末端給水事業
公共下水道
ＪＲ高田駅西側駐車場
大和高田市立病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進展により、ここ数年の税収は伸び悩んでいたが、景気の緩やかな回復基調の影響もあり、地方税収入は若干ではあるが増加している。しかしながら財政力指数においては、０．４７～０．４８と横ばいの傾向が続いており、類似団体平均を下回っている。そのため地域手当等の職員手当や報酬の減額措置の継続による人件費の抑制及び地方税の徴収強化（５年間で３．７％の向上）等の取組みによる歳入の確保により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は地方税収入の増加も含め前年度比で５．０億円の経常一般財源が増加し、比率を３．４ポイント改善させている。増加した財源の大半が依存財源であったことから、本市の財政力が類似団他と比較して低いことにより、類似団体に比べ大きく改善している。しかしながら、歳出面において、近年の職員補充による人件費の増加及び事業に係る物件費の増加により、比率が上昇する要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づく普通建設事業費の縮減の効果により、公債費は当面減少傾向ではあるが、職員手当の減額による人件費の抑制の継続及び歳入確保の取組により比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度及び平成２８年度は、類似団体平均とほぼ同水準の数値となっていたが、平成２９年度は、中学校給食の開始による施設運営経費及び調理業務の委託経費による物件費の増加が影響し、数値が上昇している。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託によるコスト削減を図っており、今後も経費の抑制を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の行政職給料表は、７級までの給料表を適用していることが主な要因となり、平成２５年度以降は、国との比較で３～４ポイント程度低い水準で推移している。類似団体と比較しても低い水準で推移していることについても、同様の要因である。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っていることにより、職員数が類似団体平均と比較して多くなる基礎的な要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づき、退職者の補充を最低限とすることを原則として定員管理に取り組んだ結果、平成２５年度に類似団体平均とほぼ同程度の数値となった。平成２６年度以降は、退職者等の補充や人口減少の影響もあり、類似団体平均を上回る数値となっているが、公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、比率は着実に改善している。平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債が平成２９年度以降に順次償還を終えているため、今後も当面は元利償還金の減少を見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことによる地方債現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少傾向にあるため、将来負担比率は改善傾向が続いている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度以降において、近年の職員補充（再任用含む。）による人件費の増加等により類似団体平均を上回る状況となっている。本市は、類似団体と比較して、ラスパイレス指数が低く、職員数（人口千人当たり職員数）が多いという状況であるが、保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っているなどの職員数が類似団体と比較して多くなる要因があり、行政サービスの提供方法の差異であると言える。公共施設の管理については、可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、中学校給食の開始による施設運営経費及び調理業務の委託経費の増加による比率の上昇要因はあるものの、平成１４年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しに努めたこと、また、し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その業務に関係する物件費が補助費等に計上されていることなどの影響により、類似団体平均より低い比率で推移している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後更に高齢化の進展が想定されるため、比率への影響に関しては留意が必要な項目である。 | その他の分析欄平成２０年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移していたが、平成２９年度から下水道事業が法適用企業へ移行したため、繰出金が補助費等として計上されることとなり、比率が大きく下がる要因となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、市立の病院事業に対する補助金及びし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、平成２９年度から下水道事業が公営企業法適用企業へ移行したため、下水道事業会計への繰出金が補助費等として計上されることとなり、比率が上昇する要因となっている。業務を一部事務組合で実施することは、広域化による業務の効率化及び経費の削減につながるものであり、比率の上昇については留意を要するが、広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。 | 公債費の分析欄平成４年度から平成１２年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、平成２３年度までは類似団体平均を上回る比率であったが、平成１４年度以降の普通建設事業費の縮減により市債の発行を抑制したため、平成２４年度以降は、ほぼ同水準で推移している。