末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町の面積の１／３を工業専用の人工島が占めているという特殊要因から類似団体平均を上回る税収が確保されている。そのため、財政力指数は平均を大きく上回る高い水準となっているが、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も歳出削減、適正な課税客体の把握、町税の徴収率の向上等に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、人件費・扶助費・公債費などの義務的経費の増加により経常的経費に充当された一般財源等の合計が前年度に比べ約１．７億円の増加となった。その一方で、地方消費税交付金や普通交付税の増加により経常一般財源等の合計が前年度に比べ約５．８億円増加したことで、経常収支比率は５．４ポイント改善している。今後も人件費の増加や少子・高齢化の進展に伴った扶助費や特別会計への繰出金の負担増加が見込まれるが、単独扶助費や補助費等、公共施設の管理体制等の見直しにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると７，６２５円下回っており、その要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることがあげられる。決算額としては増加しており、その要因として、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る物件費の増加等があげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進することで、コストの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降においては、概ね微増減が続いている。また、類似団体平均を２．０ポイント上回っているが、定員管理の適正度等を勘案すると、現行水準は適正であると考える。今後も定員管理の適正化を進めながら、指数の上昇を抑制し、現行水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国・県内・類似団体と比較すると、少人数となっており、今後も事務事業の整理・合理化を更に推進し、全国的にも小さな経営規模である特徴点に見合った定数管理を継続し、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄主要公共施設整備や都市基盤整備が一段落したため、類似団体平均を大きく下回る０．０％となっており、平成２３年度以降、改善傾向にある。今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債を活用していくため数値の悪化が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、町債残高など将来負担として見込まれる金額よりも、充当可能基金や交付税算入見込額などの将来負担を軽減する財源が上回っているため、将来負担すべき実質的な負担額はマイナス値となっており、将来負担比率は算定されていない。今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新を進める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。また、令和３決算は１．２ポイント減少となっているが、これは、経常一般財源等の合計が増加したことが要因であり、人件費としては実際には増加している。今後は定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、大部分の公共施設において管理運営業務を指定管理者制度に移行したことにより、これまで職員人件費等で措置されていた経費が、委託料（物件費）に代わり、これにより物件費の占める割合が引き上げられている結果となっている。また、令和３決算は０．６ポイント減少となっているが、これは、経常一般財源等の合計が増加したことが要因であり、物件費としては実際には増加している。今後は、各施設の在り方や包括的民間委託の導入も検討し、管理運営経費のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況で、児童・高齢者・障がい者福祉などの各種サービスに要する経費については、年々増加する見込みである。令和３決算は横ばいとなっているが、これは、経常一般財源等の合計が増加したことが要因であり、扶助費としては実際には増加している。このような状況下、今後は播磨町行政改革実施計画に基づき、町独自の給付などを受益と負担の関係から見直し、町単独事業の抑制等を図ることにより、経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他として主に「繰出金」があげられる。従来は下水道事業特別会計に係る分が大きく、これは早期に下水道環境を整備するために借り入れた町債の償還に対する繰出金が占めていたが、平成３０年度からは企業会計化したことに伴い大幅に改善している。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、他の特別会計においても、経費を節減するとともに料金の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄従来、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体のほぼ平均値となっていたが、平成３０年度から下水道事業会計が公営企業化したことに伴い、従来「その他」に計上されていた「繰出金」相当額が補助費等になり、この数値だけを見ると悪化している。その一方、「その他」では改善しており、合算すると改善している。また、各種団体への補助金については、個々に必要性を検証するなど見直しを行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄昭和５０年代の人口急増に伴う教育施設等の整備のために集中的に発行した地方債の償還もほぼ終了し、平成２７年度までは町債残高も減少傾向にあった。しかし、今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債を活用していくため、公債費も徐々に増加する見込みである。令和３決算は０．１ポイント減少となっているが、これは、経常一般財源等の合計が増加したことが要因であり、公債費としては実際には増加している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外とは「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」、「その他（繰出金等）」の合計である。令和３決算は５．３ポイント減少となっているが、これは、経常一般財源等の合計が増加したことが要因であり、経常的経費に充当された一般財源等の額としては実際には増加している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内においても、全体的に平均を下回る支出となっているが、民生費・衛生費・教育費については大きく増加している。民生費については、子育て世帯臨時特別給付金事業による増加が主な要因で、衛生費については、可燃ごみ中継センター建設や新型コロナワクチン接種事業による増加が主な要因である。教育費については、義務教育施設の大規模改修による増加が主な要因である。