末端給水事業
公共下水道
ＪＲ高田駅西側駐車場
大和高田市立病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進展により伸び悩んでいた地方税収入は、新型コロナウイルス禍における企業業績の落ち込み等により、令和２年度から減少傾向にある。財政力指数は、０．４８～０．４９と横ばいの傾向が続いており、類似団体平均を下回っている。そのため、地域手当等の職員手当や報酬の減額措置の継続による人件費の抑制及び地方税の徴収強化等の取組みによる歳入の確保により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は地方交付税が前年度よりも約７．４億円増加したことや、申請誤りのあった令和２年度分の国庫負担金等が過年度収入として４．８億円精算交付されたことが主な要因となり、経常収支比率が前年度に比べて９．３ポイント改善している。申請誤りによる影響を除いた場合、前年度に比べて３．５ポイント程度の改善であったと考えられる。歳出面では、近年の物価高騰による物件費の増加や、庁舎建替等大型普通建設事業による公債費の増加が予想されるため、経常経費の抑制や既存事業の見直し、公共施設における統廃合の検討等の取り組みにより、比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度から導入された会計年度任用制度による人件費の増加や、新型コロナワクチン接種事業による物件費の増加等、類似団体同様の数値増加要因に加え、令和３年７月より新庁舎へ移行したことによる庁舎管理費の増加や、令和３年度から児童ホームの運営を直営から民間委託に変更したことによる児童ホーム運営業務委託料の皆増等、本市独自の物件費増加要因により、類似団体よりも大幅な数値増加となっている。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託によるコスト削減を図っており、今後も経費の抑制を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度に１．０ポイント悪化しているが、これは職員構成の変動によるものであり、うち高齢・高給の退職者と新規採用職員の入れ替わりによる影響が－０．８ポイントであった。本市の行政職給料表は、７級までの給料表を適用しており、近年は職員の年齢層も若くなっていることから、国との比較で２～３ポイント程度低い水準で推移している。類似団体と比較しても低い水準で推移していることについても、同様の要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っていることにより、職員数が類似団体平均と比較して多くなる基礎的な要因がある。人口減少等の影響により、年々上昇傾向となっている。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、比率は改善している。また、平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債が平成２９年度以降に順次償還を終えているため、令和６年度頃までは元利償還金の減少を見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことによる地方債現在高の減少により、将来負担額は減少傾向にあったが、令和元年度から新庁舎建設事業が本格的に始まり地方債現在高が増加したこと及び旧庁舎跡地利用に係る経費についての債務負担行為設定により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことが主な要因となり将来負担比率がやや増加している。今後も、ごみ中継施設建設事業や市立病院の建替事業等、大規模な普通建設事業にかかる起債を予定していることから、将来負担比率は令和５年度から増加すると見込んでいる。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄本市は、類似団体と比較して、ラスパイレス指数が低く、職員数（人口千人当たり職員数）が多いという状況であるが、保育所、こども園、高等学校等の施設運営を直営で行っているなどの職員数が類似団体と比較して多くなる要因があり、行政サービスの提供方法の差異であると言える。とりわけ令和２年度以降は会計年度任用制度の導入による人件費の増加に加え、退職者数の増加による退職手当の増加や待機児童解消のための保育士（会計年度任用職員）の給料改定等により類似団体内平均値より６ポイント程度高くなっている。公共施設の管理については、可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和２年度に、会計年度任用制度が導入されたことに伴い、非常勤職員にかかる費用が物件費から人件費となったことで２．１ポイント減少した。令和３年度は、新庁舎移転に伴い庁舎管理費が増えたこと及び児童ホームの運営を直営から委託に変えたことにより運営委託料が皆増したこと等が主な要因となり令和２年度よりも上昇している。し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その業務に関係する物件費が補助費等に計上されていることなどの影響により、類似団体平均より低い比率で推移している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度までは類似団体平均を少し下回る水準で推移していた。しかしながら、令和３年度は、令和２年度に過少申請していた障害者自立支援給付費等負担金に係る国庫負担金及び県負担金が、過年度収入として４．８億円精算交付された影響で、類似団体を大きく下回る結果となった。申請誤りによる影響を除いた場合、類似団体をやや下回る程度の比率であったと考えられる。今後、更に高齢化の進展が想定されるため、比率への影響に関しては留意が必要な項目である。 | その他の分析欄平成３０年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、市立の病院事業や下水道事業に対する補助金及びし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、広域化による業務の効率化及び経費の削減につながるものであり、比率の上昇については留意を要するが、広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。 | 公債費の分析欄平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債について、平成２９年度以降に順次償還が終わるため、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかしながら、令和元年度から令和３年度の新庁舎建設事業にかかる起債をはじめ、ごみ中継施設施設にかかる起債や、老朽化した公共施設の大規模改修等が想定されることから、令和９年度以降は比率は上昇すると見込んでいる。普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度の比率の低下は、歳入面（主に普通交付税の増加や過年度収入）の影響が多分にあるものと考えられる。今後も経費全般の節減により、数値の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり４，５６１円と急増しているが、これは新庁舎における議会フロア什器や議場等会議システム機器の購入によるものであり、一時的な増加といえる。総務費は、類似団体と同様に急減しているが、これは令和２年度に実施した特別定額給付金事業（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策）が令和３年度に皆減したことが主な要因と考えられる。民生費は、生活保護給付事業費や障害者自立支援給付等事業費等に係る経費が大きいことにより類似団体と比較して高い水準となっており、令和２年度からは住民税非課税世帯や子育て世帯等を対象とする臨時特別給付金事業（新型コロナウイルス感染症長期化対策）にかかる経費の増加が影響し、急増している。土木費は、住民一人当たり３４，６３４円と増加しているが、これは、土地開発公社事業資金貸付金が５．４億円皆増したことによるものである。教育費について、令和元年度は小・中学校の空調設置工事が主な要因で類似団体よりも高い水準となっていたが、工事完了に伴い令和２年度からは類似団体を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、住民一人当たりのコストが、類似団体平均と比べて高くなっている。これは、保育所・こども園・高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っているなど、職員数（会計年度任用職員を含む。）が類似団体と比較して多くなる基礎的な要因があることが影響している。物件費は、令和３年度に新型コロナウイルスワクチン接種事業費が増加したことにより、類似団体同様に増加している。扶助費についても、生活困窮者自立支援事業費や子育て世帯臨時特別給付金など、新型コロナ感染症対策関連経費の増加により、類似団体同様に急増している。普通建設事業費の増加は、新庁舎建設事業や総合福祉会館空調改修事業の実施が主な要因である。積立金は令和元年度から財政調整基金への積立てを歳計剰余金処分の方法により行っているため、この点に留意する必要がある。貸付金は、令和３年度に土地開発公社に対して５．４億円貸し付けたことにより、住民一人当たり８，５３１円の皆増となっている。繰出金の令和元年度から２年度にかけての主な増加理由として、療養給付費負担金（後期高齢者医療給付事業）の令和元年度分２９百万円が令和２年度に精算交付されたことや、新型コロナウイルス感染症対策経費として天満診療所に９百万円繰り出したことなどが挙げられる。また、高齢化の進展等の影響により介護保険事業関係の繰出金が年々増えており、人口に対する高齢者の割合が高い一方で、人口の減少幅が類似団体に比べて大きいことから、住民一人当たりのコストは類似団体よりも高い状況が続くと見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）令和2年度と比較すると、減債基金が約415百万円増加する一方、その他特定目的基金が約1,276百万円減少しており、基金全体では、約841百万円の減となっている。その他特定目的基金の減少は、庁舎整備基金を新庁舎建設事業の完了に伴い全額取り崩したことによるものであり、減債基金の増加は、庁舎整備基金残額の一部を、新庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるために積み立てたことによるものである。（今後の方針）財政運営の安定化を図るため、引き続き計画的に基金の積み立てを行うとともに、必要に応じて基金の活用を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度の基金残高は、約1,737百万円となっており、前年度から約20百万円の増加となっている。地方財政法の規定により、決算上生じた剰余金のうち２分の１を下らない金額について、歳計剰余金処分の方法により財政調整基金に20百万円編入したことが要因である。（今後の方針）経済状況の変化による収入の減少、災害の発生に伴う支出の増加などに対応し、継続して安定的な財政運営ができるよう、標準財政規模の5％程度を基金確保するよう努めるとともに、今後の多様な財政需要に対応するため、収支に不足が生じた場合には、所要の額を取り崩すこととしている。 | 減債基金（増減理由）令和3年度の基金残高は、約446百万円となっており、前年度から約415百万円の増加となっている。これは、新庁舎建設事業完了に伴い、庁舎整備基金残額のうち416百万円を新庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるために積み立てたことが要因である。