また、平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債が平成２９年度以降に順次償還が終わるため、平成２９年度は類似団体平均を下回る水準となっている。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は、歳入面での影響が多分にあり、比率全般が大きく上昇していたが、平成２９年度は、歳入面の影響分が改善されている。そのため施設の新設による管理運営経費及び業務委託経費の増加により、類似団体平均を上回る比率となっているが、これらは公共施設数が多いことが影響しているものであるが、公共施設の管理については、可能な部分について、指定管理者制度の導入等による委託化を進めることで人件費を抑制し、また業務の広域化等の推進により経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度決算においても前年度と同様に、住民１人当たりのコストが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている項目は、民生費及び衛生費の２項目である。民生費については、高齢化の進展等により生活保護扶助費のうち医療扶助費の増加が大きく影響しており、増加の主な要因となっている。また、保育所及びこども園を直営で運営していることも民生費が増加傾向にある一因となっている。衛生費については、ごみ処理の広域化のための経費が増加要因となっている。その他の項目については、大きく数値が上昇しているものはなく、類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度決算において、住民１人当たりのコストが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている項目は、物件費、扶助費、補助費等の項目となっている。物件費については、中学校給食の開始による施設運営経費及び調理業務の委託経費の増加が主な要因となっている。また、扶助費については、高齢化の進展等の影響により生活保護扶助費のうち医療扶助費の増加が大きく影響しており、その他の扶助費についても利用者数の増加等のため増加傾向となっている。補助費等については、平成２９年度から下水道事業が公営企業法適用企業へ移行したため、下水道事業会計への繰出金が補助費等として計上されることになったことが主な増加要因となっている。その一方で、繰出金については、大きく減少しており、類似団体平均を下回る水準となっている。増加要因が明らかな補助費等を除いては、類似団体平均を大きく上回る項目がないことから、今後も経費全般の節減により、数値の改善に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、平成29年度に庁舎整備基金を57百万円取り崩したことにより若干減少しているが、ほぼ同水準で推移している。（今後の方針）平成29年度に一部を取り崩している庁舎整備基金については、平成32年度までの庁舎建設事業に所要の額を取り崩し、残額を他の基金へ積み立てる予定としており、事業の進捗と共に全体額は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成27年度以降は、基金の運用益を積み立てている状況であるため、財政調整基金の残高にほとんど変化はない。（今後の方針）今後の多様な財政需要に対応するため、収支に不足が生じた場合には、所要の額を取り崩すこととしている。 | 減債基金（増減理由）公債費の償還に充てるため受け入れた県補助金を平成29年度に積み立てたため、残高が増加している。（今後の方針）平成29年度に積み立てた額については、補助金の対象となった地方債の償還時に取り崩して充当することとしている。また、庁舎建設後の庁舎整備基金については、庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるため、残額の一部を減債基金へ積み立てる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎建設事業に対して充当退職手当基金：市職員の退職手当に対して充当（増減理由）庁舎整備基金については、平成29年度から平成32年度までの新庁舎建設事業に充当するため、当該年度の所要の額を取り崩すこととしており、平成29年度において、57百万円を取り崩しているため減少している。交通遺児就学援助等基金は、平成29年度に設置した基金であるため残高が増加している。（今後の方針）庁舎整備基金については、平成32年度までの事業費に対し、所要の額を取り崩して充当することとなっており、事業完了後に残額を他の基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金など）へ積み立てるため、基金を廃止する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ１．７％高いが、全国平均、奈良県平均の値からも全国的に６０％程度が平均的な値と考えられることから、この水準を目安としながら、老朽化した施設の整備、更新を進める必要があると考える。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均や全国平均をやや上回る水準ではあるが、世代間の負担の公平性の観点からは、有形固定資産減価償却率を６０％程度と考えると、有形固定資産の減価償却年数の４０％程度の期間が、債務償還可能年数の目安と考えられる。しかしながら、今後の老朽施設の更新需要を考慮すると、後年度の公債費負担も考慮しながら、施設整備を進める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が1.7％高く、将来負担比率が16.9％高いことから、将来負担比率を抑制しつつ、有形固定資産の更新事業を進める必要があると考える。