減少した。しかしながら、本市は学校や保育所等の公共施設数が多いことから、類似団体に比べて、人口一人当たりの金額が大きい傾向にある。公共施設の管理については、可能な部分において指定管理者制度を導入し、その他の業務についても外部委託によるコスト削減を図っているところである。公共施設における統廃合の検討等により、今後も経費の抑制を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度は定年延長により定年退職者が少なく、新規採用職員や再任用職員が増えている影響で0.2ポイント減少しており、令和3年度以降は同水準となっている。本市の行政職給料表は、7級までの給料表を適用しており、近年は職員の年齢層も若くなっていることから、国との比較で2～3ポイント程度低い水準で推移している。類似団体と比較しても低い水準で推移していることについても、同様の要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っていることにより、職員数が類似団体平均と比較して多くなる基礎的な要因がある。人口減少等の影響により、年々上昇傾向となっている。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成14年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、比率は改善している。また、平成18年度から平成26年度に発行した退職手当債が平成29年度以降に順次償還を終えているため、令和6年度頃までは元利償還金の減少を見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
令和5年度の将来負担比率は、前年度に比べて0.2ポイント悪化している。将来負担額のうち地方債現在高はごみ中継施設関連により249百万円増加しているが、公営企業等への繰出見込額などその他の要素は減少しており、将来負担額は99百万円の増加となっている。また充当可能財源についても275百万円増加している。今後も、ごみ関連施設の建設事業等、大規模な普通建設事業にかかる起債を予定しており、比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
本市は類似団体と比較して、ラスパイレス指数が低く職員数が多いという状況であるが、保育・教育関連施設を直営で行っているなど、職員数が類似団体と比較して多くなる要因を抱えている。また、令和5年度は定年延長により定年退職者が少なく、退職手当が大幅に減少（-360百万円）しており、昨年度より2.5ポイント減少、類似団体平均値との差は5.4ポイントとなった。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入等を積極的に進めており、その他の業務についても外部委託等を行うこと等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、物件費の金額としては低下傾向にあるものの、建物借上料、給食調理業務委託料、児童ホーム運営費の増加が起因して、令和5年度は0.9ポイント増加している。今後も物価高騰により光熱水費などの需用費が増加することよって、上昇が続くと見込まれ、更なる経費削減に努める必要がある。なお、し尿処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っており、その業務に関係する物件費が補助費等に計上されていることなどの影響により、類似団体平均より低い比率で推移している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、年度により増減するものの、基本的に、類似団体平均を少し下回る水準で推移している。生活保護給付事業や障害者自立支援事業の割合が大きく、医療扶助や利用者の増が影響しているが、令和5年度の数値上昇は非課税世帯等への生活支援給付金事業関連によるところが大きく、1,120百万円ほど増加している。今後は高齢化の進展による影響に加え、病院における受診控えが解消されたことによる医療費関連の扶助費の増加が想定される。
その他の分析欄
類似団体と比較してほぼ同水準で推移している。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、市立の病院事業や下水道事業に対する補助金及びし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、広域化による業務の効率化及び経費の削減につながるものであり、比率の上昇については留意を要するが、広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。なお、0.3ポイント上昇した主な要因として、山辺・県北西部広域環境衛生組合分担金が増加したことが挙げられる。
公債費の分析欄
