末端給水事業
公共下水道
ＪＲ高田駅西側駐車場
大和高田市立病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進展により、ここ数年の税収は伸び悩んでいたが、景気の緩やかな回復基調の影響もあり、地方税収入は若干ではあるが増加している。しかしながら財政力指数においては、０．４７～０．４９と横ばいの傾向が続いており、類似団体平均を下回っている。そのため地域手当等の職員手当や報酬の減額措置の継続による人件費の抑制及び地方税の徴収強化（５年間で徴収率２．５ポイントの向上）等の取組みによる歳入の確保により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は前年度比で１．６億円の経常一般財源が減少し、比率は３ポイント増加している。減少した財源の大半が依存財源であったことから、本市の財政力が類似団他と比較して低いことによって、類似団体に比べ影響度が大きくなっている。しかしながら、歳出面において、近年の職員補充による人件費の増加及び事業に係る物件費の増加により、比率が上昇する要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づく普通建設事業費の縮減の効果により、公債費は当面減少傾向ではあるが、職員手当の減額による人件費の抑制の継続及び歳入確保の取組により比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度及び平成２８年度は、類似団体平均とほぼ同水準の数値となっていたが、平成２９年度は、中学校給食の開始による施設運営経費及び調理業務の委託経費による物件費の増加が影響し、数値が上昇している。また、平成３０年度は、職員数の増加による人件費の増加により前年度よりも数値が上昇している。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託によるコスト削減を図っており、今後も経費の抑制を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の行政職給料表は、７級までの給料表を適用していることが主な要因となり、平成２５年度以降は、国との比較で２～４ポイント程度低い水準で推移している。類似団体と比較しても低い水準で推移していることについても、同様の要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っていることにより、職員数が類似団体平均と比較して多くなる基礎的な要因があり、「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づき、退職者の補充を最低限とすることを原則として定員管理に取り組んだ結果、平成２５年度に類似団体平均とほぼ同程度の数値となった。平成２６年度以降は、退職者等の補充や人口減少の影響もあり、類似団体平均を上回る数値となっているが、公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、比率は着実に改善している。平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債が平成２９年度以降に順次償還を終えているため、今後も当面は元利償還金の減少を見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄平成１４年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことによる地方債現在高の減少により、将来負担額が減少傾向にあるため、将来負担比率は改善傾向が続いている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度以降において近年の職員補充（再任用含む。）による人件費の増加、平成３０年度については退職者増による人件費の増加により、類似団体平均を上回る状況となっている。本市は、類似団体と比較して、ラスパイレス指数が低く、職員数（人口千人当たり職員数）が多いという状況であるが、保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っているなどの職員数が類似団体と比較して多くなる要因があり、行政サービスの提供方法の差異であると言える。公共施設の管理については、可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、中学校給食の開始による施設運営経費及び調理業務の委託経費の増加による比率の上昇要因はあるものの、平成１４年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しに努めたこと、また、し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その業務に関係する物件費が補助費等に計上されていることなどの影響により、類似団体平均より低い比率で推移している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後更に高齢化の進展が想定されるため、比率への影響に関しては留意が必要な項目である。 | その他の分析欄平成２０年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移していたが、平成２９年度から下水道事業の法適用企業への移行により繰出金が補助費等として計上され、比率が大きく下がる要因となった。平成３０年度は、高齢化の進展等の影響で後期高齢者医療関係の繰出金が増額したことにより比率が上昇している。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、市立の病院事業に対する補助金及びし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、平成２９年度から下水道事業が公営企業法適用企業へ移行したため、下水道事業会計への繰出金が補助費等として計上されることとなり、比率が上昇する要因となっている。業務を一部事務組合で実施することは、広域化による業務の効率化及び経費の削減につながるものであり、比率の上昇については留意を要するが、広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。 | 公債費の分析欄平成１８年度から平成２６年度に発行した退職手当債が平成２９年度以降に順次償還が終わるため、平成２９年度は類似団体平均を下回る水準となっている。もっとも、平成３０年度は経常一般財源（主に普通交付税）が減収となったため、その影響で類似団体平均を０．１上回る水準となっている。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度の比率の上昇は、人件費の増額等の要因もあるものの、歳入面（主に普通交付税の減収）の影響が多分にあるものと考えられる。今後も経費全般の節減により、数値の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度決算において、住民１人当たりのコストが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている項目は教育費である。小・中学校の営繕費の増額が主たる要因となった。また、民生費と衛生費についても前年度と同様、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較すれば減となった。民生費については、生活保護扶助費のうち医療扶助費が大幅に減額となったこと、衛生費については、ごみ処理の広域化のための経費が減となったことが減少の要因となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度決算において、住民１人当たりのコストが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている項目は、人件費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金、繰出金の５項目となっている。人件費については退職者増に伴う退職手当の増加が、補助費等については国営事業負担金の支払いが主な増加要因となっている。また、普通建設事業費（うち更新整備）についてはブロック塀補修工事が、積立金については財政調整基金及び公共施設整備基金への積立てが増加要因となっている。繰出金については、高齢化の進展等の影響により後期高齢者医療関係の繰出金が増えたことが主な増加要因となっている。一方で、扶助費については、生活保護扶助費のうち医療扶助費が大幅に減額となったため昨年比では減となっているが、依然として類似団体平均を上回る水準となっている。増加要因が明らかな人件費、補助費等を除いては、類似団体平均を大きく上回る項目がないことから、今後も経費全般の節減により、数値の改善に努める。 |
基金全体（増減理由）平成29年度と比較すると、財政調整基金が295百万円、その他特定目的基金が36百万円減少しており、基金全体では、330百万円減少している。減少の主な要因として、財政調整基金を小・中学校の空調設備整備事業や住宅新築資金特別会計の閉鎖に伴う繰出しによる取り崩し、また、庁舎整備基金を新庁舎建設事業に充当するため、60百万円取り崩しているためである。（今後の方針）庁舎整備基金については、令和3年度までの新庁舎建設事業に所要額を取り崩し、残額を他の基金へ積み立てる予定としており、事業の進捗と共に基金全体額は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度と比較すると、財政調整基金においては、295百万円減少している。主な要因としては、小・中学校の空調設備整備事業や住宅新築資金特別会計の閉鎖による繰出しに伴う取り崩しである。（今後の方針）今後の多様な財政需要に対応するため、収支に不足が生じた場合には、所要の額を取り崩すこととしている。 | 減債基金（増減理由）公債費の償還に充てるために受け入れた補助金を平成30年度に積み立てたため、残高が増加している。（今後の方針）新庁舎建設後の庁舎整備基金については、新庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるため、残額の一部を減債基金へ積み立てる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に対して充当退職手当基金：市職員の退職手当に対して充当（増減理由）庁舎整備基金については、平成29年度から令和3年度までの新庁舎建設事業に充当するため、当該年度の所要額を取り崩すこととしており、平成30年度において、60百万円を取り崩しているため減少している。（今後の方針）庁舎整備基金については、令和3年度までの事業費に対し、所要額を取り崩して充当することとなっており、事業完了後に残額を他の基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金など）へ積み立てるため、基金を廃止する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ５．２％高いが、全国平均、類似団体平均は６０％程度であることから、この水準を目安としながら、老朽化した施設の整備、更新を進める必要があると考える。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均・全国平均を上回る水準であり、奈良県平均よりは下回ってはいるものの、経常一般財源等から経常経費充当財源等を差し引きした金額に対する地方債現在高等の将来負担額から充当可能財源を差し引きした金額の割合が大きいことから、経常一般財源等のうち将来負担に充当可能な財源の割合が低いことが要因として考えられる。今後の老朽施設の更新需要を考慮すると、後年度の公債費負担も考慮しながら、施設整備を進める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が５．２％高く、将来負担比率が１５．８％高いことから、将来負担比率を勘案しつつ、有形固定資産の更新事業を進める必要があると考える。そのためには、単純に施設の更新事業を行うのではなく、長寿命化や公共施設の適正規模も勘案した施設整備が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに良化傾向が続いているが、類似団体平均も同様の傾向であり、この２指標はグラフからもほぼ比例関係であることから、将来負担比率に留意しつつ、今後の公共施設整備に取組む必要があると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設数が多く、減価償却の進んでいる施設と更新済の施設数がある項目については、有形固定資産減価償却率は平均値を表すこととなるため、「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」については、全国平均、奈良県平均、類似団体平均と比べても、あまり差のない値となっていることから、施設の更新については、平均的な水準で行われていることがわかる。