また、労働費のみ類似団体平均の約５倍と突出しているが、これは労働費の大半を占める労働者住宅資金融資対策事業（借入時の信用保証料補助）が原因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、新たに可燃ごみ中継センターを建設したことや、義務教育施設の大規模改造等により、前年度決算額よりも増加している。人件費・扶助費・公債費などの義務的な経費も増加し、加えて、物件費も増加している。補助費等については、令和２決算では特別定額給付金があったため、そこから大幅に減少しているものの、令和１決算以前と比べると増加している。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、基金全体で約７億増加している。この主な要因としては、税収、交付金及び普通交付税等の増額により財政調整基金からの繰入れはなく、また、前年度の決算剰余金7.0億円を同基金に編入したことにより、同基金の現在高が増加したことが挙げられる。（今後の方針）令和３年度末現在高では増加しているが、今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、減少していくものと見込まれる。今後10年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その他の特定目的基金を用途に応じて組み合わせながら計画的な取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末財政調整基金残高は、税収、交付金及び普通交付税等の増額により財政調整基金からの繰入れはなく、また、前年度の決算剰余金7.0億円及び運用利子0.02億円を同基金に編入したことにより、約38億円となり前年度から約10億円増加した。（今後の方針）今後10年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その必要額を平成３０年度に、財政調整基金から特定目的基金である公共施設整備基金に振り替えたので、今後も主に普通建設事業以外の財源調整として、計画的な取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還等を行っていないため、積み立てていない。（今後の方針）当面、活用する予定は無い。 | その他特定目的基金（基金の使途）「公共施設整備基金」・・・公共施設の新築、大規模改造、老朽化対策等に充当する。「一般廃棄物施設整備基金」・・・将来的に可燃ごみ中継センターの改修等に充当する。「緑化基金」・・・緑化の推進又は緑の保全の事業に充当する。「長寿社会福祉基金」・・・長寿社会の福祉の向上に寄与する事業に充当する。「公共公益施設整備基金」・・・公共・公益施設の整備に充当する。（増減理由）「公共施設整備基金」・・・公共施設（主に教育関係）の大規模改造・整備費用への充当により減。「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金及びごみ処理中継施設の建設への充当により減。「緑化基金」・・・森林環境譲与税の積立てにより増。「長寿社会福祉基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。「公共公益施設整備基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。（今後の方針）「公共施設整備基金」・・・公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に積立・繰入を行う。「一般廃棄物施設整備基金」・・・将来的に可燃ごみ中継センターの改修等に充当する。「緑化基金」・・・木材を利用した備品の購入やコミュニティセンター建設費用の一部へ充当する。「長寿社会福祉基金」・・・デイサービスセンターの改修事業を実施する年度に、財源として繰り入れを行う。「公共公益施設整備基金」・・・当面、活用する予定は無い。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っている。主な要因としては、人口急増期に建設した公共施設やインフラ資産が建築後４０年近くが経過し、それぞれ大規模改修時期を迎え、資産価値が減少していることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画をもとに、順次、大規模改修、長寿命化改修工事を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、・充当可能財源として、一定の基金残高を保っていること・充当可能財源として、都市計画税（特定歳入）があること・起債の償還期間を、施設の次回更新等を考慮して通常よりも短くしていること・人口当たりの職員数が、県内・全国でもトップクラスの少なさであるため人件費が低く抑えられていることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続き、その財源として起債も活用していくため、将来負担比率の悪化が見込まれるが、「施設等の老朽化」というもう一つの将来負担を低減するため長期的・計画的な更新・維持管理を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各公共施設等は建設時期から４０年近く経過しており、それぞれの有形固定資産減価償却率はほとんど類似団体平均値を上回っている。また一人当たりの面積・延長・有形固定資産額は、町域が狭く、人口密度も高いため全体的に下回る結果となった。【学校施設】においては、建築後の経過年数が播磨中学校５７年、播磨小学校４９年になるなど、全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に比べ高い値となっているが、令和３年度に２小学校の大規模改修を行ったため、数値が改善している。今後も、計画的に改修等工事を実施しているため、徐々に有形固定資産減価償却率は下がっていくと思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各公共施設等は建設時期から４０年近く経過し、それぞれの有形固定資産減価償却率はほとんど類似団体平均値を上回っている。また一人当たりの面積・延長・有形固定資産額は、人口密度が高いため全体的に下回る結果となった。【一般廃棄物処理施設】については、広域ごみ処理施設が建設されたため、廃棄物処理施設としての利用を終了することとなった。【庁舎】については、第１庁舎が当初建築から５０年経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。庁舎については、災害時にも機能を維持できるよう適切な点検・保守・修繕を行い維持管理に努め、計画的な長寿命化対策を実施し、将来の更新に備えた検討も行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,693百万円の増加(+4.29%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(流動資産)であり、事業用資産は、小中学校の大規模改造等の実施による資産の取得額(27,316百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,432百万円増加した。基金(流動資産)については、財政調整基金へ931百万円積み立てたことが主な要因となり、1,031百万円増加した。また、負債総額が前年度から1,256百万円増加(+10.77%)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、臨時財政対策債や小中学校大規模改造事業債、広域ごみ処理施設建設に係る一般廃棄物処理事業債をはじめとした地方債の増加(+1,212百万円)である。