末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町の面積の１／３を工業専用の人工島が占めているという特殊要因から類似団体平均を上回る税収が確保されている。そのため、財政力指数は平均を大きく上回る高い水準となっているが、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も歳出削減、町税の徴収率の向上等に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は町税（特に固定資産税）、普通交付税の増加により経常一般財源等の合計が平成３０年度に比べ、１．１億増加した。その一方、経常的経費は扶助費・維持補修費・人件費が大きく増加し、前年度より２．０億の増加となった。その結果、経常一般財源以上に経常的経費が増加し、経常収支比率は１．４％悪化している。また平成３０年度より決算統計上の維持管理費と普通建設費の区分が詳細化された影響で、経常経費となる維持管理費が引き続き増加している。今後も少子・高齢化の進展に伴い、扶助費や特別会計への繰出金の負担が大きくなるが、単独扶助費や補助等、公共施設の管理体制等の見直しにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降においては、概ね微増減が続いている。また、類似団体平均を２．０ポイント上回っているが、定員管理の適正度等を勘案すると、現行水準は適正であると考える。今後も定員管理の適正化を進めながら、指数の上昇を抑制し、現行水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国・県内・類似団体と比較すると、少人数となっており、今後も事務事業の整理・合理化を更に推進し、全国的にも小さな経営規模である特徴点に見合った定数管理を継続し、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄主要公共施設整備や都市基盤整備が一段落したため、類似団体平均を大きく下回る０．０％となっており、平成２３年度以降、改善傾向にある。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため数値の悪化が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、町債残高など将来負担として見込まれる金額よりも、充当可能基金や交付税算入見込額などの将来負担を軽減する財源が上回っているため、将来負担すべき実質的な負担額はマイナス値となっており、将来負担比率は算定されていない。今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設修繕計画の策定を進める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、大部分の公共施設において管理運営業務を指定管理者制度に移行したことにより、これまで職員人件費等で措置されていた経費が、委託料（物件費）に代わり、これにより物件費の占める割合が引き上げられている結果となっている。今後は、各施設の在り方や包括的民間委託の導入も検討し、管理運営経費のコスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況で、児童・高齢者・障がい者福祉などの各種サービスや援助のための経費については、少子・高齢化の進展に伴い、その対策経費として年々増加する傾向がある。このような状況下、播磨町行政改革実施計画に基づき、町独自の給付などを受益と負担の関係から見直し、町単独事業の抑制等を図ることにより、経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他として主に「繰出金」があげられる。従来は下水道事業特別会計に係る分が大きく、これは早期に下水道環境を整備するために借り入れた町債の償還に対する繰出金が占めていたが、平成３０年度からは企業会計化したことに伴い大幅に改善している。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、他の特別会計においても、経費を節減するとともに料金の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄従来、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体のほぼ平均値となっていたが、平成３０年度から下水道事業会計が公営企業化したことに伴い、従来「その他」に計上されていた「繰出金」相当額が補助費等になり、この数値だけを見ると大幅に悪化している。その一方、「その他」では改善しており、合算すると改善している。また、各種団体への補助金については、個々に必要性を検証するなど見直しを行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄昭和５０年代の人口急増に伴う教育施設等の整備のために集中的に発行した地方債の償還もほぼ終了し、平成２７年度までは町債残高も減少傾向にあった。しかし、今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため、令和９年度ごろまでは公債費も徐々に増加する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外とは「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」、「その他（繰出金等）」の合計である。人件費については、職員数の抑制等により削減が図られており、経常収支比率は低くなっている。その一方で物件費・扶助費・補助費等に係る経常収支比率が高くなっており、総合的に見れば公債費以外に係る比率は類似団体の平均値を上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内においても人口密度が高いことが功を奏し、全体的に平均を下回る「効率の良い」支出となっている。その中でも、「教育費」は小中学校の大規模改造が集中している影響で、平均を上回る状況が令和９年度まで続く見込みである。「労働費」のみ類似団体平均の約５倍と突出しているが、これは「労働費」の大半を占める「労働者住宅資金融資対策事業（借入時の信用保証料補助）」が原因となっている。また、「諸支出金」は庁舎に隣接する民有地を普通財産として平成２９年度に購入したため大幅に増加していたが、平成３０年度以降には従来通りに戻っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内においても人口密度が高いことが功を奏し、全体的に平均を下回る支出となっている。一方で「普通建設事業費（うち更新整備）」は、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、類似団体平均の２割増しとなっている。今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施する。また、平成３０年度より下水道事業において地方公営企業法が適用され、それまで「繰出金」として一般会計より支出していた分を、「投資及び出資金」、「補助費等」より支出している。その結果、「投資及び出資金」は類似団体を上回り、「繰出金」は下回る結果となっている。なお、「維持管理費」の急増は、決算統計における「普通建設事業費」との区分の明確化によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、基金全体で約８億減少している。この要因としては、複数の公共施設で大規模改造等が行われたことに伴い、公共施設整備基金を７億９千万円取り崩したことが挙げられる。（今後の方針）短期的には、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、減少傾向が続くとみられる。