そのためには、単純に施設の更新事業を行うのではなく、公共施設の適正規模も勘案した施設整備が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに良化傾向が続いているが、類似団体平均も同様の傾向であり、この２指標はグラフからもほぼ比例関係であることから、将来負担比率に留意しつつ、今後の公共施設整備に取組む必要があると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設数が多く、減価償却の進んでいる施設と更新済の施設がある項目については、有形固定資産減価償却率は平均値を表すこととなるため、「公営住宅」「認定こども園、幼稚園、保育所」「学校施設」については、全国平均、奈良県平均、類似団体平均と比べても、あまり差のない値となっていることから、施設の更新については、平均的な水準で行われていることがわかる。また、施設数が少なく、減価償却が進んでいる施設である「公民館」「児童館」については、有形固定資産減価償却率の値からも更新時期が近い施設であるといえる。また、「道路」については、市域が狭いことから、比較的道路整備が進んでいる現状であるが、「橋りょう」については、更新時期が近づいている橋りょうが多く存在することがうかがわれる。特に、橋りょうについては、防災・減災の観点からも、計画的な更新が必要な施設である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均の値に近く、６０％程度の減価償却率となっている施設である「図書館」「体育館・プール」「市民会館」「一般廃棄物処理施設」「消防施設」については、個々の施設の状況に応じた施設更新が必要となってくるが、施設更新に当たっては、施設の適正規模等を勘案した施設整備を進める必要がある。また、類似団体平均の値に比べ、減価償却が進んでいる施設である「福祉施設」「保健センター」「庁舎」については、現在のところ「庁舎」の施設整備を行っているところであり、他の施設についても、施設の更新需要や適正規模等を勘案した計画的な施設整備が必要であると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産、負債ともに前年度残高を下回った。資産残高については、資産の減価償却額が進んだことなどによる減少が要因と考えられる。負債残高においても、地方債の償還が進み、新規の地方債借入額を大きく上回っていることから、負債残高が減少している。しかしながら、有形固定資産の減価償却が進んでいることから、老朽化した固定資産の更新需要が今後見込まれるところである。また、全体会計、連結会計においては、平成29年度から下水道事業が、特別会計から公営企業法適用企業に移行したことにより、資産額、負債額ともに大きく増加したことが要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コスト、純行政コストともに増加しているが、とりわけ物件費等において、平成29年度から中学校での学校給食開始の影響により、給食調理業務等の経費が(256百万円)増加している。また、老朽化した公共施設等の維持補修に要する経費も(78百万円)増加している。老朽化した公共施設については、計画的な長寿命化等の方策により、経費の縮減や平準化を図るように努める。その他においては、高齢化の進展などの影響により、社会保障給付が(322百万円)増加しているが、この傾向は当面継続するものと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況各会計区分において、税収等の財源が純行政コストを上回っていることから、本年度差額はそれぞれ、一般会計等(80百万円)、全体会計(999百万円)、連結会計(1,348百万円)となっている。しかしながら、一般会計等において、本年度差額が対前年度比で、366百万円の減少となっており、その要因は、物件費等や社会保障給付の増加が影響していると考えられるため、経常的なコストの縮減を図り、純行政コストの増加抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況各会計区分において、業務活動収支は、ほぼ同等の水準で推移しており、投資活動収支の不足額は減少し、財務活動収支の不足額は増加する結果となっている。これは、一様に、公共施設等整備費支出の減少と、地方債発行収入の減少による影響が主な要因であると考えられる。また、全体の資金収支額は、どの会計区分においても黒字額は増加しており、地方債の償還が進むとともに、資金収支が改善している状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市の市域が狭く、人口密度が高いことから、固定資産の中で、減価償却の対象とならない土地が、類似団体平均に比べ少ないことが要因として考えられる。また、歳入額対資産比率が、類似団体平均より低いことも、同様のことが要因である。固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、上昇傾向となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回っており、また、世代間負担比率も類似団体平均を上回っていることについては、現在の資産の形成のため借り入れた地方債の割合が、類似団体平均を上回っていることが、要因となっている。そのため、経営経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、平成29年度は、中学校の学校給食開始の影響により増加していることから、経常経費の抑制による、行政コストの削減につとめる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、類似団体平均をわずかに下回る水準で推移している。また、基礎的財政収支の黒字額は、類似団体平均を大きく上回る状況であり、地方債の償還額が新規発行額を大きく上回る状況であることが要因である。しかしながら,老朽化した公共施設等の更新需要が、今後見込まれることから、行政コストの削減に努めるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況ではあるが、経常収益の減少、経常費用の増加により、受益者負担比率は低下傾向となっている。その要因として、維持補修費が増加傾向となっていることが考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の長寿命化を図り、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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