兵庫県小野市の財政状況（2018年度）
兵庫県小野市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小野市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額では、財源対策債の償還額が減少したことや、事業費補正で地域振興費が減少したことにより全体として減少するとともに、基準財政収入額では、法人市民税法人税割が増加したこと等により財政力指数が0.01ポイント上昇した。今後も財政基盤の強化に向けて税等一般財源の確保に向けた事業を展開するとともに、公共施設の適正配置等の取組を通じて効率的な行政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において市税が約1億円増加したことや、歳出においては扶助費や人件費が若干減少したことにより、前年度比0.4ポイント低下することとなった。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、引き続き歳出経費の適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員数の減により、物件費は給食センター整備事業に係る備品購入が完了したこと等により減少することとなった。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、引き続き適正な職員定数や業務遂行の改善による時間外勤務手当の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
高卒者の人事異動により指数の算定に係る区分の変更が生じ、一時的に前年度から0.9ポイント上昇した。給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や職員手当の適正化により人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成11年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少にあっても増え続ける行政需要に対して多種多様な勤務形態・人材の活用を進めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均及び兵庫県平均を下回る状況を堅持する。
実質公債費比率の分析欄
平成25年10月開院の北播磨総合医療センター（一組）に係る償還費負担はピークを過ぎたものの、3箇年平均で算出される指標であることから、前年度比0.1ポイント上昇することとなったが、全国平均及び兵庫県平均をいずれも下回る結果となった。今後も新庁舎建設の本格化や老朽化した公共施設の更新等を控えているため、公債費の抑制と後年度に財政措置のある地方債の活用により公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金などの充当可能財源が将来負担額を上回ったため、該当なしとなった。下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額や病院事業に係る組合等負担見込額の減少により将来負担額は減少し、9年連続でマイナス値を維持している。（H27-28.4、H28-36.4、H29-39.1、H30-32.9）
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成14年度から2年間の退職者不補充や民間委託の推進等により、他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、更に平成18年度から地域手当（5％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。また、人口当たりの職員数を常に他団体と比較し定員管理に反映している。経常一般財源に占める人件費の割合は、前年度比0.4ポイント低下し、全国平均及び兵庫県平均をいずれも下回っている。
物件費の分析欄
クラウドサービス導入によるサーバー利用料等の情報関連経費が増加するとともに、人手不足に伴う委託コストの上昇がみられるほか、類似団体に比べ賃金決算額が大きくなっている。今後、全国平均及び兵庫県平均を下回ることができるようコスト削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
生活保護措置費や児童扶養手当は微減しているものの、自立支援給付費が前年度比10.3%増となったこと等により、全体としては前年度並みとなった。引き続き「小野市福祉給付制度適正化条例」（平成25年度制定）により、生活保護費等の不正受給や不適切消費の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化に努める。
その他の分析欄
下水道事業に公営企業法を適用しており、同事業への負担金が補助費等に分類されることから、全国平均13.3％及び兵庫県平均12.4％を下回っている。後期高齢者医療事務管理広域連合への分賦金や特別会計への繰出金が増加したことにより、0.3ポイント上昇している。
補助費等の分析欄
平成28年10月から下水道料金の引上げ改定により下水道事業への負担金が0.3億円減少するとともに、北播磨総合医療センターへの負担金も0.1億円減少したことで、経常的な負担金は減少傾向にある。なお、平成16年度から下水道事業に公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国平均及び兵庫県平均を上回る要因となっている。
公債費の分析欄