公債費について、前年度比で0.8ポイント減少しており、元利償還額についても年々減少傾向にある。しかしながら、令和6年度から新庁舎建設事業にかかる起債の償還が本格的に始まることや、広域ごみ処理施設、ごみ中継施設建設の建設をはじめ、今後、老朽化した公共施設の大規模改修等による地方債の発行が予想されることから、令和9年度以降、比率が上昇すると見込んでいる。普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は例年類似団体平均と同様の増減傾向であるが、人件費・扶助費の負担が類似団体に比べて大きいことからその影響を大きく受けている。令和4年度の比率上昇は人件費・扶助費等の増加が要因と考えられ、令和5年度の比率の上昇は、物件費や扶助費等の経常収支比率の悪化が要因として考えられる。一方で、人件費の経常収支比率は昨年度よりも改善されていることから、0.7ポイント増加しているものの、類似団体平均との差は昨年度の7.8ポイント差から6.7ポイント差に減少している。今後も経費全般の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体よりやや高いが、昨年度と比較して増加しているのは職員給与費など人件費である。総務費は大きく減少し、類似団体においても大きく減少しているが、当市においては退職手当の減少による影響が大きい。民生費は、非課税世帯等に対する給付金関連に係る経費が大きく、類似団体と比較しても大きく上昇している。衛生費についても、ごみ中継施設整備事業費と山辺・県北西部広域環境衛生組合分担金が主な要因として、前年度より住民一人当たりのコストが26,508円と大きく増える結果となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として商品券事業を行った分が皆減した影響などもあり、5,814円減少している。土木費は、土地開発公社事業への貸付と下水道事業への出資金が減少したことによって、減少している。教育費については、給食費相当分の支給事業の終了や小学校営繕工事の減少による影響により、前年度より5,003円減少している。なお、令和元年度に類似団体よりも高い水準となっているのは、小・中学校の空調設置工事をおこなったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、住民一人当たりのコストが、類似団体平均と比べて高くなっている。これは、保育所・こども園・高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っているなど、職員数（会計年度任用職員を含む。）が類似団体と比較して多くなる基礎的な要因があることが影響している。令和5年度に減少した主な要因は、退職手当の減少が挙げられる。物件費については、令和5年度の新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小により、前年度比-230百万円となっている。扶助費については、生活保護給付事業や障害者自立支援事業、非課税世帯等への生活支援給付金事業関連の影響により類似団体平均より増加している。補助費等は、山辺・県北西部広域環境衛生組合分担金が主に増加している。普通建設事業費の増加は、ごみ中継施設整備事業が主な要因である。積立金について、令和元年度から財政調整基金への積立てを歳計剰余金処分の方法により行っており、減少した理由としてはふるさと大和高田応援基金積立金の減少が挙げられる。投資及び出資金は、令和4年度に下水道事業会計の赤字補填として一般会計から2.6億円出資したが、令和5年度においては下水道事業会計の赤字補填として一般会計から1.2億円を出資しているのみで、減少している。貸付金については皆減している。繰出金の増加は、介護保険事業特別会計繰出金と療養給付費負担金（後期高齢者医療給付事業）の増加が主な要因となっており、高齢化の進展等の影響により保険・医療関係の繰出金が年々増えていることや、人口に対する高齢者の割合が高い一方で人口の減少幅が類似団体に比べて大きいことなどから、住民一人当たりのコストは類似団体よりも高い状況が続くと見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年と同様に決算剰余金処分による財政調整基金を積立てているが、対標準財政規模比は0.08ポイント増加とほぼ横ばいになっている。実質収支は、歳入は市税・地方交付税などの一般財源とごみ処理施設に係る市債などによって増加する一方で、歳出も非課税世帯等臨時給付金関連の増加があり、標準財政規模比については1.10ポイント減少している。実質単年度収支は、令和4年度が1,212百万円の赤字だったが、令和5年度は270百万円の赤字となり標準財政規模比で6.05ポイント上昇している。今後も多様な財政需要に対応するため、引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組むこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