また、施設数が少なく、減価償却が進んでいる施設である「公民館」「児童館」については、有形固定資産減価償却率の値からも更新時期が近い施設であるといえる。また、道路については、市域が狭いことから、比較的道路整備が進んでいる現状であるが、「橋りょう」については、更新時期が近づいている橋りょうが多く存在することがうかがわれる。特に、橋りょうについては、防災・減災の観点からも、計画的な長寿命化などの改修が必要な施設である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均の値に近く、６０％程度の減価償却率となっている施設である「図書館」「体育館・プール」「市民会館」「一般廃棄物処理施設」については、個々の施設の状況に応じた施設更新が必要となってくるが、施設更新に当たっては、施設の適正規模等を勘案した施設整備を進める必要がある。「消防設備」については、平成３０年度に１施設の更新を行ったことにより、減価償却率は６％程度減少し、類似団体平均値より低い値となっている。また、類似団体平均の値に比べ、減価償却が進んでいる施設である「福祉施設」「保健センター」「庁舎」については、現在のところ「庁舎」の施設整備を行っているところであり、他の施設についても、施設の更新需要や適正規模等を勘案した計画的な施設整備が必要であると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等、全体会計、連結会計において、資産、負債ともに前年度残高を下回った。資産残高については、資産の減価償却額が進んだことなどによる減少が要因と考えられる。負債残高においても、地方債の償還が進み、新規の地方債借入額を大きく上回っていることから、負債残高が減少している。しかしながら、有形固定資産の減価償却が進んでいることから、老朽化した固定資産の更新需要が今後見込まれるところである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純経常行政コスト及び純行政コストともに前年度とほぼ同等の水準で推移しているが、全体会計では、純経常行政コストで975百万円、純行政コストで1,330百万円減少している。これは、国民健康保険事業特別会計において平成30年度より県単位化に移行したことによる移転費用の減少によるものと、病院事業会計において、常勤医師等の人員の増による人件費の増加及び医業収益の増による使用料及び手数料の増加によるものが主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度については、下水道事業会計の法適化により、数値が大きく変動しているが、平成30年度の本年度差額は、一般会計等61百万円・全体会計230百万円・連結会計150百万円、本年度純資産変動額は、一般会計等116百万円全体会計322百万円連結会計401百万円となっており、差額及び変動額は少なくなっている。また、純資産残高についても、一般会計等30,829百万円全体会計37,046百万円連結会計40,623百万円となっており僅かに増加している。今後も、この状況を維持するため、経常的なコストの縮減を図り、純行政コストの増加抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度末資金収支額は、一般会計等△724百万円、全体会計△940百万円、連結会計△940百万円となっており、一般会計等の数値が大きく影響している。一般会計等の業務活動収支については、業務収入が減少していることが要因となっており、投資活動収支については、普通建設事業費の増による公共施設等整備費支出の増加が要因となっている。一般会計等の財務活動収支については、前年度とほぼ同水準となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市の市域が狭く、人口密度が高いことから、固定資産の中で、減価償却の対象とならない土地が、類似団体平均に比べ少ないことが要因として考えられる。また、歳入額対資産比率が、類似団体平均より低いことも、同様のことが要因である。固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、上昇傾向となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回っており、また、世代間負担比率も類似団体平均を上回っていることについては、現在の資産の形成のため借り入れた地方債の割合が、類似団体平均を上回っていることが、要因となっている。そのため、経常経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。純行政コストは前年度と比較すると減少はしているものの、人口も減少しており、住民1人当たりの行政コストは変動していない。今後は、さらに経常経費の抑制し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、類似団体平均をわずかに下回る水準で推移している。また、基礎的財政収支の黒字額は、類似団体平均とほぼ同水準である。しかしながら,老朽化した公共施設等の更新需要が、今後見込まれることから、行政コストの削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に比べ、経常収益経常費用ともに増加しているが、受益者負担比率は前年度と同数値となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。その要因として、維持補修費が増加傾向となっていることが考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の長寿命化を図り、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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