奈良県大和高田市の財政状況（2016年度）
奈良県大和高田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大和高田市
末端給水事業
大和高田市立病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進展により、ここ数年の税収は伸び悩んでおり、財政力指数も同様に0.47～0.48程度で横ばいの傾向となっており、類似団体平均を下回っている。地域手当等の職員手当の減額による人件費の抑制及び地方税の徴収強化（5年間で2.5％の向上）等の取組みによる歳入の確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は前年度比で5.9億円の経常一般財源が減少し、比率を3.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇させている。減少した財源の大半が依存財源であったことから、本市の財政力が類似団他と比較して低いことによって、類似団体に比べ影響度が大きくなっている。また、近年の職員補充による人件費の増加及び事業に係る物件費の増加も比率が上昇する要因となっている。「大和高田市財政健全化プログラム（H22～H24）」に基づく普通建設事業費の縮減の効果により、当面は公債費が減少傾向であり、また職員手当の減額による人件費の抑制の継続及び歳入確保の取組により比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度及び平成28年度は、類似団体平均とほぼ同水準の数値となっている。今後も人口減少傾向及び高齢化が続くことが予想され、数値の上昇が見込まれるところであるが、公共施設の管理については、実現可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、コストの抑制を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の行政職給料表は、7級までの給料表を適用していることが主な要因となり、平成25年度以降は、国との比較で4ポイント程度低い水準で推移している。類似団体と比較しても低い水準で推移していることについても、同様の要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っていることにより、職員数が類似団体平均と比較して多くなる基礎的な要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（H22～H24）」に基づき、退職者の補充を最低限とすることを原則として定員管理に取り組んだ結果、平成25年度に類似団体平均とほぼ同程度の数値となった。平成26年度以降は、退職者等の補充及び人口減少の影響もあり、類似団体平均を上回る数値となっているが、公共施設の管理については、実現可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成14年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、比率は着実に改善している。平成18年度から平成26年度に発行した退職手当債が平成29年度以降に順次償還を終えるため、今後も元利償還金の減少を見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
平成14年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことによる地方債現在高の減少が最も大きな要因であり、公営企業債等繰入見込額等の他の将来負担額も全て減少傾向にあるため、将来負担比率は年々改善している。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成27年度以降において､近年の職員補充（再任用含む。）による人件費の増等により類似団体平均を上回る状況となっており、また平成28年度は経常一般財源の減少が数値上昇の一因ともなっている。本市は、類似団体と比較して、ラスパイレス指数が低く、職員数（人口千人当たり職員数）が多いという状況であるが、保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っているなどの職員数が類似団体と比較して多くなる要因があり、行政サービスの提供方法の差異であると言える。公共施設の管理については、実現可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、施設の新設による管理運営経費及び業務委託経費の増加による比率の上昇要因はあるものの、平成14年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しを進めたこと、また、し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その業務に関係する物件費が補助費等に分類されていること等の影響により、類似団体平均より低い比率で推移している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後更に高齢化の進展が想定されるため、比率への影響に関しては留意が必要な項目である。
その他の分析欄
平成20年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移している。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、市立の病院事業に対する補助金及びし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、広域化による業務の効率化及び経費の削減につながるものである。比率の上昇については留意をすることが必要であるが、広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。
公債費の分析欄
平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、平成23年度までは類似団体平均を上回る比率であったが、平成14年度以降の普通建設事業費の縮減により市債の発行を抑制したため、平成24年度以降は、ほぼ同水準で推移している。平成18年度から平成26年度に発行した退職手当債が平成29年度以降に順次償還を終えるため、今後も比率の改善を見込んでいる。
公債費以外の分析欄
平成28年度は、歳入面での影響が多分にあり、比率全般が上昇しているが、人件費については、近年の職員補充（再任用含む。）による人件費の増加等の要因により比率が上昇している。また物件費については、施設の新設による管理運営経費及び業務委託経費の増加により比率が上昇している。これらは公共施設数が多いことが影響しているものであるが、公共施設の管理について、実現可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めることで人件費を抑制し、また業務の広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度決算において、住民１人当たりのコストが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている項目は、民生費及び衛生費の２項目である。民生費については、保育所を直営で運営していることから近年の職員の補充により保育所関係経費の増加しており、また高齢化の進展等の影響による後期高齢者医療保険事業及び介護保険事業に対する経費が増加するとともに扶助費についても増加傾向となっている。衛生費については、ごみ処理の広域化のための経費が増加要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度決算において、住民１人当たりのコストが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている項目は、人件費、扶助費、操出金の項目であり、人件費については、保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設の施設運営を直営で行っているなど職員数が類似団体と比較して多くなる要因があり、近年は職員の補充（再任用含む）を行っているため増加の傾向にある。また、扶助費については、高齢化の進展等の影響により増加傾向となっており、操出金についても後期高齢者医療保険事業及び介護保険事業への操出金が増加していることから、扶助費と同様に高齢化の進展が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成14年度以降、事業計画の精査を図り普通建設事業費及び地方債の発行を抑制したこと、また平成18年度以降は｢大和高田市集中改革プラン｣及び｢大和高田市財政健全化プログラム｣に基づき人件費を初めとする経常経費の削減等に取り組んだことにより、平成20年度以降の実質収支については良化の方向で推移している。平成27年度以降は収支が均衡する水準でとなっていることから、強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組むこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
