兵庫県播磨町の財政状況（2020年度）
兵庫県播磨町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
町の面積の1/3を工業専用の人工島が占めているという特殊要因から類似団体平均を上回る税収が確保されている。そのため、財政力指数は平均を大きく上回る高い水準となっているが、平成23年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も歳出削減、町税の徴収率の向上等に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和2年度は地方消費税交付金、普通交付税の増加により経常一般財源等の合計が令和元年度に比べ、2.0億円増加した。その一方、経常的経費は人件費が大きく増加したが、物件費・扶助費が減少し、前年度に比べ0.3億円の増加となった。その結果、経常的経費以上に経常一般財源が増加し、経常収支比率は2.6％改善している。今後も人件費の増加や少子・高齢化の進展に伴った扶助費や特別会計への繰出金の負担増加が見込まれるが、単独扶助費や補助等、公共施設の管理体制等の見直しにより、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以降においては、概ね微増減が続いている。また、類似団体平均を1.9ポイント上回っているが、定員管理の適正度等を勘案すると、現行水準は適正であると考える。今後も定員管理の適正化を進めながら、指数の上昇を抑制し、現行水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国・県内・類似団体と比較すると、少人数となっており、今後も事務事業の整理・合理化を更に推進し、全国的にも小さな経営規模である特徴点に見合った定数管理を継続し、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
主要公共施設整備や都市基盤整備が一段落したため、類似団体平均を大きく下回る-0.1％となっており、平成23年度以降、改善傾向にある。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため数値の悪化が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、町債残高など将来負担として見込まれる金額よりも、充当可能基金や交付税算入見込額などの将来負担を軽減する財源が上回っているため、将来負担すべき実質的な負担額はマイナス値となっており、将来負担比率は算定されていない。今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設修繕計画の策定を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。また令和２年度より賃金（物件費）が廃止され、人件費へ移っているため令和元年度に比べ、2.4％増となっている。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、大部分の公共施設において管理運営業務を指定管理者制度に移行したことにより、これまで職員人件費等で措置されていた経費が、委託料（物件費）に代わり、これにより物件費の占める割合が引き上げられている結果となっている。今後は、各施設の在り方や包括的民間委託の導入も検討し、管理運営経費のコスト削減を図っていく。また令和２年度より賃金（物件費）が廃止され人件費へ移行した影響で令和元年度に比べ、2.4％減となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況で、児童・高齢者・障がい者福祉などの各種サービスや援助のための経費については、少子・高齢化の進展に伴い、その対策経費として年々増加する傾向がある。このような状況下、播磨町行政改革実施計画に基づき、町独自の給付などを受益と負担の関係から見直し、町単独事業の抑制等を図ることにより、経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他として主に「繰出金」があげられる。従来は下水道事業特別会計に係る分が大きく、これは早期に下水道環境を整備するために借り入れた町債の償還に対する繰出金が占めていたが、平成30年度からは企業会計化したことに伴い大幅に改善している。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、他の特別会計においても、経費を節減するとともに料金の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
従来、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体のほぼ平均値となっていたが、平成30年度から下水道事業会計が公営企業化したことに伴い、従来「その他」に計上されていた「繰出金」相当額が補助費等になり、この数値だけを見ると悪化している。その一方、「その他」では改善しており、合算すると改善している。また、各種団体への補助金については、個々に必要性を検証するなど見直しを行っていく必要がある。
公債費の分析欄
昭和50年代の人口急増に伴う教育施設等の整備のために集中的に発行した地方債の償還もほぼ終了し、平成27年度までは町債残高も減少傾向にあった。しかし、今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため、令和9年度ごろまでは公債費も徐々に増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外とは「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」、「その他（繰出金等）」の合計である。人件費については、職員数の抑制等により削減が図られており、経常収支比率は低くなっている。その一方で物件費・扶助費・補助費等に係る経常収支比率が高くなっており、総合的に見れば公債費以外に係る比率は類似団体の平均値を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内においても人口密度が高いことが功を奏し、全体的に平均を下回る「効率の良い」支出となっている。その中でも、「教育費」は小中学校の大規模改造が集中している影響で、平均を上回る状況が令和９年度まで続く見込みである。「労働費」のみ類似団体平均の約5倍と突出しているが、これは「労働費」の大半を占める「労働者住宅資金融資対策事業（借入時の信用保証料補助）」が原因となっている。また「総務費」については、特別定額給付金の影響で1人当たり約10万円と大幅に増加している。「衛生費」については、広域ごみ処理事業が令和元年度に比べ約6億円増加しており、平均を大きく上回る結果となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内においても人口密度が高いことが功を奏し、全体的に平均を下回る支出となっている。一方で「普通建設事業費」は、主に学校給食施設整備事業及び広域ごみ処理事業の影響で13.5億円増加しており、平均を大きく上回る支出となっている。今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施する。