兵庫県播磨町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体内においても人口密度が高いことが功を奏し、全体的に平均を下回る「効率の良い」支出となっている。その中でも、「教育費」は小中学校の大規模改造が集中した影響で、平均を上回る状況が続く見込みである。「労働費」のみ類似団体平均の約4倍と突出しているが、これは「労働費」の大半を占める「労働者住宅資金融資対策事業（借入時の信用保証料補助）」が原因となっている。また平成29年度の「諸支出金」は、庁舎に隣接する民有地を普通財産として購入したため、大幅に増加している。

性質別歳出の分析欄

類似団体内においても人口密度が高いことが功を奏し、全体的に平均を下回る支出となっている。一方で「普通建設事業費（うち更新整備）」は、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、類似団体平均の6割増しとなっている。今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施する。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から778百万円の増加(+2.05%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)と出資金及び基金であり、事業用資産は、小中学校の大規模改造等の実施による資産の取得額(22,971百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から726百万円増加した。平成29年度の特殊要因としては、第三セクター(臨海管理センター)への出資金の大半を町への寄附金(322百万円)として受け入れ、特定目的基金(緑化基金)に積み立てたため基金(固定資産:その他)が314百万円増加している。一方、財政調整基金は法人町民税・普通交付税・臨時財政対策債の増収等により、190百万円増加した。一般会計等においては、負債総額が前年度から425百万円増加(+4.46%)しており、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、学校教育施設等整備事業債の473百万円である。全体及び連結については、平成30年度から最も規模の大きい「下水道事業」が特別会計から企業会計に移行するため、大きく変動する見込みとなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,660百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は4,924百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,735百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,142百万円)だが、これはし尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。次いで補助金等(1,826百万円)、人件費(1,653百万円)と社会保障給付(1,618百万円)があり、上位4項目で経常費用の74.9%を占めている。人件費と物件費の割合については、令和2年度から導入される会計年度任用職員制度の影響により、従来は物件費に分類されていた賃金分が人件費に置き換わるため、比率が大きく変わることが見込まれている。今後も高齢化の進展や新たな人事制度、公立学校の情報化推進などによりコスト上昇の傾向が続くことが見込まれるため、公共施設の管理方式の見直しや介護予防の推進、広域連携等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,434百万円)が純行政コスト(9,110百万円)を上回っており、本年度差額は+324百万円となり、純資産残高は354百万円の増加となった。有形固定資産等は、公共施設の大規模改造等により増加し、基金等も税収の回復や出資金の回収により増加している。平成26年度以降は、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、平成29年度においては更新整備に係る支出が類似団体平均の6割増しとなっている。これらの財源として基金を活用しており、平成29年度は特殊要因もあり残高は増えたが、今後は基金残高の減少が見込まれる。今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施する。水道事業会計・下水道事業会計においても経営戦略を策定しており、それに基づいた持続可能な経営を行う。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+891百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の大規模改造等を行ったことから、1,304百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+336百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、843百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。一方、地方債の償還は進んでいるものの、小中学校の大規模改造等の財源として、また、広域ごみ処理施設整備負担金や廃棄物中継施設整備事業の財源として地方債を活用しているため、令和4年度ごろまでは財務活動収支はマイナスとなる見込みである。水道事業会計や下水道事業会計においても、基幹管路の更新やポンプ場の整備等大きな投資事業が控えているため、全体連結においても財務活動収支は当面の間悪化が見込まれている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では町域が9.13K㎡と狭いので、公共施設が少なく、道路等インフラ資産も他団体よりも相対的に少ないためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、今後は老朽化した公共施設等の改修が重なる年度が続くため、比率は上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から30年~40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。前年度末は67.7%だったため、学校の大規模改造等老朽化対策により0.5%改善している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純資産の増加よりも負債の増加が大きく、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の管理方式や町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。しかしながら、最低賃金の上昇や消費税率アップ、働き方改革による影響などから需用費や委託料等の上昇が避けられなくなっており、広域連携や効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかし、前年度末時点においては27.4万円/人なので、1.3万円増加している。今後は、公共施設等の老朽化対策に町債を活用するため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+156百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続見込みとなっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から改善しているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、700百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、35百万円経常収益を増加させる必要がある。