黒字額の大半は、一般会計、水道事業会計、病院事業会計及び国民健康保険事業特別会計によるものであり、赤字であった会計についても、平成22年度より一般会計、平成23年度より病院事業会計が黒字転換しており、その後の当該会計の収支は堅調に推移している。また、平成18年度より｢大和高田市集中改革プラン｣及び｢大和高田市財政健全化プログラム｣を実施し、普通会計はもとより地方公営企業も含め財政健全化に取り組んだことにより、平成22年度より連結実質赤字も解消されており、平成25年度以降は微増傾向ではあるが、全体的に堅調な推移となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴い発行した一般単独事業債等の償還が進むとともに、平成14年度以降は、事業計画の精査を図り普通建設事業費及び地方債の発行を抑制してきたことにより、元利償還金は減少傾向となっている。地方債残高に占める普通交付税算入のある地方債の比率が高くなっているため算入公債費等は横ばい傾向となっている。そのため実質公債費比率の分子については、元利償還金の減少に伴い減少傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通建設事業費及び地方債の発行を抑制していることによる地方債の現在高の減少傾向であること、職員の退職手当負担見込額が減少傾向で推移していることなどにより将来負担額についても減少傾向となっている。充当可能財源等についても、充当可能基金の増加とともに概ね増加傾向となっているため、将来負担比率の分子については、減少傾向となっている。平成22年度から平成24年度は､大和高田市財政健全化プログラムに基づき財政健全化に取り組み､平成25年度以降も中期財政適正化フレームに基づき引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいるところである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均値を上回っている状況であるが、普通建設事業費及び地方債発行の抑制等により、実質公債費比率、将来負担比率とも年々減少傾向にあり、将来負担比率については、類似団体平均値を上回る減少幅となっている。そのため実質公債費比率についても、当面は類似団体平均値に近づきながら減少する見込みであるが、引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、期首と期末を比較して、資産合計が46百万円減少し、負債合計が492百万円減少したため、純資産合計が446百万円増加した。資産の部においては、事業用資産及びインフラ資産が減価償却により減少しているが、物品が増加しているため、資産合計では0.1%の減少となっている。また、負債の部においては、地方債残高が大きく減少したため、負債合計では1.8%の減少となった。全体会計においては、一般会計等と比較して、資産合計が31,934百万円、負債合計が28,054百万円増加しており、また、連結会計においては、全体会計と比較して、資産合計が4,375百万円、負債合計が1,365百万円増加している。公営企業会計においては、事業用資産等の取得に当たり、企業債を発行することで資金を調達するため、資産合計に対する負債合計の割合が高くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純資産変動計算書の純行政コストと財源との差引である本年度差額が446百万円であり、純資産の増加額となっている。同様に、全体会計では、本年度差額が908百万円であり、連結会計では、本年度差額が956百万円となっており、いずれも純資産が増加している。しかしながら純経常行政コストに対する割合は、一般会計等で2.2%、全体会計で2.7%、連結会計で2.3%となっており、今後さらに少子高齢化の進展による社会保障給付等の増加が見込まれるため、純経常行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
本年度差額が、一般会計等で446百万円、全体会計で908百万円、連結会計で956百万円となっているため、純資産残高も一般会計等で446百万円、全体会計で1,339百万円、連結会計で1,970百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,571百万円であり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の財源に地方債を発行しているため1,073百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲463百万円となっているが、本年度末資金残高は35百万円増加しており、地方債の償還も進んでいる。全体会計及び連結会計においても一般会計等と同様の傾向となっており、全体会計では、本年度末資金残高は319百万円増加し、連結会計では、本年度末資金残高は399百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、市域が16.48kmと狭く、人口密度が高いため、道路等のインフラ資産が類似団体より少ないことが要因となっている。同様に、歳入額対資産比率が類似団体平均より低いことについても、同じ要因によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、資産総額が少ないことを考慮すると、固定資産の更新費用は、類似団体平均より少ないことが想定される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っていることか固定資産形成に係る地方債現在高が、類似団体平均より多いことが考えられる。新規事業については、後年度の負担も考慮しつつ、事業の優先度を検討して実施することにより、地方債発行額を抑制する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、僅かに類似団体平均を下回っているが、少子高齢化の進展により、今後も社会保障給付が増加することが見込まれるため、業務費用全般に係る経費節減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均とほぼ同水準であり、基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っていることから、公共施設等整備費支出が抑制されていることが要因であると考えられることから、今後も、新規事業については、後年度の負担も考慮しつつ、事業の優先度を検討して実施する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を上回る水準にあり、老朽化した公共施設の維持補修費が増加することも見込まれるため、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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