奈良県大和高田市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展により、ここ数年の税収は伸び悩んでおり、財政力指数も同様に０．４７～０．４８程度で横ばいの傾向となっており、類似団体平均を下回っている。地域手当等の職員手当の減額による人件費の抑制及び地方税の徴収強化（５年間で２．５％の向上）等の取組みによる歳入の確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は前年度比で５．９億円の経常一般財源が減少し、比率を３．９ポイント上昇させている。減少した財源の大半が依存財源であったことから、本市の財政力が類似団他と比較して低いことによって、類似団体に比べ影響度が大きくなっている。また、近年の職員補充による人件費の増加及び事業に係る物件費の増加も比率が上昇する要因となっている。「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づく普通建設事業費の縮減の効果により、当面は公債費が減少傾向であり、また職員手当の減額による人件費の抑制の継続及び歳入確保の取組により比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度及び平成２８年度は、類似団体平均とほぼ同水準の数値となっている。今後も人口減少傾向及び高齢化が続くことが予想され、数値の上昇が見込まれるところであるが、公共施設の管理については、実現可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、コストの抑制を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の行政職給料表は、７級までの給料表を適用していることが主な要因となり、平成２５年度以降は、国との比較で４ポイント程度低い水準で推移している。類似団体と比較しても低い水準で推移していることについても、同様の要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っていることにより、職員数が類似団体平均と比較して多くなる基礎的な要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づき、退職者の補充を最低限とすることを原則として定員管理に取り組んだ結果、平成２５年度に類似団体平均とほぼ同程度の数値となった。平成２６年度以降は、退職者等の補充及び人口減少の影響もあり、類似団体平均を上回る数値となっているが、公共施設の管理については、実現可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、比率は着実に改善している。平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債が平成２９年度以降に順次償還を終えるため、今後も元利償還金の減少を見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことによる地方債現在高の減少が最も大きな要因であり、公営企業債等繰入見込額等の他の将来負担額も全て減少傾向にあるため、将来負担比率は年々改善している。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度以降において、近年の職員補充（再任用含む。）による人件費の増等により類似団体平均を上回る状況となっており、また平成２８年度は経常一般財源の減少が数値上昇の一因ともなっている。本市は、類似団体と比較して、ラスパイレス指数が低く、職員数（人口千人当たり職員数）が多いという状況であるが、保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っているなどの職員数が類似団体と比較して多くなる要因があり、行政サービスの提供方法の差異であると言える。公共施設の管理については、実現可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、施設の新設による管理運営経費及び業務委託経費の増加による比率の上昇要因はあるものの、平成１４年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しを進めたこと、また、し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その業務に関係する物件費が補助費等に分類されていること等の影響により、類似団体平均より低い比率で推移している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後更に高齢化の進展が想定されるため、比率への影響に関しては留意が必要な項目である。

その他の分析欄

平成２０年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移している。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、市立の病院事業に対する補助金及びし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、広域化による業務の効率化及び経費の削減につながるものである。比率の上昇については留意をすることが必要であるが、広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。

公債費の分析欄

平成４年度から平成１２年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、平成２３年度までは類似団体平均を上回る比率であったが、平成１４年度以降の普通建設事業費の縮減により市債の発行を抑制したため、平成２４年度以降は、ほぼ同水準で推移している。平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債が平成２９年度以降に順次償還を終えるため、今後も比率の改善を見込んでいる。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、歳入面での影響が多分にあり、比率全般が上昇しているが、人件費については、近年の職員補充（再任用含む。）による人件費の増加等の要因により比率が上昇している。また物件費については、施設の新設による管理運営経費及び業務委託経費の増加により比率が上昇している。これらは公共施設数が多いことが影響しているものであるが、公共施設の管理について、実現可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めることで人件費を抑制し、また業務の広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均値を上回っている状況であるが、普通建設事業費及び地方債発行の抑制等により、実質公債費比率、将来負担比率とも年々減少傾向にあり、将来負担比率については、類似団体平均値を上回る減少幅となっている。そのため実質公債費比率についても、当面は類似団体平均値に近づきながら減少する見込みであるが、引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいく必要がある。