平成18年度より｢大和高田市集中改革プラン｣及び｢大和高田市財政健全化プログラム｣を実施し、普通会計はもとより地方公営企業も含め財政健全化に取り組んだことにより、平成22年度より連結実質赤字も解消されており、平成25年度以降は会計ごとの変動はあるものの、連結では実質黒字となっている。黒字額の大半は、水道事業会計、病院事業会計によるものである。一般会計や駐車場事業特別会計を除く各特別会計においても黒字であるが、黒字額は後期高齢者医療保険事業特別会計と休日診療所特別会計を除き年々縮小している。休日診療所特別会計は、診療収入が令和4年度から67％（31百万円）増加していることが黒字の大きな要因となっている。今後も民間委託の推進や公共施設のあり方検討等、行財政改革により連結実質黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、ここ数年、過去の大型公共事業に伴い発行した地方債等の償還が進み減少傾向となっている。令和5年度の減少要因として、普通会計の市債償還が97百万円減少したこと、元利償還金に充当できる特定財源（18百万円）が増加したことなどがある。公営企業会計である下水道事業会計及び病院事業会計の元利償還金に対する繰入金額は近年減少傾向であったが、令和5年度においてはやや増加している。引き続き、事業計画の精査を図り、普通建設事業費及び地方債の適正な発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の現在高は、平成30年度までは、過去の大型公共事業に伴い発行した地方債の償還が進み、元利償還金が減少したことや普通建設事業費及び地方債の発行を抑制していたことから減少傾向にあった。令和5年度については、ごみ中継施設関連や山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金関連の地方債が増えていることが主な要因となり、前年度比で147百万円の増加となっている。また、公営企業債等繰入見込額についても病院事業・下水道事業会計繰入見込額の減少により前年度比で472百万円減少している。充当可能財源は充当可能基金264百万円の増加もあり、将来負担比率の分子は前年度比約100百万円の増加となった。令和3年度から計上している債務負担行為に基づく支出予定額は、旧庁舎跡地利用に係る経費についての債務負担行為設定である。また、設立法人等の負債額等負担見込額が令和3年度から0となっているのは、土地開発公社の長期借入金を一般会計から借り入れたことによるものである。今後、大規模な普通建設事業にかかる起債が想定されることから、将来負担比率の分子は増加していくと考えられる。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度と比較すると、財政調整基金が50百万円、その他特定目的基金が99百万円増加したことにより、基金全体では、142百万円の増加となっている。財政調整基金の増加は、歳計剰余金処分による積立てによるものである。その他特定目的基金の増加は、ふるさと大和高田応援基金の増加が主な要因となっている。（今後の方針）財政運営の安定化を図るため、引き続き計画的に基金の積み立てを行うとともに、必要に応じて基金の活用を検討していく。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度の基金残高は、2,387百万円となっており、前年度から50百万円の増加となっている。地方財政法の規定により、決算上生じた剰余金のうち２分の１を下らない金額について、歳計剰余金処分の方法により財政調整基金に150百万円編入したことが主な要因である。（今後の方針）経済状況の変化による収入の減少、災害の発生に伴う支出の増加などに対応し、継続して安定的な財政運営ができるよう、標準財政規模の10％程度を基金確保するよう努めるとともに、今後の多様な財政需要に対応するため、収支に不足が生じた場合には、所要の額を取り崩すこととしている。
減債基金
（増減理由）令和5年度の基金残高は437百万円で、前年度から7百万円の微減となっている。過去に積み立てていた補助金（奈良県公立小中学校空調設備設置緊急支援補助金、大和川流域総合治水対策事業補助金等）について、各々の事業における公債費の元金償還のために取り崩している。（今後の方針）将来にわたる財政の健全な運営を行うため、市債の償還に必要な財源を確保するとともに、公債費が他の経費を圧迫するような場合には、取り崩してその財源に充てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと大和高田応援基金：多様な人々が参加する地方自治を推進するため、市政の新たな展開や充実を図るための施策に要する費用へ充当退職手当基金：市職員の退職手当に対して充当休日診療所基金：休日診療所の健全な運営並びに施設及び設備の整備に要する経費の財源に対して充当公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する財源の一部に充当交通遺児就学援助等基金：交通遺児を見舞い、その就学を援助する事業の財源及び交通安全対策事業の推進に要する財源に充当（増減理由）ふるさと大和高田応援基金について、令和5年度の寄付金受入による積立額が180百万円、市内・市外施設型給付費（保育所運営費）等への充当のための取崩額が106百万円となっており、積み立てが取り崩しを上回ったため74百万円の増加となっている。なお、令和3年度から、旧葛城広域行政事務組合における診療所業務を休日診療所特別会計が引継いでおり、令和5年度については20百万円を休日診療所基金に積み立てている。（今後の方針）ふるさと大和高田応援基金については、ふるさと納税の推進による基金の充実を図るとともに、市民のニーズに合った事業へ充当することとしている。