（今後の方針）将来にわたる財政の健全な運営を行うため、市債の償還に必要な財源を確保するとともに、公債費が他の経費を圧迫するような場合には、取り崩してその財源に充てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に対して充当ふるさと大和高田応援基金：多様な人々が参加する地方自治を推進するため、市政の新たな展開や充実を図るための施策に要する費用へ充当退職手当基金：市職員の退職手当に対して充当公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する財源の一部に充当交通遺児就学援助等基金：交通遺児を見舞い、その就学を援助する事業の財源及び交通安全対策事業の推進に要する財源に充当墓地管理基金：市営墓地の維持管理の費用に対して充当（増減理由）庁舎整備基金について、新庁舎建設事業の完了に伴い約1,343百万円を全額を取り崩し、当該基金を廃止したことが減少要因となっている。取り崩しの内訳は、新庁舎建設事業への充当に387百万円、庁舎建設にかかる起債償還のための減債基金への積み立てに416百万円、土地開発公社への貸付に540百万円である。ふるさと大和高田応援基金については、寄付金額の増加により積み立てが取り崩しを上回ったため約65百万円の増となっている。（今後の方針）ふるさと大和高田応援基金については、ふるさと納税の推進による基金の充実を図るとともに、市民のニーズに合った事業へ充当することとしている。その他の基金についても、特定の財政支出に備えるため一定額を確保していくこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体の有形固定資産減価償却率は、全国平均と比べ３．６ポイント高いものの、類似団体と同程度となっている。前年度比で３．５ポイント減少した主な要因としては、令和３年度に新庁舎が完成したことがあげられる。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・縮小化等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度より３１６．２ポイント良化したものの、依然として類似団体平均・全国平均よりも高い水準となっている。主な要因として、類似団体に比べ公共施設数が多いことにより人件費や物件費などの経常経費が高い傾向にあることがあげられる。また、債務償還比率に影響力のある公債費については、令和元年度から令和３年度の新庁舎建設事業にかかる地方債の発行をはじめ、今後も、老朽化した施設の更新等による地方債残高の増加が想定されることから、より一層の経常経費の抑制に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は令和3年度の庁舎更新に伴い改善し、類似団体平均とほぼ同程度となった。一方で、将来負担比率は新庁舎建設に係る起債発行等の影響で前年度比2.7ポイント悪化し、類似団体に比べて27ポイント高くなっている。有形固定資産の更新事業を進めるにあたっては、将来負担比率を勘案する必要があり、施設ごとの個別施設計画の策定を進めながら、長寿命化や公共施設の適正規模も勘案した施設整備に務める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高くなっている。将来負担比率は、新庁舎建設事業債の発行により地方債現在高が増加したことや、旧庁舎跡地利用に係る経費についての債務負担行為設定により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと等により、前年度比2.7ポイント悪化している。一方で、実質公債費比率については、分母である標準財政規模が増加したことが主な要因となり前年度比0.8ポイント改善している。令和元年度～3年度にかけて新庁舎建設事業にかかる多額の地方債を発行しており、今後も老朽化した公共施設の整備を控えていることから、地方債残高は増加していくことが予想される。公共施設の更新にあたっては、統合や民営化等を検討し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「学校施設」については、全国平均、奈良県平均、類似団体平均と比べても、あまり差のない値となっていることから、施設の更新については、平均的な水準で行われていることがわかる。施設数が多く、減価償却の進んでいる施設と更新済の施設数がある項目については、有形固定資産減価償却率は平均値を表すこととなるため、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、類似団体平均に比べてやや高い程度にとまっている。しかしながら、保育所６園の減価償却率にすると約８８％であり老朽化が進んでいるため対策が必要であると考える。「公営住宅」については、令和２年３月に「大和高田市公営住宅等長寿命化計画」を策定しており、同計画に基づき老朽化対策を積極的に取り組んでいくところである。また、施設数が少なく、減価償却が進んでいる施設である「公民館」「児童館」については、有形固定資産減価償却率の値からも更新時期が近い施設であるため、対策が必要である。「道路」については、市域が狭いことから、比較的道路整備が進んでいる。「橋りょう」については、耐用年数が過ぎている橋りょうが多く存在するため減価償却率は高くなっているものの、毎年度橋りょう補修工事に係る予算を計上し、原状回復および延命化に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均の値よりやや高い施設である「図書館」「体育館・プール」「市民会館」については、個々の施設の状況に応じた適正規模等を勘案した施設整備を進める必要がある。有形固定資産減価償却率７０．９％である「一般廃棄物処理施設」については、現在、奈良県下１０市町村からなる山辺・県北西部広域環境衛生組合に加入しており、ごみ処理の広域化に移行することから、既存の焼却施設は令和７年に撤去する予定である。「消防施設」については、前年度より３．５ポイント良化し、類似団体平均値より低い値を維持している。