今後10年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その他の特定目的基金を用途に応じて組み合わせながら計画的な取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）大きな増減は、なかった。（今後の方針）今後10年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その必要額を平成３０年度に、財政調整基金から特定目的基金である公共施設整備基金に振り替えるたので、今後も主に普通建設事業以外の財源調整として、計画的な取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還等を行っていないため、積み立てていない。（今後の方針）当面、活用する予定は無い。 | その他特定目的基金（基金の使途）「公共施設整備基金」・・・公共施設の新築、大規模改造、老朽化対策等に充当する。「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金及び塵芥中継施設整備に充当する。「緑化基金」・・・緑化の推進又は緑の保全の事業に充当する。「長寿社会福祉基金」・・・長寿社会の福祉の向上に寄与する事業に充当する。「公共公益施設整備基金」・・・公共・公益施設の整備に充当する。（増減理由）「公共施設整備基金」・・・公共施設（主に教育関係）の大規模改造・整備費用への充当により減。「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金への充当により減。「緑化基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。「長寿社会福祉基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。「公共公益施設整備基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。（今後の方針）「公共施設整備基金」・・・公共施設等総合管理計画、及び策定中の個別施設修繕計画素案に基づき、計画的に積立・繰入を行う。「一般廃棄物施設整備基金」・・・令和３年度までは、２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金に充当する。また、塵芥中継施設整備にも活用する。「緑化基金」・・・緑化を推進するための「緑の拠点」整備に向けた設計を行う。「長寿社会福祉基金」・・・福祉会館の改修事業を実施する年度に、財源として繰り入れを行う。「公共公益施設整備基金」・・・当面、活用する予定は無い。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っている。主な要因としては、人口急増期に建設した公共施設やインフラ資産が建築後４０年近くが経過し、それぞれ大規模改修時期を迎え、資産価値が減少していることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画をもとに、順次、大規模改修工事を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、・充当可能財源として、一定の基金残高を保っていること・充当可能財源として、都市計画税（特定歳入）があること・起債の償還期間を、施設の次回更新等を考慮して通常よりも短くしていること・人口当たりの職員数が、県内・全国でもトップクラスの少なさであるため人件費が低く抑えられていることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続き、その財源として起債も活用していくため、将来負担比率の悪化が見込まれるが、「施設等の老朽化」というもう一つの将来負担を低減するため長期的・計画的な更新・維持管理を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各公共施設等は建設時期から４０年近く経過しており、それぞれの有形固定資産減価償却率はほとんど類似団体平均値を上回っている。また一人当たりの面積・延長・有形固定資産額は、人口密度が高いため全体的に下回る結果となった。【公民館】に着目すると、令和元年度に「中央公民館改修事業」があり資産価値が増えたため、有形固定資産減価償却率が改善されている。【学校施設】においては、建築後の経過年数が播磨中学校５５年、播磨小学校４７年になるなど、全施設の平均が約３４年になり全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に比べ高い値となっている。しかし現在、更新時期を迎え、計画的に改修等工事を実施しているため、徐々に有形固定資産減価償却率は下がっていくと思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各公共施設等は建設時期から４０年近く経過し、それぞれの有形固定資産減価償却率はほとんど類似団体平均値を上回っている。また一人当たりの面積・延長・有形固定資産額は、人口密度が高いため全体的に下回る結果となった。【庁舎】に着目すると、第１庁舎が当初建築から４３年経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。庁舎については、災害時にも機能を維持できるよう適切な点検・保守・修繕を行い維持管理に努め、計画的な長寿命化対策を実施し、将来の更新に備えた検討も行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から83百万円の増加(+0.21%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)と基金(固定資産)であり、事業用資産は、小中学校の大規模改造等の実施による資産の取得額(25,096百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から320百万円増加した。基金(固定資産)については、公共施設整備基金(固定資産:基金)より790百万円の繰入が主な要因となり、797百万円減少した。また、負債総額が前年度から145百万円増加(+1.39%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債や小中学校大規模改造事業債をはじめとした地方債の増加(+86百万円)である。水道、下水道事業会計及び各特別会計を含めた全体会計については、資産総額は前年度末から731百万円増加(+1,16%)し、負債総額は前年度末から445百万円増加(+1.65%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,879百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,151百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,728百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,316百万円)であり、これはし尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。次に補助金等(2,305百万円)、続いて社会保障給付(1,674百万円)と人件費(1,6102百万円)があり、上位4項目で経常費用の79.9%を占めている。人件費と物件費の割合については、令和2年度から導入される会計年度任用職員制度の影響により、従来は物件費に分類されていた賃金分が人件費に置き換わるため、比率が大きく変わることが見込まれている。今後も高齢化の進展や新たな人事制度、公立学校の情報化推進などによりコスト上昇の傾向が続くことが見込まれるため、公共施設の管理方式の見直しや介護予防の推進、広域連携等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,331百万円)が純行政コスト(9,387百万円)を下回っており、本年度差額は▲56百万円となり、純資産残高は56百万円の減少となった。有形固定資産等については、公共施設の大規模改造等により増加している。