前年度行った繰上償還を本年度は行わなかったことや、北播磨総合医療センター建設に係る出資債の償還額が減少したことにより、前年度比0.9ポイント低下した。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、新庁舎建設、学校施設等の長寿命化対策が控えていることから、引き続き適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、「扶助費」や「補助金」が類似団体と比較して高い水準にある一方、「その他」の経費が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取組などにより、コストの低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、総務費と労働費で類似団体平均を上回っている。総務費については、新庁舎建設が本格化したことにより増加し、労働費については、勤労住宅資金融資に係る預託金が他団体より多いことが考えられる。類似団体平均を下回る公債費については、前年度行った繰上償還を本年度は行わなかったこと等により減少した。また、農林水産業費が増加しているのは、畜産クラスター事業の実施による補助金交付の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり416千円となっている。性質別経費では、扶助費が類似団体平均を上回っている。これは、市営の保育所を持たずに私立保育所に保育給付費を措置していることや、障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増加、本市の子育て支援の代名詞ともなっている「高校3年生までの医療費の完全無料化」の施策展開によるものと考えられ、今後も引き続き高い水準で推移するものと見込まれる。義務的経費である人件費は、住民一人当たり59,496円となっており、全国平均及び兵庫県平均を下回っている。これは、平成14年度から2年間の退職者不補充や民間委託の推進等により他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、さらに平成18年度から地域手当（5％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果である。普通建設事業費（うち更新整備）は、新庁舎建設の本格化により、類似団体平均を上回ることとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
「行政も経営」との基本理念のもと「無駄」や「非効率」の改善を進め、41年連続で実質収支の黒字を達成した。一方、実質単年度収支は財政調整基金を4億円取り崩したことにより、9年ぶりの赤字となった。今後、新庁舎建設等に係る公債費の増や施設維持管理費の増に伴い、財政調整基金の取崩額が増加することが見込まれ、当分の間は財政調整基金残高及び実質単年度収支の標準財政規模比は悪化することが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度においても、実質赤字及び資金不足となった会計はないため、全会計を対象とした実質収支の赤字額の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率については、値なしとなった。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業に係るもので、平成28年10月に実施した下水道料金の引上げ改定が寄与し、元利償還金に対する繰入も減少した。一方、組合等が起こしたものの負担金等は、主に平成25年に開院した北播磨総合医療センター企業団にかかるもので、本格的な償還と相まって負担金等も平成29年度にかけてピークを迎えた。今後は、公共施設等の老朽化に伴う改修や更新費用の増高も見込まれるため、事業実施にあたっては、後年度に財政措置のある有利な地方債を活用するなど、健全な状況を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、近年同水準で推移するものの、組合等負担見込額や公営企業債等繰入見込額は減少傾向にあることから将来負担比率の分子は、引き続きマイナス値となっている。今後は、新庁舎建設をはじめとする公共施設やインフラの老朽化への対応が控えているため、過度な将来負担が生じないよう計画的に事業を展開するなど、持続可能な健全財政の堅持に向けた財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては4.3億円を取り崩す一方で、6.9億円を積み立てたため、前年よりも2.6億円増加し総額92.8億円となった。取崩しの主な内訳は、新庁舎建設や消防署南分署の整備の財源として財政調整基金を4.0億円、白雲谷温泉の老朽化に伴う改修で同整備及び運営基金を0.2億円活用した。積立ての主な内訳は、財政調整基金が1.5億円、公共施設整備基金が5.1億円となっている。（今後の方針）新庁舎建設に係る財源として多額の基金を活用することとしている。新庁舎建設後も学校施設の長寿命化事業等が控えていることから市独自で「新庁舎建設におけるガイドライン」を設定し、新庁舎建設後の基金残高を70億円確保することとしている。ガイドラインの達成に向けて、必要最小限の取崩しにするとともに市有財産の売払い等の臨時的収入の積立てを行うなど引き続きマネジメントするものとする。なお、令和2年度当初予算においては、ガイドラインを達成する72億円を確保する見通しである。
財政調整基金
（増減理由）新庁舎建設等の大型事業実施に伴い、9年ぶりに4億円を取り崩した。（今後の方針）今後、新庁舎建設に係る起債償還や、各種公共施設の維持管理費の増による財源不足に対応するため、多額の取崩しを予定している。他の基金との均衡を図りながら、財政調整基金の適正管理を行うものとする。
減債基金
（増減理由）平成28年度以降3年連続で当該基金を取り崩さない財政運営を行うとともに、平成29年度においては、新庁舎建設後の公債費の増高等に備えるため市有財産の売却益を活用して2億円を積み立てるなど、基金残高は増加傾向にある。（今後の方針）大型事業の実施に伴い地方債残高と公債費の増高が見込まれることから、繰上償還時の財源としての活用や景気後退時の財源不足に伴う公債費の財源として活用する。また、臨時的収入等を活用して計画的な積立ても行うものとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する資金に充てるための財源として。・福祉基金は、より充実した福祉の推進を図るための財源として。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、白雲谷温泉ゆぴかの施設の整備に要する資金に充てるため及び健全な運営に資するための財源として。（増減理由）・公共施設整備基金は、水道事業会計からの借入金を原資として約5億円を積み立てたため、残高が増加した。