なお、「維持管理費」の急増は、決算統計における「普通建設事業費」との区分の明確化によるものである。「補助費等」については、特別定額給付金の影響で1人当たり約10万円ほど大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度末財政調整基金残高は、財源調整のため6.0億円を取り崩したものの、前年度の剰余金6.0億円及び、運用利子0.03億円を基金に編入したことにより約28億円となり前年度と残高は大きく変わらず、標準財政規模比は前年度から微減の約40％となっている。平成30年度には、学校関係を主とする公共施設等の老朽化対策が今後10年間に集中していたため、その間に必要な財源を試算し、その分を特定目的基金である公共施設整備基金に振り替えており、今後大きく財政調整基金残高が大きく変動することはないと思われる。実質単年度収支において令和２年度は、令和元年度に比べて財政調整基金の取崩し額の増加により赤字が微増している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計のほか国民健康保険事業や水道事業などの公営事業会計を含む全ての会計の赤字や黒字を合算し、その団体における資金の不足の程度を把握するもので、町税等の財源の規模と比較し、指標化されたものである。令和２年度においては、全ての会計において黒字で、連結実質収支は20億円（28.7％）の黒字となり、連結実質赤字額は発生しておらず、基準を大幅に下回っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
昭和50年代に発行した公共施設や教育施設等の整備のための地方債の借入もその償還が終了しつつあり、普通会計における元利償還金は、事業に係る分については減少傾向にあったが、近年の特に義務教育施設の大規模改造に係る財源として起債を活用したため、増加傾向に転じており、今後も増加が続く見込みである。また、普通交付税の補完的な臨時財政対策債分については年々増加傾向にある。ただ、この公債費については算入公債費の中に含まれることからその増加分については抑制されることになる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、その大部分を占める下水道事業特別会計において、下水道整備の進捗も進み、今後の地方債の借入額についてはピーク時の５分の1以内になる見込であり、将来の実質公債費比率を引き下げる要因のひとつにあげられる。また、平成30年度には下水道事業会計が企業会計化したため、当該比率が減少している。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくこととなり、数値の悪化が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の発行方針として「地方債の発行に際しては、普通交付税の基準財政需要額に算入されること」を条件にこれまで発行する地方債の取捨選択を行ってきたところであり、その結果として、これまでの将来負担比率においては、マイナス値が続いているものと分析している。しかし、令和２年度における将来負担額の「地方債残高」については前年度からさらに増額する一方、ここから差し引かれる充当可能財源等の「充当可能基金」「充当可能特定歳入」についてはやや減少しており、将来負担比率の悪化に影響が出始めている。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続き、その財源として起債も活用していくため、将来負担比率の悪化が見込まれるが、「施設等の老朽化」というもう一つの将来負担を低減するため長期的・計画的な更新・維持管理を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度は、基金全体で約７億減少している。この主な要因としては、複数の公共施設で大規模改造等が行われたことに伴い公共施設整備基金を約３億円、広域ごみ処理施設建設負担金とごみ処理中継施設の建設に伴い一般廃棄物処理施設整備基金を約３億円取り崩したことが挙げられる。（今後の方針）短期的には、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、減少傾向が続くとみられる。今後10年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その他の特定目的基金を用途に応じて組み合わせながら計画的な取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）大きな増減は、なかった。（今後の方針）今後10年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その必要額を平成３０年度に、財政調整基金から特定目的基金である公共施設整備基金に振り替えたので、今後も主に普通建設事業以外の財源調整として、計画的な取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）満期一括償還等を行っていないため、積み立てていない。（今後の方針）当面、活用する予定は無い。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備基金」・・・公共施設の新築、大規模改造、老朽化対策等に充当する。「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金及びごみ処理中継施設の整備に充当する。「緑化基金」・・・緑化の推進又は緑の保全の事業に充当する。「長寿社会福祉基金」・・・長寿社会の福祉の向上に寄与する事業に充当する。「公共公益施設整備基金」・・・公共・公益施設の整備に充当する。（増減理由）「公共施設整備基金」・・・公共施設（主に教育関係）の大規模改造・整備費用への充当により減。「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金及びごみ処理中継施設の建設への充当により減。「緑化基金」・・・緑化推進対策事業への充当により減。「長寿社会福祉基金」・・・福祉会館改修事業への充当により減。「公共公益施設整備基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。（今後の方針）「公共施設整備基金」・・・公共施設等総合管理計画、及び策定中の個別施設修繕計画素案に基づき、計画的に積立・繰入を行う。「一般廃棄物施設整備基金」・・・令和３年度までは、広域ごみ処理施設整備費負担金に充当する。また塵芥中継施設整備にも活用する。「緑化基金」・・・木材を利用した備品の購入や現在延期となっている緑化推進するための施設、「緑の拠点」の建設へ活用する。「長寿社会福祉基金」・・・福祉会館の改修事業を実施する年度に、財源として繰り入れを行う。「公共公益施設整備基金」・・・当面、活用する予定は無い。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っている。主な要因としては、人口急増期に建設した公共施設やインフラ資産が建築後40年近くが経過し、それぞれ大規模改修時期を迎え、資産価値が減少していることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画をもとに、順次、大規模改修工事を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、・充当可能財源として、一定の基金残高を保っていること・充当可能財源として、都市計画税（特定歳入）があること・起債の償還期間を、施設の次回更新等を考慮して通常よりも短くしていること・人口当たりの職員数が、県内・全国でもトップクラスの少なさであるため人件費が低く抑えられていることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続き、その財源として起債も活用していくため、将来負担比率の悪化が見込まれるが、「施設等の老朽化」というもう一つの将来負担を低減するため長期的・計画的な更新・維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