また、類似団体平均の値に比べ、大きく減価償却が進んでいる施設である「福祉施設」については、令和３年３月に総合福祉会館の個別施設計画を策定し、同計画に基づき令和３年度に空調設備改修工事を行うなど、老朽化対策に取り組んでいるところである。同じく、類似団体に比べ、減価償却が進んでいる施設である「保健センター」についても、令和３年３月に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき令和３年度に外壁と屋根の改修工事を行ったため、前年度比で５ポイント改善している。「庁舎」については、令和３年７月に庁舎の建替えが完了したため、大きく良化している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度末から1,196百万円の増加(+2.0%)となった。主な要因は、流動資産である現金預金の増加であり、前年度比448百万円増加(+122%)となっている。また、前年度と比較し数値変動の大きい資産として、有形固定資産(うち事業用資産)における建設仮勘定の減少、建物の増加、長期貸付金の増加、基金の減少があげられる。建設仮勘定の減少および建物の増加については、令和元年度から令和3年度施工の新庁舎建設事業にかかる建設費が、新庁舎の完成に伴い本勘定の建物に移行したことによる影響が大半であり、建設仮勘定は前年度比△3,681百万円減少(△99.5%)、建物は前年度比3,645百万円増加(+7.3%)となっている。長期貸付金については、庁舎整備基金の残額の一部540百万円を土地開発公社に貸し付けたことにより、前年度比536百万円の増加(+9.697.1%)となっている。基金基金については、庁舎整備基金が、庁舎完成に伴い1,343百万円全額を取崩し、新庁舎建設事業等に充てたことで皆減しており、逆に、減債基金が庁舎整備基金残額のうち416百万円を新庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるために積み立てたことにより増加している。財政調整基金は、歳計剰余金処分により700百万円増加しており、基金全体では前年度比△161百万円(△4.5%)となった。負債総額については前年度末から93百万円微減(△0.4%)となっている。今後も有形固定資産の減価償却が進み、老朽化した固定資産の更新需要が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。全体会計は、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計(病院事業・水道事業・下水道事業)を含むため、一般会計等と比較すると、資産総額は46,664百万円増加している。主な要因としては、公営企業会計のインフラ資産における工作物が簿価32,375百万円増加となり、多くを占めている。負債総額も同じく38,016百万円増加している。連結会計は、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると、資産総額は5,523百万円増加しており、負債総額も1,842百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、経常費用が27,308百万円となり、前年度比3,468百万円の減少(△11.3%)となっている。そのうち、業務費用は12,602百万円で、前年度比1,486百万円増加(+13.4%)した一方で、移転費用は14,706百万円と、前年度比4,955百万円減少(△25.2%)している。特に大きな減少要因は、補助金等(4,844百万円)であり、前年度比5,944百万円減少(△55.1%)している。これは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策のひとつとして令和2年度に全国的に実施された特別定額給付金(6,403百万円)の皆減によるもので、他方、子育て世帯臨時特別給付金(795百万円)が前年度比730百万円増加、プレミアム付商品券使用支出金が221百万円皆増している。移転費用のうち社会保障給付については、高齢化の進展などの影響により増加する傾向にあり、前年度比で1,024百万円の増加となった。ここ数年はコロナウイルス感染症対策等による影響で移転費用の変動が大きい傾向にあり、業務委託による人件費の削減や公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維持管理を行い、人件費や維持補修費等の経常費用の削減に努める。全体会計は、一般会計等と比較すると、経常費用が22,718百万円増加(うち業務費用+11,434百万円、移転費用+11,284百万円)し、経常収益が9,383百万円増加(うち使用料及び手数料+8,755百万円)し、純行政コストが13,279百万円増加している。連結会計は、全体会計と比較すると、経常費用が8,868百万円増加(うち業務費用+1,599百万円、移転費用+7,270百万円)し、経常収益が107百万円増加しているため、純行政コストは8,762百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源(26,453百万円)が純行政コスト(25,320百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,133百万円(前年度比+758百万円)となり、純資産残高は1,288百万円の増加となった。特に金額の変動が大きいものは、国県等補助金(9,184百万円)であり、前年度比4,395百万円減少(△32.4%)している。これは、特別定額給付金給付事業に係る補助金6,403百万円の皆減によるもので、他方、住民税非課税世帯等臨時特別給付金が730百万円の皆増、子育て世帯臨時特別給付金給付事業に係る補助金が前年度比703百万円の増加となっている。全体会計は、一般会計等と比較すると、純行政コストが13,279百万円増加、財源は14,273百万円(税収等5,547百万円、国県等補助金8,727百万円)増加となり、本年度差額は995百万円増加している。