その他の基金についても、特定の財政支出に備えるため一定額を確保していくこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体の有形固定資産減価償却率は、全国平均と比べ2.1ポイント、類似団体内平均値と比べ2.3ポイント高く、前年度比で1.9ポイント増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、必要性・継続性・効率性の観点から、老朽化した公共施設等の適正化に積極的に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度より4.3ポイント良化したが、類似団体内平均値および全国平均よりも高い水準となっている。主な要因は、類似団体に比べ公共施設数が多く、人件費や物件費などの経常経費が高い傾向にあることが挙げられる。債務償還比率に影響力のある公債費についても昨年度より増加しており、今後も公共施設等の更新等による地方債の増加が想定されることから、より一層の経常経費の抑制に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて2.3ポイント高く、将来負担比率は類似団体内平均値に比べて21.2ポイント高くなっている。令和６年度においても、ごみ中継施設など大型の建設事業の進行により将来負担比率の増加が見込まれている。これを勘案しながら有形固定資産の老朽化対策を進めていくためにも、公共施設等総合管理計画など各種の計画や方針に基づき、公共施設等の更新等や長寿命化において多様な観点から施設の適正化を進め、効率的な整備更新事業を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、将来負担比率が類似団体内平均値より高くなっており、実質公債費比率は類似団体内平均値と同水準となっている。将来負担比率は、将来負担額が減少したものの将来負担額より控除する財源についても減少したため、前年度比0.2ポイント悪化しており、また実質公債費比率については償還終了による元利償還金の減少などが主な要因となり前年度比0.7ポイント良化している。今後は、退職手当債の償還終了による実質公債費比率の減少要因を見込むものの、大型の建設事業や老朽化した公共施設等の整備更新事業に伴う地方債の発行などを要因として実質公債費比率と将来負担比率の増加が見込まれることから、公共施設等の設置や規模の適正度合も含めて検討を進め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「学校施設」については、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値と比べても、大差のない値となっており、施設の更新については平均的な水準で行われている。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率については、全国平均、奈良県平均、類似団体内平均値に比べてやや高い比率であり、また施設数が多く一人当たり面積が類似団体内平均値の倍以上となっている。保育所6園の有形固定資産減価償却率は88％であり、特に老朽化が進んでいる。昭和後期に建築された園舎の老朽化が進んでいることが原因であるため、公立保育所等再編基本方針の策定を進め、適正規模を鑑みた更新を行っていく必要がある。「公営住宅」については、昭和期から供用されており耐用期間を経過した施設も多いため、大和高田市公営住宅等長寿命化計画に沿って老朽化対策に積極的に取り組んでいるところである。「公民館」については、有形固定資産減価償却率の値からも更新時期が近い施設であるため、対策が必要である。「道路」については、市域が狭いことから一人当たり延長も短く、道路整備も比較的進んでいる。「橋りょう」については、多くが昭和期に供用開始されたため耐用年数を経過しており対策を進めているが、修繕工事を主として行っているため有形固定資産減価償却率の良化には至っていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「図書館」については類似団体内平均値より小規模、「体育館・プール」については類似団体内平均値と同規模、「市民会館」については類似団体内平均値と比べ倍近い規模であるが、いずれも有形固定資産減価償却率においては類似団体内平均値よりやや高い値を示しており、適正規模を勘案しながら修繕等必要な措置を行う必要がある。「一般廃棄物処理施設」については、ごみ処理の広域化への移行に伴い、既存の焼却施設を遠からず撤去する予定である。「消防施設」については、類似団体内平均値と同規模でありながら、有形固定資産減価償却率において類似団体内平均値より低い値を維持している。また、「庁舎」についても類似団体内平均値より低い有形固定資産減価償却率となっているが、これは令和3年7月に庁舎建替え事業が完了したことによるものである。「福祉施設」については類似団体内平均値よりも小規模、「保健センター・保健所」については類似団体内平均値と同程度の規模であるが、ともに有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。