奈良県大和高田市の財政状況（2019年度）
奈良県大和高田市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大和高田市
末端給水事業
大和高田市立病院
ＪＲ高田駅西側駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進展により、ここ数年の税収は伸び悩んでいたが、景気の緩やかな回復基調の影響もあり、地方税収入は若干ではあるが増加している。しかしながら財政力指数においては、0.47～0.49と横ばいの傾向が続いており、類似団体平均を下回っている。そのため地域手当等の職員手当や報酬の減額措置の継続による人件費の抑制及び地方税の徴収強化（5年間で徴収率2.5ポイントの向上）等の取組みによる歳入の確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は前年度比で2.9億円の経常一般財源が増加し、比率は1.5ﾎﾟｲﾝﾄ改善している。増加した財源の大半が依存財源であり、本市の財政力が類似団体と比較して低いことによって、類似団体に比べ影響度が大きくなっている。しかしながら、歳出面において、近年の職員補充による人件費の増加及び事業に係る物件費の増加により、比率が上昇する要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（H22～H24）」に基づく普通建設事業費の縮減の効果により、公債費は当面減少傾向ではあるが、職員手当の減額による人件費の抑制の継続及び歳入確保の取組により比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度及び平成28年度は、類似団体平均とほぼ同水準の数値となっていたが、平成29年度は、中学校給食の開始による施設運営経費及び調理業務の委託経費による物件費の増加が影響し、数値が上昇している。また、職員数が年々増加していることによる、人件費の増加も数値が高くなっている要因と考えられる。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託によるコスト削減を図っており、今後も経費の抑制を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の行政職給料表は、7級までの給料表を適用していることが主な要因となり、平成25年度以降は、国との比較で2～4ポイント程度低い水準で推移している。類似団体と比較しても低い水準で推移していることについても、同様の要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っていることにより、職員数が類似団体平均と比較して多くなる基礎的な要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（H22～H24）」に基づき、退職者の補充を最低限とすることを原則として定員管理に取り組んだ結果、平成25年度に類似団体平均とほぼ同程度の数値となった。平成27年度以降は、退職者等の補充や人口減少の影響もあり、類似団体平均を上回る数値となっている。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成14年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、比率は着実に改善している。平成18年度から平成26年度に発行した退職手当債が平成29年度以降に順次償還を終えているため、今後も当面は元利償還金の減少を見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
平成14年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことによる地方債現在高の減少により、将来負担額の減少が続いていたが、令和元年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことにより、将来負担比率はやや増加となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成27年度以降において近年の職員補充（再任用含む。）による人件費の増加、令和元年度については、退職者減による人件費の減少により、0.4％改善した状況となっている。本市は、類似団体と比較して、ラスパイレス指数が低く、職員数（人口千人当たり職員数）が多いという状況であるが、保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っているなどの職員数が類似団体と比較して多くなる要因があり、行政サービスの提供方法の差異であると言える。公共施設の管理については、可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、中学校給食の開始による施設運営経費及び調理業務の委託経費の増加による比率の上昇要因はあるものの、平成14年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しに努めたこと、また、し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その業務に関係する物件費が補助費等に計上されていることなどの影響により、類似団体平均より低い比率で推移している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を少し下回る水準で推移している。令和元年度においては、障害者自立支援事業費などの増加により、0.8％上昇している。今後、更に高齢化の進展が想定されるため、比率への影響に関しては留意が必要な項目である。
その他の分析欄
平成20年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移していたが、平成29年度から下水道事業の法適用企業への移行により繰出金が補助費等として計上され、比率が大きく下がる要因となった。それ以降は、高齢化の進展等の影響で社会保障関係の繰出金が増額したことにより比率が上昇している。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、市立の病院事業に対する補助金及びし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、平成29年度から下水道事業が公営企業法適用企業へ移行したため、下水道事業会計への繰出金が補助費等として計上されることとなり、比率が上昇する要因となっている。令和元年度は、下水道事業への繰出基準の見直しにより、比率が改善している。業務を一部事務組合で実施することは、広域化による業務の効率化及び経費の削減につながるものであり、比率の上昇については留意を要するが、広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。
公債費の分析欄