・福祉基金は、福祉タクシー事業等の財源として130万円を活用するものの、預金利息相当額140万円を積み立てたため、基金残高は前年度と同水準となっている。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、同施設のボイラー配管等の改修やリニューアル設計に2,300万円を活用するものの、運営黒字相当額と預金利息相当額の計1,700万円を積み立てたため、基金残高は微減にとどまった。（今後の方針）・公共施設整備基金は、新庁舎建設後も老朽化した学校や体育施設等の大規模改修事業が控えているため、計画的な積立て・取崩しを行い公共施設の長寿命化対策の財源として有効に活用する。・福祉基金は、引き続き福祉施策の推進ができるよう、現在と同水準の基金残高を堅持する。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、今後控えている施設の大規模改修に向けて基金の着実な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国・兵庫県・類似団体における平均を全て下回っており、市全体としては公共施設の更新や補修が行き届いている。令和元年度には、新庁舎や小野希望の丘陸上競技場など、複数年にわたって進めてきた大規模投資事業が完了するため、償却率の更なる低下が見込まれる。施設類型別に分析すると老朽化が顕著な施設もあるため、今後は単なる新築や建替えだけではなく、長寿命化や機能集約を含めて公共施設のあり方を検討することが必要となる。
債務償還比率の分析欄
全国・兵庫県・類似団体における平均を全て下回っており、良好な水準を保っている。令和元年度は複数の大規模投資事業が完了し、将来負担額の増加と充当可能基金の減少が見込まれるため、比率の上昇が予想される。持続可能な健全財政を堅持するため、維持管理費用を含めた投資判断や、収入増とコスト縮減に向けた取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス値でありながら、類似団体と比較しても良好な水準の有形固定資産減価償却率を保っており、健全財政を維持しつつ公共施設の更新や補修ができている。令和元年度における複数の大規模投資事業の完了により償却率はさらに低下するが、将来負担比率はプラス値に転じることになる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画をもとに、長寿命化や機能集約を中心とした公共施設への投資が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス値を保ちながら、実質公債費比率についても類似団体と比較して良好な水準を維持している。令和元年度からは、基準財政需要額に算入されない新庁舎建設にかかる地方債の償還が始まるため、実質公債費比率の上昇が見込まれ、将来負担比率もプラス値に転じる。交付税措置のある地方債や国県補助金等を活用し、過度な将来負担が生じないよう計画的な投資事業の実施が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、「幼稚園・認定こども園・保育所」を除く施設類型において全国及び兵庫県平均を下回っており、類似団体と同程度の水準を維持している。一人当たりに換算すると、「橋りょう・トンネル」以外の項目で類似団体よりも低い水準となっており、全国や兵庫県の平均と比べても下回っている施設類型が多い。インフラや教育施設については、資産の数量は多くはないが、比較的新しい施設や補修されている資産が多く、効率的に公共施設が維持管理できていると言える。老朽化が進んでいる公立幼稚園は、市民のニーズや安全性をふまえて、機能集約や改修に向けた議論が急がれる。なお、一人当たり面積が少ないのは、公立の認定こども園や保育所が存在しないためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館の空調・照明改修、コミュニティセンターと保健センターの機能集約、消防分署の改修、新庁舎の建設などが令和元年度に完了し、「図書館」「市民会館」「保健センター・保健所」「消防施設」「庁舎」については有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。一人当たりに換算すると、「図書館」と「市民会館」を除いて類似団体よりも低い水準となっている。「福祉施設」は公立の障がい者支援施設の老朽化が進んでいるため償却率が高くなっており、今後投資を行う場合は利用者のニーズや民間施設の進出状況をふまえて検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産は、新庁舎建設や陸上競技場整備による建設仮勘定の計上や基金積立金の増加により、80,522百万円(前年度比+905百万円)となった。負債は、大規模投資事業が多かったため地方債の発行が増加し、22,508百万円(前年度比+850百万円)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産は121,539百万円(前年度比△207百万円)、負債は45,840百万円(前年度△1,062百万円)となった。全体における資産は上下水道等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて41,017百万円多くなるが、負債も地方債や前受金の計上により、23,332百万円多くなっている小野市土地開発公社や北播磨総合医療センター等を加えた連結では、資産は132,580百万円(前年度比△687百万円)、負債は54,136百万円(前年度比△1,111百万円)となった。土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、資産は一般会計等に比べて52,058百万円多くなるが、土地開発公社の借入金等があること等から、負債も31,628百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では経常費用が17,284百万円経常収益が999百万円となり、差引の純行政コストは16,285百万円(前年度比△29百万円)であった。前年度は資産売却や引当金取崩により臨時利益を275百万円計上していたが、今年度は28百万円のため、純行政コストは16,276百万円(前年度比+237百万円)となる。