各公共施設等は建設時期から40年近く経過しており、それぞれの有形固定資産減価償却率はほとんど類似団体平均値を上回っている。また一人当たりの面積・延長・有形固定資産額は、人口密度が高いため全体的に下回る結果となった。【公民館】に着目すると、令和元年度に「中央公民館改修事業」があり資産価値が増えたため、有形固定資産減価償却率が改善されている。【学校施設】においては、建築後の経過年数が播磨中学校５６年、播磨小学校４８年になるなど、全施設の平均が約３５年になり全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に比べ高い値となっている。しかし現在、更新時期を迎え、計画的に改修等工事を実施しているため、徐々に有形固定資産減価償却率は下がっていくと思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
各公共施設等は建設時期から40年近く経過し、それぞれの有形固定資産減価償却率はほとんど類似団体平均値を上回っている。また一人当たりの面積・延長・有形固定資産額は、人口密度が高いため全体的に下回る結果となった。【庁舎】に着目すると、第１庁舎が当初建築から４４年経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。庁舎については、災害時にも機能を維持できるよう適切な点検・保守・修繕を行い維持管理に努め、計画的な長寿命化対策を実施し、将来の更新に備えた検討も行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から190百万円の増加(+0.48%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)と基金(固定資産)であり、事業用資産は、小中学校の大規模改造等の実施による資産の取得額(26,144百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から683百万円増加した。基金(固定資産)については、公共施設整備基金(固定資産:基金)より300百万円の繰入、一般廃棄物処理施設整備基金(固定資産:基金)より305百万円の繰入が主な要因となり、715百万円減少した。また、負債総額が前年度から1,053百万円増加(+9.92%)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、臨時財政対策債や小中学校大規模改造事業債、広域ごみ処理施設建設に係る一般廃棄物処理事業債をはじめとした地方債の増加(+1,089百万円)である。水道、下水道事業会計及び各特別会計を含めた全体会計については、資産総額は前年度末から253百万円減少(▲0.40%)し、負債総額は前年度末から224百万円増加(+0.81%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,621百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は5,641百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,980百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助費等(6,539百万円)であり、これは令和2年度に特別定額給付金(3,449百万円)や中小企業支援金(新型コロナ対策分)などコロ関連の補助費が増額しているためである。次に金額が大きいのは物件費(2,495百万円)であり、これはし尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。次に人件費(1,795百万円)、続いて社会保障給付(1,666百万円)があり、上位4項目で経常費用の85.5%を占めている。今後も高齢化の進展や新たな人事制度、公立学校の情報化推進などによりコスト上昇の傾向が続くことが見込まれるため、公共施設の管理方式の見直しや介護予防の推進、広域連携等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,565百万円)が純行政コスト(14,428百万円)を下回っており、本年度差額は▲863百万円となり、純資産残高は863百万円の減少となった。有形固定資産等については、公共施設の大規模改造等により増加している。これは平成26年度以降、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、令和2年度においても小中学校等の更新整備が行われた。これらの財源としては地方債基金を活用しているが、今後は基金残高の減少が見込まれており、財政を圧迫していくと考えられる。今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施し、また既存の施設の用途変更や廃止により、施設を減らすことも念頭に置きながら更新整備を進める必要がある。水道事業会計・下水道事業会計においても経営戦略を策定しており、それに基づいた持続可能な経営を行う。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+182百万円であったが、投資活動収支については、広域ごみ処理施設の建設費や小中学校の大規模改造等を行ったことから、1,129百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+1,163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から217百万円増加し、748百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。一方、地方債の償還は進んでいるものの、小中学校の大規模改造等の財源として、また、広域ごみ処理施設整備負担金や廃棄物中継施設整備事業の財源として地方債を活用しているため、令和4年度ごろまでは財務活動収支はマイナスとなる見込みである。水道事業会計や下水道事業会計においても、基幹管路の更新やポンプ場の整備等大きな投資事業が控えているため、全体・連結においても財務活動収支は当面の間悪化が見込まれている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では町域が9.13Kmと狭いので、公共施設が少なく、道路等インフラ資産も他団体よりも相対的に少ないためである。