平成18年度から平成26年度に発行した退職手当債が平成29年度以降に順次償還が終わるため、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。
公債費以外の分析欄
令和元年度の比率の低下は、補助費等の減少の要因があるものの、歳入面（主に普通交付税の増加）の影響が多分にあるものと考えられる。今後も経費全般の節減により、数値の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
まず、総務費は、住民一人当たり64,287円と急増し、類似団体平均を上回る結果となったが、これは令和元年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことによるものであり、一時的な増加といえる。民生費は、住民一人当たり178,160円と、類似団体と比較しても高い水準となっており、保育所関係経費の増加や、高齢化の進展等による後期高齢者医療保険事業及び介護保険事業に対する経費の増加が影響している。教育費が住民一人当たり55,958円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況にあるが、これは小・中学校の空調設置工事が主たる要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
まず、人件費について、住民一人当たり68,189円となっており、類似団体平均と比べ高止まりしている。これは、保育所・こども園・高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っている等、職員数が類似団体と比較して多くなる要因があることも影響している。物件費は平成29年度以降、中学校給食の開始により施設運営経費及び調理業務の委託経費が増加したことが影響し、類似団体平均を上回る状況が続いている。普通建設事業費は住民一人当たり72,586円と急増し、類似団体平均を大きく上回ったが、これは、令和元年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことによるものである。積立金は住民一人当たり510円となり、平成30年度と比べ大きく減少したが、令和元年度から財政調整基金への積立てを歳計剰余金処分の方法により行っているため、この点に留意する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成25年度以降の｢大和高田市中期財政適正化フレーム｣に基づき、人件費を始めとする経常経費の削減等に取り組んだことにより、実質収支は黒字となっている。平成30年度は、小中学校の空調設備の整備などの財源とした財政調整基金の取崩額の増加と一般財源の減収により、平成29年度と比べて実質収支は3.5ポイント減少し、実質単年度収支においては赤字となった。令和元年度においても決算剰余金処分による財政調整基金の積立てにより、基金残高は増加したものの、新庁舎建設事業にかかる一般財源の負担増により、平成30年度に比べて実質収支は2.61ポイント減少し、実質単年度収支は引き続き赤字となっており、予断を許さない状況である。今後も多様な財政需要に対応するためにも、引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組むこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
黒字額の大半は、一般会計、水道事業会計、病院事業会計及び国民健康保険事業特別会計によるものであり、赤字であった会計についても、平成22年度より一般会計、平成23年度より病院事業会計が黒字転換している。また、平成18年度より｢大和高田市集中改革プラン｣及び｢大和高田市財政健全化プログラム｣を実施し、普通会計はもとより地方公営企業も含め財政健全化に取り組んだことにより、平成22年度より連結実質赤字も解消されており、平成25年度以降は会計ごとの変動はあるものの、連結では実質黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去の大型公共事業に伴い発行した地方債の償還が進み、元利償還金は減少傾向となっているが、公営企業会計である下水道事業会計及び病院事業会計の元利償還金に対する繰入金が増加傾向となっている。今後も引き続き、事業計画の精査を図り、普通建設事業費及び地方債の発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成27年度から平成30年度までは、過去の大型公共事業に伴い発行した地方債の償還が進み、元利償還金が減少していることや普通建設事業費及び地方債の発行を抑制していることから地方債の現在高は減少傾向であった。令和元年度では新庁舎建設事業にかかる地方債の発行により、地方債の現在高が大きく増加しているものの、充当可能財源等の増加により、将来負担費率の分子は微増となっている。今後も「大和高田市中期財政適正化フレーム」に基づき、引き続き強固で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいくところである。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度と比較すると、財政調整基金が450百万円増加する一方、その他特定目的基金が295百万円減少しており、基金全体では、164百万円の増となっている。財政調整基金増加の要因としては、決算上生じた剰余金のうち2分の1を下らない金額について、歳計剰余金処分の方法により基金に編入を行ったことによるものである。また、その他特定目的基金の減少は、庁舎整備基金を新庁舎建設事業に充当するため、310百万円取り崩したことによるものである。（今後の方針）庁舎整備基金については、令和3年度までの新庁舎建設事業に所要額を取り崩し、残額を他の基金へ積み立てる予定としており、事業の進捗と共に基金全体額は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法の規定により、決算上生じた剰余金のうち2分の1を下らない金額について、歳計剰余金処分の方法により財政調整基金に編入を行ったため、450百万円の増となっている。（今後の方針）今後の多様な財政需要に対応するため、収支に不足が生じた場合には、所要の額を取り崩すこととしている。
減債基金