連結会計は、全体会計と比較すると、純行政コストが8,762百万円増加、財源は8,930百万円(税収等4,996百万円国県等補助金3,934百万円)増加となり、本年度差額は168百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支について前年度に比べて714百万円増加、投資活動収支については前年度に比べて674百万円減少している。業務活動収支増加の主な要因としては、コロナウイルス感染症対策等にかかる国県等補助金収入の減少(前年度比△4,009百万円)以上に補助金等の支出が減少(前年度比△5,944百万円)したことがあげられる。投資活動収支減少の主な要因としては、土地開発公社への貸付金支出540百万円の皆増があげられる。財務活動収支は、臨時財政対策債等の地方債償還支出が前年度比370百万円減少し、地方債発行収入を下回ったことから413百万円となった。結果として、本年度末資金残高は前年度から484百万円増加の775百万円となっている。全体会計は、一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が21,161百万円増加(うち業務費用支出+9,878百万円、移転費用支出+11,284百万円)し、業務収入が51,340百万円増加したことから、差引2,341百万円の増加となっている。投資活動収支は、下水道事業会計の公共施設等整備費支出が大きく影響しており、投資活動支出が2,327百万円増加、投資活動収入が847百万円増加し、支出が収入を上回ったため、差引1,480百万円の減少となった。財務活動収支についても、地方債償還支出等が4,135百万円増加、地方債発行収入等が3,870百万円増加し、支出が上回ったため265万円減少している。連結会計は、全体会計と比較して、業務活動収支は業務支出が8,775百万円増加し、業務収入が9,028百万円増加したことで、253百万円の増加となった。投資活動収支は、投資活動支出が627百万円増加し、投資活動収入が261百万円増加したことで、支出が収入を上回ったため、差引366百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債償還支出等が613百万円増加し、地方債発行収入等が580百万円増加したことで、34百万円減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市では、土地や道路において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が、類似団体平均より低いことも、同様のことが要因であると言える。なお、前年度よりも値が0.16ポイント上がっているのは、特別定額給付金給付事業費補助金(6,403百万円)の皆減が主な要因となり、歳入総額が前年度比2,321百万円減少しているからである。固定資産減価償却率については、新庁舎完成に伴う庁舎建物3,238百万円や付属設備1,601百万円の増加等が主な要因となり、有形固定資産が前年度比3,836百万円増加したことから、類似団体平均をやや下回る結果となった。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回っており、また、将来世代負担比率も類似団体平均を上回っていることについては、現在の資産の形成のため借り入れた地方債の割合が、類似団体平均を上回っていることが、要因となっている。特に、今回は将来負担比率が前年度比1.4ポイント増加しており、新庁舎建設に伴う起債発行(1,224百万円)の影響をうけ、地方債残高が前年度比816百万円増加したことが原因と考えられる。経営経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と近い水準で推移している。純行政コストが前年度と比較し大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策のひとつとして全国的に実施された特別定額給付金の皆減による影響が大きいと考える。人口が年々減少していること、類似団体に比べて人口の減少率が大きいことから、住民1人あたりの行政コストは増加傾向にあり、類似団体との差も開く傾向にある。そのため、経常経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度比690百万円増加したものの、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が上回ったため、△6百万円となり、類似団体平均を下回っている。ここ数年、投資活動収支の赤字額が大きい要因として、新庁舎建設事業(R元~3年)等の公共施設等整備費支出が大きいことがあげられ、前年度からの比較では、土地開発公社への貸付金支出540百万円の皆増が主な赤字要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行い、赤字額の解消に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度比275百万円増加する一方で、経常費用が前年度比3,468百万円減少したことにより、前年度に比べて1.6ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回る結果となった。経常収益が増加した主な要因としては、国庫及び県支出金の過年度返還金が前年度比466百万円増加したことがあげられる。逆に、経常費用が減少した主な要因としては、特別定額給付金の皆減等により、補助金等が前年度比5,944百万円減少したことがあげられる。職員数の増加や老朽化した公共施設にかかる維持補修費の増加により、人件費や物件費等の経常費用が年々増加していることから、業務委託による人件費の削減や公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維持管理等を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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