小野市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄長引く景気の低迷により基準財政収入額が減少する一方で、保健衛生費や社会福祉費などの基準財政需要額が増加。全国平均０．５３及び兵庫県平均０．６３を上回るものの、類似団体平均値同様まで下降した。 | 経常収支比率の分析欄収入では市税が減少したが、普通交付税及び臨時財政対策債が増加。人件費の抑制と一部事務組合への負担減から、経常収支比率は６年ぶりに８０％台へ好転し、全国平均８９．２％及び兵庫県平均９１．８％を下回った。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員給与費等の一律カットを実施せず、少数精鋭による業務遂行により人件費総額の抑制を達成。物件費もほぼ横ばいで、全国平均１１４，９８５円及び兵庫県平均１１２，１４３円を下回り、効率的な行政運営を持続した。 | ラスパイレス指数の分析欄手当等の一律カットを導入せず、少数精鋭での業務遂行や時間外勤務をはじめとする職員手当の徹底管理等より、総人件費の抑制を優先。ラスパイレス指数は、標準となる１００％を若干上回ったが、今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充や新規雇用の抑制など、定数管理の適正化により、県下最少規模の職員数で業務を遂行。全国平均７．２４人及び兵庫県平均７．０２人よりも少ない６．１１人を実現した。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金及び準元利償還金の減少に加え、普通交付税や臨時財政対策債の増加により、標準財政規模が拡大。全国平均１０．５％及び兵庫県平均１２．７％には及ばないが、３カ年平均で平成２１年度より０．６％改善した。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行の抑制や償還による地方債残高の減少に加え、下水道事業や病院事業、一部事務組合に係る将来負担額も減少。更に土地開発公社所有の用地売却の目途がたち、充当可能基金の増加と相まって、将来負担比率はマイナス値を達成した。 |
人件費の分析欄平成１４年から２年間の退職者不補充、民間委託の推進などにより職員数の削減を図り、さらに平成１８年度から地域手当（５％）の全廃を行うなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。県下人口１０万人未満の市では市民１００人あたりの職員数は最も少なく、経常一般財源に占める人件費の割合は２１．５％で、全国市町村平均２５．１％、県下市町村平均２６．６％をいずれも大きく下回っている。 | 物件費の分析欄平成１８年度から増加傾向にあったが、昨年度より０．３％減少し、１２．１％となった。全国市町村平均１２．８％、類似団体の平均値１２．７％を下回ってはいるものの、昨年に引き続き県下市町村平均値を上回っている。新しく整備した施設や公園の維持管理経費等による増加要因があるが、引続きコスト抑制に向け物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度から０．３％上昇し８．１％となり全国市町村平均１０．４％、県下市町村平均１０．９％を下回ったものの、昨年に引き続き類似団体の平均値を上回っている。これは、市独自施策として実施している中学３年生までの医療費完全無料化によるところが大きく、加えて自立支援給付費の増等も指数増の要因である。 | その他の分析欄下水道事業に公営業法を適用しており、同事業への負担金が補助費となっていることから全国市町村平均１１．８％、県内市町村平均１１．４％を大きく下回っている。今後、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金も想定されるが、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄県内市町の平均及び類似団体の平均を大きく上回っているのは、平成１６年度より下水道事業に地方公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等を補助費としているためで、反面「その他」が他団体の平均を大きく下回っている。 | 公債費の分析欄昨年度から１．０％減少し、１５．２％となり、全国市町村平均１９．０％、兵庫県市町村平均２３．５％を大きく下回っている。今後、北播磨総合医療センターの建設、防災センターの建設などの大型事業により、地方債の発行額は増加することが見込まれるが、計画的に事業を策定し、地方債発行の抑制、公債費の平準化に取り組む。 | 公債費以外の分析欄扶助費を除き全体的に昨年度を下回った。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の増等により経常一般財源が増えたことが大きい。歳出において性質別に見てみると、類似団体の平均値と比較して、人件費は低く抑えているものの扶助費、補助費は高い傾向にある。これらは、小野市が「行政も経営」との理念のもと「より高度で高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を常に追求し計画的な人員削減や、徹底した経費削減を行い、一方で中学３年生までの医療費完全無料化などの独自施策をとおして市民サービスへの還元を行っている結果である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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