（増減理由）平成30年度に引き続き、令和元年度も、公債費の償還に充てるために受け入れた補助金を積み立てたため、残高が増加している。（今後の方針）新庁舎建設後の庁舎整備基金については、新庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるため、残額の一部を減債基金へ積み立てる見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に対して充当退職手当基金：市職員の退職手当に対して充当（増減理由）庁舎整備基金については、平成29年度から令和3年度までの新庁舎建設事業に充当するため、当該年度の所要額を取り崩すこととしており、令和元年度において、310百万円を取り崩しているため減少している。（今後の方針）庁舎整備基金については、令和3年度までの事業費に対し、所要額を取り崩して充当することとなっており、事業完了後に残額を他の基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金など）へ積み立てるため、基金を廃止する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体の有形固定資産減価償却率は、全国平均と比べ１.８％、類似団体と比べては、３.７％高いため、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・縮小化等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度より46.6％低下しているが、依然として、類似団体平均・全国平均よりも高い水準となっている。主な要因は、類似団体と比較して人件費や公債費が高いことである。特に債務償還比率に影響力のある公債費については、地方債残高が年々減少傾向であったが、令和元年度から令和３年度の新庁舎建設事業にかかる地方債の発行により、地方債残高が増加していく見込みであるため、今後より一層の経常経費の抑制に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が３．７％高く、将来負担比率が２１．６％高いことから、将来負担比率を勘案しつつ、有形固定資産の更新事業を進める必要があると考える。そのためには、単純に施設の更新事業を行うのではなく、施設ごとの個別施設計画の策定を進めながら、長寿命化や公共施設の適正規模も勘案した施設整備が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と同様に将来負担比率、実質公債費比率ともに良化傾向であったが、令和元年度の将来負担比率については、前年度より３．７％悪化した。これは、令和元年度から令和３年度までの新庁舎建設事業にかかる令和元年度分の地方債１８．５億円を発行したことにより、地方債残高が大きく増加したことが主な要因と考えられる。令和２年度から令和３年度についても同様に新庁舎建設事業にかかる多額の地方債を発行するため、地方債残高は増加していく見込みである。また、これらの地方債の償還は令和５年度から始まるため、今後の実質公債費比率の上昇要因となると考えられる。実質公債費比率、将来負担比率ともに留意しつつ、今後の公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設数が多く、減価償却の進んでいる施設と更新済の施設数がある項目については、有形固定資産減価償却率は平均値を表すこととなるため、「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」については、全国平均、奈良県平均、類似団体平均と比べても、あまり差のない値となっていることから、施設の更新については、平均的な水準で行われていることがわかる。「公営住宅」については、令和２年３月に「大和高田市公営住宅等長寿命化計画」を策定したところであり、同計画に基づき老朽化対策を積極的に取り組んでいくところである。また、施設数が少なく、減価償却が進んでいる施設である「公民館」「児童館」については、有形固定資産減価償却率の値からも更新時期が近い施設であるため、対策が必要である。「道路」については、市域が狭いことから、比較的道路整備が進んでいる現状であるが、「橋りょう」については、更新時期が近づいている橋りょうが多く存在するため、防災・減災の観点からも、計画的な長寿命化などの改修が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均の値に比較的近く、６０％程度の減価償却率となっている施設である「図書館」「体育館・プール」「市民会館」「一般廃棄物処理施設」については、個々の施設の状況に応じた適正規模等を勘案した施設整備を進める必要がある。「消防施設」については、前年度より３％悪化しているものの、平成３０年度に１施設の更新を行ったことにより、類似団体平均値より低い値を維持している。また、類似団体平均の値に比べ、大きく減価償却が進んでいる施設である「福祉施設」については、更新需要や適正規模等を勘案した計画的な施設整備が必要である。「保健センター」については、令和３年３月に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき老朽化対策を積極的に取り組んでいくところである。「庁舎」については、令和３年７月に新庁舎の建替えが完了したため、令和３年度より改善される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度末から1,475百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きい主な要因は、事業用資産である。中でも建物、建設仮勘定は特に大きく増加している。まず、建物については、令和元年度に実施した市内中学校の大規模改造事業、小・中学校の空調整備による資産の取得(1,237百万円)により、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から前年度比577百万円増加(+3.5%)している。つぎに、建設仮勘定では、令和元年度から令和3年度施工の新庁舎建設事業にかかる建設費(2,149百万円)が計上されているため、前年度比1,897百万円増加(+850%)となっている。これらの事業に対する地方債の発行により、負債総額についても前年度末から925百万円増加(+3.5%)している。今後も有形固定資産の減価償却が進み、老朽化した固定資産の更新需要が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。全体会計は、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計(病院事業・水道事業・下水道事業)を含むため、一般会計等と比較すると、資産総額は45,003百万円増加している。主な要因としては、公営企業会計のインフラ工作物が簿価31,679百万円増加となり、多くを占めている。負債総額も同じく38,445百万円増加している。連結会計は、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると、資産総額は4,616百万円増加しており、負債総額も1,194百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用は22,775百万円となり、前年度比440百万円増加(+1.9%)している。そのうち、業務費用は、10,256百万円となり、前年度比101百万円増加(+0.9%)Lている。うち、人件費は5,230百万円となり、前年度比118百万円増加(+2.3%)している。