総合福祉会館及び保健センターの修繕修復等は随時行われているが、「福祉施設」の高田温泉さくら荘においては、設備の改修は徐々に行われているものの、施設本体の減価償却が進んでいることもあり、有形固定資産減価償却率が上昇している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から206百万円の減少(△0.3%)となった。主な要因は、有形固定資産のうち事業用資産における建物において、市営住宅曙町団地及び市場団地の簿価の過年度修正による減少であり、前年度比1,187百万円減少(△2.2%)となっている。また、前年度と比較し数値変動の大きい資産としては、有形固定資産のうち事業用資産における建設仮勘定が挙げられる。建設仮勘定では、進行中である大和高田市ごみ中継施設建設工事関連事業における1,365百万円の計上もあり1,364百万円の増加となっている。今後も有形固定資産の減価償却が進み、老朽化した固定資産の更新需要が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。全体会計は、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計(病院事業・水道事業・下水道事業)を含むため、一般会計等と比較すると、資産総額は46,313百万円多い。主な要因としては、公営企業会計のインフラ資産における工作物が簿価43,577百万円であり、多くを占めている。負債総額も同じく36,224百万円多くなっている。連結会計は、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると、資産総額は6,268百万円増加しており、負債総額も1,118百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が27,710百万円となり、前年度比1,338百万円の増加(+5.1%)となっている。そのうち、業務費用は11,929百万円で、前年度比217百万円減少となっているが、移転費用は15,780百万円と、前年度比1,555百万円増加している。移転費用の主な増加要因は社会保障給付であり、住民税非課税世帯生活支援給付金270百万円などの増加により、昨年度比977百万円増加の8,077百万円となっている。また補助金等においても、昨年度比526百万円増加の5,007百万円となっている。より一層の効率的な運営を図るためにも、業務委託や公共施設の適正化など管理・運営の最適化を図り、経常費用の削減に努める必要がある全体会計は、一般会計等と比較すると、経常費用が23,680百万円増加(うち業務費用+12,248百万円、移転費用+11,432百万円)し、経常収益が10,212百万円増加(うち使用料及び手数料+9,628百万円)し、純行政コストが13,499百万円増加している。連結会計は、全体会計と比較すると、経常費用が9,794百万円増加(うち業務費用+1,722百万円、移転費用+8,072百万円)し、経常収益が193百万円増加しているため、純行政コストは9,599百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,466百万円)が純行政コスト(26,552百万円)を下回ったことから、本年度差額は△86百万円(前年度比△751百万円)となり、純資産残高は669百万円減少の33,216百万円となった。特に金額の変動が大きいものは国県等補助金(8,799百万円)であり、前年度に比べて315百万円増加している。主な要因は物価高騰対応交付金が690百万円増加したことである。税収等については、昨年度比296百万円の増加となっているが、普通交付税が279百万円増加した影響が大きい。全体会計は、一般会計等と比較すると、純行政コストが13,499百万円増加、財源は13,656百万円(税収等5,179百万円、国県等補助金8,478百万円)増加となり、本年度差額は157百万円増加している。連結会計は、全体会計と比較すると、純行政コストが9,599百万円増加、財源は10,927百万円(税収等6,240百万円、国県等補助金4,687百万円)増加となり、本年度差額は1,328百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支について前年度に比べて621百万円減少、投資活動収支については前年度に比べて256百万円減少している。業務活動収支減少の主な要因としては、社会保障給付支出の増加や補助金等支出の増加があげられる。投資活動収支減少の主な要因としては、公共施設等整備費支出の増加があげられる。財務活動収支は、1,473百万円増加した。結果として、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加の227百万円となっている。全体会計では、一般会計等に比べて、業務活動収支は業務支出が22,133百万円多く(うち業務費用支出10,701百万円、移転費用支出11,432百万円)、業務収入23,910百万円多くなり、差引して1,763百万円多くなっている。投資活動収支は、下水道事業会計の公共施設等整備費支出が大きく影響しており、投資活動支出2,182百万円多く、投資活動収入が1,216百万円多くなり、支出が収入を上回ったため、差引して966百万円少なくなった。