②歳入額対資産比率令和元年度から令和2年度かけて当該比率が下がる結果となった。資産合計は微増であった一方、令和2年度はコロナ関連補助金等の影響で大きく歳入が増額となったためである。③有形固定資産減価償却率昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から30年~40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にあるが、これらの公共施設の改修工事により前年度末の67.3%から0.4%減少している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均と同程度であるが、純資産が減少、負債が増加し、昨年度から2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の管理方式や町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を下回っている。これは負債の大半を占めている臨時財政対策債が、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している地方債であり、当指標の分子にあたる地方債残高にはこの臨時財政対策債等の特例的な地方債を除くためである。しかし、学校教育施設の改修や広域ごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により近年地方債残高が増加しているため計画的に発行する必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和2年度に着目すると、特別定額給付金等のコロナ関連経費が純行政コストとして計上されているため、大幅に増額となっているが、他市町も同様の影響を受けているため平均値よりは下回る結果となった。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和2年度末時点では6.2万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。③基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,523百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に関して、経常収益は令和元年度に比べ微増であったが、経常費用が4,742百万円の増加と約1.5倍となり、当該比率は大きく下がっている。これはコロナ関連経費が経常費用に含まれているためである。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率類似団体平均と同程度であるが、純資産が減少、負債が増加し、昨年度から2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の管理方式や町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を下回っている。これは負債の大半を占めている臨時財政対策債が、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している地方債であり、当指標の分子にあたる地方債残高にはこの臨時財政対策債等の特例的な地方債を除くためである。しかし、学校教育施設の改修や広域ごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により近年地方債残高が増加しているため計画的に発行する必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和2年度に着目すると、特別定額給付金等のコロナ関連経費が純行政コストとして計上されているため、大幅に増額となっているが、他市町も同様の影響を受けているため平均値よりは下回る結果となった。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和2年度末時点では6.2万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。③基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,523百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に関して、経常収益は令和元年度に比べ微増であったが、経常費用が4,742百万円の増加と約1.5倍となり、当該比率は大きく下がっている。これはコロナ関連経費が経常費用に含まれているためである。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和2年度に着目すると、特別定額給付金等のコロナ関連経費が純行政コストとして計上されているため、大幅に増額となっているが、他市町も同様の影響を受けているため平均値よりは下回る結果となった。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和2年度末時点では6.2万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。③基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,523百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に関して、経常収益は令和元年度に比べ微増であったが、経常費用が4,742百万円の増加と約1.5倍となり、当該比率は大きく下がっている。これはコロナ関連経費が経常費用に含まれているためである。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和2年度末時点では6.2万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。③基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,523百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に関して、経常収益は令和元年度に比べ微増であったが、経常費用が4,742百万円の増加と約1.5倍となり、当該比率は大きく下がっている。これはコロナ関連経費が経常費用に含まれているためである。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率前年度とほぼ同等で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に関して、経常収益は令和元年度に比べ微増であったが、経常費用が4,742百万円の増加と約1.5倍となり、当該比率は大きく下がっている。これはコロナ関連経費が経常費用に含まれているためである。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県播磨町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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