奈良県大和高田市の財政状況（2013年度）
奈良県大和高田市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少傾向に比例して市税収入も減少にあることから財政力指数は0.48と類似団体内平均値を下回っている。これまでも、「大和高田市集中改革プラン（Ｈ19～Ｈ21）」や「大和高田市財政健全化プログラム（Ｈ22～Ｈ24）」に基づき、職員数の削減、職員給料の3％減額等による人件費総額の抑制、また普通建設事業費の縮減に伴う市債発行の抑制など、歳出全般にわたる見直しの取り組んだところである。今後も税収を確保するための施策の取り組むなど、強固な財政基盤の確立を図るものである。
経常収支比率の分析欄
平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還及び高い水準で推移している扶助費等の影響により、平成22年度決算までは類似団体平均値を上回っていたが、普通建設事業費の抑制(優先する事業の選択、新規事業の3年間凍結等）に取り組み市債の発行を抑制し、また、職員数の削減及び職員給料の3％減額等を実施し人件費を削減した結果、経常収支比率は平成22年度決算より100％を下回り、平成23年度決算以降はほぼ類似団体平均値と同程度となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成20年度から平成22年度までの人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均決算額とほぼ同水準で推移しており、平成23年度以降は類似団体の平均決算額を下回る金額となっている。しかしながら、本市においては人口減少傾向が続いており、今後想定される老朽化した公共施設の整備等を考慮すると、今後も人件費・物件費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給料3％削減（平成19年4月～平成24年3月）及び職員給料1.5％減額（平成24年4月～平成25年3月）を実施したことが起因して、ラスパイレス指数は類似団体平均より低い指数で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「大和高田市集中改革プラン（Ｈ19～Ｈ21）」及び「大和高田市財政健全化プログラム（Ｈ22～Ｈ24）」に基づき、退職者の補充を最低限とすることを原則として定員管理に取り組んだ結果、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。
実質公債費比率の分析欄
既発債の一般単独事業の比率が高く、また平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、類似団体平均を上回っている。平成14年度以降は普通建設事業費及び市債の発行を抑制しているため、実質公債比率は順調に下がっている。
将来負担比率の分析欄
職員数の減により退職手当負担見込額が減少傾向であること、普通建設事業費の抑制を続けたことにより市債の現在高が減少していること、また土地開発公社における負債額等負担見込額が減少していることにより、将来負担比率については年々減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、「大和高田市集中改革プラン（Ｈ19～Ｈ21）」及び「大和高田市財政健全化プログラム（Ｈ22～Ｈ24）」に基づき職員数の削減及び職員給料の3％減額等人件費の削減に取り組んだ結果、平成22年度以降においては類似団体より低い比率となっている。
物件費の分析欄
業務の民間委託等、物件費の増加要因はあるものの、平成14年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しを進めたこと、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その物件費に充てる費用が負担金に含まれていること等の影響により、類似団体より低い比率となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べほぼ平均的比率で推移している。景気低迷、また高齢化が進む中、経常収支比率に占める扶助費の割合は近年、増加傾向を示している。
その他の分析欄
平成20年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移している。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、病院事業に対する補助金、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、人件費及び物件費等の削減につながるとはいえ、各種団体への補助金も含めてその抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、平成23年度までは類似団体平均を上回る比率であったが、平成14年度以降は普通建設事業費の縮減に伴い市債の発行を抑制してきたため、年々類似団体の平均値に近づいている。今後も同様に市債の新規発行を伴う普通建設事業については、その実施を十分に精査していくこととする。
公債費以外の分析欄
「大和高田市集中改革プラン（Ｈ19～Ｈ21）」及び「大和高田市財政健全化プログラム（Ｈ22～Ｈ24）」に取り組み、類似団体との乖離は縮まっている。今後も、強固な財政基盤の確立に取り組むものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成14年度以降、事業計画の精査を図り普通建設事業費及び地方債の発行を抑制したこと、また平成18年度以降は｢大和高田市集中改革プラン｣及び｢大和高田市財政健全化プログラム｣に基づき人件費を初めとする経常経費の削減等に取り組んだことにより、平成20年度以降の実質収支については良化の方向で推移している。平成25年度以降も中期財政適正化フレームに基づき引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
黒字額の大半は、一般会計、水道事業会計、病院事業会計によるものであり、赤字額については、平成22年度より一般会計、平成23年度より病院事業会計が黒字転換したことが、連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析における平成21年度から平成25年度推移の中で現れる特徴である。平成18年度より｢大和高田市集中改革プラン｣及び｢大和高田市財政健全化プログラム｣を実施し、普通会計はもとより地方公営企業も含め財政健全化に取り組んだことにより、平成22年度より連結実質赤字は解消されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
既発債の一般単独事業の比率が高く、また平成4年度から平成12年度にかけて実施した大型公共事業に伴う地方債の償還が影響し、実質公債費比率は高い水準で推移している。平成14年度以降は、事業計画の精査を図り普通建設事業費及び地方債の発行を抑制しているため、実質公債比率は順調に下がっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
充当可能財源等はほぼ同額で推移しているが、職員数の減により退職手当負担見込額が減少傾向であること、普通建設事業費及び地方債の発行を抑制したこと、また土地開発公社における負債額等負担見込額が減少した結果、将来負担比率は減少傾向にある。平成22年度から平成24年度は､大和高田市財政健全化プログラムに基づき引き続き財政健全化に取り組み､平成25年度以降も中期財政適正化フレームに基づき引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県大和高田市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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