高齢化の進展により社会保障給付や他会計への繰出金などの移転費用が増加しており、事業の見直しや予防医療施策により中長期的な視点での経費削減が求められる。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が2,313百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,620百万円多くなり、純行政コストは8,298百万円多くなっている。連結では、連結対象となる事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が8,988百万円多くなっている一方、補助金等が12,599百万円多くなっているなど、経常費用が23,009百万円多くなり、純行政コストは14,090百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(16,279百万円)が純行政コスト(16,276百万円)を上回ったことから、本年度差額は4百万円(前年度比△56百万円)となり、純資産残高は55百万円の増加となった。財源に対する純行政コストが前年度よりも多かったため、本年度差額は減少したが、無償所管換等の計上により純資産残高は前年度並みとなっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,058百万円多くなっており、本年度差額は763百万円となり、純資産残高は871百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,427百万円多くなっており、本年度差額は340百万円となり、純資産残高は425百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,263百万円(前年度比+116百万円)であった。投資活動収支については、新庁舎建設や陸上競技場の整備などの大規模投資が重なったため、△2,094百万円(前年度比△623百万円)となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、926百万円(前年度比+647百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,558百万円多い2,821百万円(前年度比△154百万円)となっている。投資活動収支では、公共施設整備費等支出や基金積立金支出が増加した一方で、貸付金元金回収収入や資産売却収入が減少し、△2,751百万円(前年度比△514百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため451百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度は新庁舎や陸上競技場などにより建設仮勘定が増加し、前年度から2.5万円増となった。②歳入額対資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度となった。新庁舎建設などの投資事業により資産総額が増加したが、税収等収入や財務活動収入も増加したため、比率は横ばいとなっている。③有形固定資産減価償却率は、建設仮勘定に計上されている資産が多いため、前年度から1.7ポイント上昇したが、類似団体平均値は5.9ポイント下回っている。今後も公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいて長寿命化や集約化を推進し、適正なアセットマネジメントを図る。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は前年度から0.8ポイント減少した。建設仮勘定や基金の増により資産は905百万円増加したが、投資事業の財源として多額の地方債を発行したため負債も850百万円増加し、純資産が圧縮されている。今後は税収等の大幅な増加は見込めない一方で、公共施設の更新や長寿命化に伴う地方債発行及び基金の取崩は避けられない。持続可能な行政経営のためには、資産の多くを占める公共施設の再編や統廃合の検討が必要である。⑤将来世代負担比率は前年度から0.2ポイント増加したが、類似団体平均値と比較すると4.1ポイント下回っている。今後も新庁舎建設や学校施設の長寿命化対策などの大規模な投資事業が控えているため、補助金や基金を活用しながら世代間の負担のバランスが取れた地方債の発行に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは前年度から0.6万円増加したが、類似団体平均値より7.1万円下回っている。高齢化により特別会計への繰出金は増加傾向にあり、会計年度任用職員制度の導入や委託料の高騰により人件費や物件費の増加も見込まれる。また、陸上競技場や公園など新規施設の整備により、維持管理費の増加も避けられない。既存事業の見直しにより経常費用を圧縮するとともに、コスト増に見合う受益者負担を求めることが必要である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は前年度から1.9万円増加したが、類似団体平均より13.3万円下回っている。新庁舎建設や学校施設等の長寿命化対策により、今後は大幅な地方債の増加が見込まれるため、市債残高や償還額を考慮して計画的に投資をすすめる。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△448百万円となっている。経常的な支出は税収等の収入で賄えているが、新庁舎建設や陸上競技場整備などの大規模な投資事業が重なったため、公共施設等整備費支出が前年度と比べて894百万円増加し、投資活動収支は赤字となった。補助金や基金を活用しつつ、中長期的な視点からバランスの取れた予算編成に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、市が指定管理制度により運営している温泉施設の経営が好調のためその使用料が多いことや、貸付土地の使用料収入等が挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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