物件費等については、4,745百万円となり、前年度比73百万円増加(+1.5%)している。また、移転費用は、12,520百万円となり、前年度比340百万円増加(+2.8%)している。特に大きな増加要因は、社会保障給付(6,342百万円)であり、前年度比252百万円増加(+4.1%)している。これは高齢化の進展などの影響によるものとみられ、この傾向は当面継続するものと考えられるため、業務委託による人件費の削減や公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維持管理を行い、人件費や維持補修費等の経常費用の削減に努める。全体会計は、一般会計等と比較すると、経常費用が8,700百万円増加(うち業務費用+1,985百万円、移転費用+6,715百万円)し、経常収益が9,267百万円増加(うち使用料及び手数料+8,923百万円)し、純行政コストが12,457百万円増加している。連結会計は、全体会計と比較すると、経常費用が21,730百万円増加(うち業務費用+11,199百万円、移転費用+10,530百万円)し、経常収益が409百万円増加しているため、純行政コストは8,496百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(22,145百万円)が純行政コスト(21,596百万円)を上回ったことから、本年度差額は550百万円(前年度比+489百万円)となり、純資産残高は550百万円の増加となった。特に金額の変動が大きいものは、国県等補助金(6,268百万円)であり、前年度比547百万円増加(+9.5%)している。主な要因としては、市内中学校の大規模改造事業小・中学校の空調整備、大和高田当麻線街路事業における補助金が多額であったことと考えられる。全体会計は、一般会計等と比較すると、純行政コストが12,457百万円増加、財源は12,782百万円(税収等4,769百万円、国県等補助金8,013百万円)増加となり、本年度差額は325百万円増加している。連結会計は、全体会計と比較すると、純行政コストが8,495百万円増加、財源は8,211百万円(税収等4,234百万円国県等補助金3,977百万円)増加となり、純行政コストの増加額が上回ったため、本年度差額は286百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支については、ほぼ横ばいであるものの、投資活動収支については、前年度に比べて大幅にマイナスとなっている。主な要因としては、令和元年度施工の単独事業である新庁舎建設事業(2,201百万円)が、計上されていることである。また、その財源として地方債を発行したことにより、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、財源活動収支は、1,063百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から704百万円減少し、308百万円となっている。全体会計は、一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が20,290百万円増加(うち業務費用支出+9,759百万円、移転費用支出+10,530百万円)し、業務収入が21,649百万円増加したため、結果として1,357百万円増加している。投資活動収支は、下水道事業会計の公共施設等整備費支出が大きく影響しており、投資活動支出が2,411百万円増加した。投資活動収入が673百万円増加したが、支出が上回ったため1,738百万円さらにマイナスとなっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が2,828百万円増加、地方債等発行収入が2,654百万円増加した。支出が上回ったため、176万円減少している。連結会計は、全体会計と比較して、業務活動収支は業務支出が8,243百万円増加し、業務収入が8,605百万円増加したことで、362百万円の増加となった。投資活動収支は、投資活動支出が205百万円増加し、投資活動収入が43百万円増加したことで、162百万円さらにマイナスとなった。財務活動収支は、地方債等償還支出が266百万円増加に対し、地方債等発行収入が48百万円増加したことで、232百万円減少している。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市では、土地や道路において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が、類似団体平均より低いことも、同様のことが要因であると言える。固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、年々上昇傾向となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく下回っており、また、将来世代負担比率も類似団体平均を上回っていることについては、現在の資産の形成のため借り入れた地方債の割合が、類似団体平均を上回っていることが、要因となっている。そのため、経営経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。純行政コストは前年度と比較すると増加し、人口は減少しているため、住民1人あたりの行政コストは増加している。そのため、経営経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と同水準で推移している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,659百万円となり、類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支の赤字額が例年に比べて大きく増加していあるのは、地方債を発行して行った新庁舎建設事業、小・中学校空調整備事業などの公共施設等への投資費用が多額になったためであり、前年度比2,716百万円増加(+352%)している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行い、赤字額の解消に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるものの前年度に比べて0.6ポイント減少している。職員数の増加や老朽化した公共施設にかかる維持補修費の増加により、人件費や物件費等の経常費用が年々増加していることから、業務委託による人件費の削減や公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維持管理等を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県大和高田市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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