財務活動収支についても、地方債償還支出が3,147百万円多く、地方債発行収入が2,523百万円多くなり、支出が収入を上回ったため、差引して623百万円少なくなっている。連結会計では、全体会計に比べて、業務活動収支は業務支出が9,685百万円多く、業務収入が10,671百万円多くなり、差引収支において986百万円多くなった。投資活動収支は、投資活動支出が1,686百万円多くなり、投資活動収入が702百万円多くなったことで、支出が収入を上回ったため、差引して984百万円少なくなった。財務活動収支は、地方債償還支出が65百万円多く、地方債発行収入が42百万円多くなり、差引して29百万円少なくなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。本市では、土地や道路において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している資産が大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が、類似団体平均値より低いことも、同様のことが要因であると言える。なお、前年度よりも値が0.12ポイント下がっているのは、市営住宅曙町団地及び市場団地の簿価が過年度修正により減少し、また地方債発行収入が1,650百万円増加していることが主な要因となり、資産合計が前年度比206百万円減少、歳入総額は前年度比1,610百万円増加しているからである。有形固定資産減価償却率については、建物減価償却累計額が前年度比で324百万円増加し、減価償却累計額の合計が前年度比679百万円増加したことから、類似団体平均値をやや上回る結果となった。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値を大きく下回っており、また、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。これらのことについては、現在の資産の形成のため借り入れた地方債の割合が、類似団体平均を上回っていることが、要因となっている。特に、今回は純資産比率が前年度比0.9ポイント減少、将来世代負担比率が前年度比2.3ポイント増加している。これは固定資産のうち有形固定資産の建設仮勘定において1,364百万円の増加があったものの、建物の簿価における1,187百万円の減少などがあったため、有形固定資産合計が337百万円減少したことにより、資産合計が206百万円減少したことが挙げられる。経常経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。純行政コストは前年度比1,362百万円増加しており、補助金等において526百万円、社会保障給付において977百万円増加したことによるものである。人口が年々減少していること、類似団体に比べて人口の減少率が大きいことから、住民1人あたりの行政コストは増加傾向にあり、類似団体平均値との乖離も大きくなる傾向にある。そのため、経営経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っていある。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度比627百万円減少し、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支も前年度比353百万円減少したため、980百万円減少となり、依然として類似団体平均値を下回っている。業務活動収支では、業務収入が294百万円増加、物件費等支出が183百万円減少したものの、補助金等支出が前年度比526百万円増加、社会保障給付支出が977百万円増加したことにより、業務支出が919百万円増加した。投資活動収支では、ごみ中継施設建設事業の影響により、公共施設等整備費支出が前年度比1,095百万円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行い、黒字化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度比33百万円減少、経常費用が前年度比1,338百万円増加したことにより、前年度に比べて0.3ポイント減少しており、類似団体平均値と同水準の値となっている。経常費用が増加した主な要因としては、補助金等や社会保障給付の増加が挙げられる。職員数の増加や老朽化した公共施設にかかる維持補修費の増加により、人件費や物件費等の経常費用が年々増加していることから、業務委託による人件費の削減や公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維持管理等を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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奈良県大和高田市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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