これは平成26年度以降、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、令和元年度においても小中学校等の更新整備が行われた。これらの財源としては地方債基金を活用しているが、今後は基金残高の減少が見込まれており、財政を圧迫していくと考えられる。今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施し、また既存の施設の用途変更や廃止により、施設を減らすことも念頭に置きながら更新整備を進める必要がある。水道事業会計・下水道事業会計においても経営戦略を策定しており、それに基づいた持続可能な経営を行う。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+775百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の大規模改造等を行ったことから、▲444百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+121百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から452百万円増加し、531百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。一方、地方債の償還は進んでいるものの、小中学校の大規模改造等の財源として、また、広域ごみ処理施設整備負担金や廃棄物中継施設整備事業の財源として地方債を活用しているため、令和4年度ごろまでは財務活動収支はマイナスとなる見込みである。水道事業会計や下水道事業会計においても、基幹管路の更新やポンプ場の整備等大きな投資事業が控えているため、全体連結においても財務活動収支は当面の間悪化が見込まれている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では町域が9.13K㎡と狭いので、公共施設が少なく、道路等インフラ資産も他団体よりも相対的に少ないためである。②歳入額対資産比率類似団体平均を少し下回る結果となった。今後は老朽化した公共施設等の改修が重なる年度が続くため、資産が増加し比率は上昇する見込みである。③有形固定資産減価償却率昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から30年~40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設の老朽化により前年度末の66.9%から0.4%上昇している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均と同程度であるが、純資産の増加よりも負債の増加が大きく、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の管理方式や町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を大きく下回っている。これは負債の大半を占めている臨時財政対策債が、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している地方債であり、当指標の分子にあたる地方債残高にはこの臨時財政対策債等の特例的な地方債を除くためである。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。しかしながら、最低賃金の上昇や消費税率アップ、働き方改革による影響などから需用費や委託料等の上昇が避けられなくなっており、広域連携や効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和元年度末時点では3.3万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑤基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△319百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,087百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、52百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均と同程度であるが、純資産の増加よりも負債の増加が大きく、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の管理方式や町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を大きく下回っている。これは負債の大半を占めている臨時財政対策債が、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している地方債であり、当指標の分子にあたる地方債残高にはこの臨時財政対策債等の特例的な地方債を除くためである。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。しかしながら、最低賃金の上昇や消費税率アップ、働き方改革による影響などから需用費や委託料等の上昇が避けられなくなっており、広域連携や効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和元年度末時点では3.3万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑤基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△319百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,087百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、52百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。しかしながら、最低賃金の上昇や消費税率アップ、働き方改革による影響などから需用費や委託料等の上昇が避けられなくなっており、広域連携や効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和元年度末時点では3.3万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑤基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△319百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,087百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、52百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和元年度末時点では3.3万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑤基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△319百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,087百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、52百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,087百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、52百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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