水道、下水道事業会計及び各特別会計を含めた全体会計については、資産総額は前年度末から1,590百万円増加(+2.50%)し、負債総額は前年度末から605百万円増加(+2.18%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,536百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,276百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,260百万円であり、業務費用と移転費用がほぼ同額である。最も金額が大きいのは補助費であるが、特別定額給付金等のコロナ関連の補助費の減に伴い、前年度と比較すると減額なっている。しかしながら、令和元年度以前と比較すると依然として高い水準である。次に金額が大きいのは物件費(3,018百万円)であり、これはし尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。次に人件費(1,867百万円)、続いて社会保障給付費(1,809百万円)があり、上位4項目で経常費用の82.6%を占めている。今後も高齢化の進展や新たな人事制度、公立学校の情報化推進などによりコスト上昇の傾向が続くことが見込まれるため、公共施設の管理方式の見直しや介護予防の推進、広域連携等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,534百万円)が純行政コスト(12,098百万円)を上回っており、本年度差額は436百万円となり、純資産残高は437百万円増加した。有形固定資産等については、公共施設の大規模改造等により増加している。これは平成26年度以降、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、令和3年度においても小中学校等の更新整備が行われた。これらの財源としては地方債基金を活用しているが、今後は基金残高の減少が見込まれており、財政を圧迫していくと考えられる。今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施し、また既存の施設の用途変更や廃止により、施設を減らすことも念頭に置きながら更新整備を進める必要がある。水道事業会計・下水道事業会計においても経営戦略を策定しており、それに基づいた持続可能な経営を行う。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,082百万円であったが、投資活動収支については、広域ごみ処理施設の建設費や小中学校の大規模改造等を行ったことから、▲2,810百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+1,206百万円となっているが、本年度資金収支額は、前年度と比較し、739百万円減の△522百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から522百万円減少し、226百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。公共施設等の整備など投資活動については、そのの財源として、今後も地方債の発行により財源を確保するため、投資活動収支はマイナスとなる見込みである。水道事業会計や下水道事業会計においても、基幹管路の更新やポンプ場の整備等大きな投資事業が控えているため、全体・連結においても投資活動収支は当面の間悪化が見込まれている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では町域が9.13kmと狭いので、公共施設が少なく、道路等インフラ資産も他団体より想定的に少ないためである。②歳入額対資産比率令和3年度は令和2年度と比較し、当該比率が上がっている。令和3年度において複数の義務教育施設の改修を行い、資産が増加した一方、歳入総額については減少したためである。③有形固定資産原価償却率昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から30年~40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設の老朽化により前年度から0.1%上昇している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産、資産合計とも増加したが、地方残高が増加していることによる負債合計の増の影響により、純資産の増が資産合計の増を下回り、前年度より1.8%の減となっている。広域ごみ処理施設建設の負担に地方債を発行しているが、施設は高砂市に所在するため資産計上されないことも影響している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進め、かつ町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率令和3年度において、義務教育施設等改修や広域ごみ処理施設等の建設負担に係る地方債を発行したことにより、前年度から地方債残高が増加しているため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を上回ることとなった。3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和3年度においては、前年度と比較し、コロナ関連経費が減少したため、純行政コストが減少している。しかしながら、最低賃金の上昇による人件費の増や物価高騰による物件費の上昇が避けられなくなっており効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率純資産、資産合計とも増加したが、地方残高が増加していることによる負債合計の増の影響により、純資産の増が資産合計の増を下回り、前年度より1.8%の減となっている。広域ごみ処理施設建設の負担に地方債を発行しているが、施設は高砂市に所在するため資産計上されないことも影響している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進め、かつ町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率令和3年度において、義務教育施設等改修や広域ごみ処理施設等の建設負担に係る地方債を発行したことにより、前年度から地方債残高が増加しているため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を上回ることとなった。3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和3年度においては、前年度と比較し、コロナ関連経費が減少したため、純行政コストが減少している。しかしながら、最低賃金の上昇による人件費の増や物価高騰による物件費の上昇が避けられなくなっており効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和3年度においては、前年度と比較し、コロナ関連経費が減少したため、純行政コストが減少している。しかしながら、最低賃金の上昇による人件費の増や物価高騰による物件費の上昇が避けられなくなっており効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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