小野市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均０．５０及び兵庫県平均０．６１を上回り、近年は０．６８と同水準で推移している。平成２８年度の基準財政需要額は、生活保護費や臨時財政対策債償還に係る公債費の増などにより１．１％の増となった。、一方、基準財政収入額は、企業の設備投資による固定資産税の増や地方消費税交付金の増等の算定により３．０％の増となり、単年度の財政力指数は０．０１上昇している。今後も少子化と超高齢化が進展する中にあっても活力を生む施策の展開や持続可能な財政基盤の確立に向けた財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、地方交付税や地方消費税交付金が減少し、歳出では、障害者自立支援給付に係る扶助費の増や防災センター整備に係る公債費の増などがあり、経常収支比率は前年よりも３．６％上昇し、４年ぶりに悪化した。全国平均９２．５％及び兵庫県平均９４．０％を下回っているものの、引き続き扶助費等の適正化による義務的経費の抑制と維持管理コストの圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や職員手当の適正化、多様な勤務形態の導入や人材活用を進めるなど人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。近年は、給与の増額改定による給与費や人手不足による業務委託料に上昇傾向が見られる。引き続き全国平均１２３，１３５円及び兵庫県平均１１６，６４８円を下回るものの義務的経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や職員手当の適正化により人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少にあっても増え続ける行政需要に対して多種多様な勤務形態・人材の活用を進めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均７．９人及び兵庫県平均８．０４人を下回る状況を堅持する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年１０月開院の北播磨総合医療センター（一組）に係る償還費負担や平成２６年４月開設の防災センター、臨時財政対策債の償還の本格化により単年度では２．１％上昇するものの、３か年平均で算出する当比率は前年度から０．９％改善となり、全国平均６．９％及び兵庫県平均７．９％をいずれも下回る結果となった。今後も新庁舎建設の本格化や老朽化した公共施設の更新等を控え、公債費の抑制と後年度の財政措置のある地方債の活用により公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な特定歳入や基準財政需要額の算入見込額は減少するものの、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額や病院事業に係る組合等負担見込額の減少により将来負担額は減少し、７年連続でマイナス値を維持している。（平成２６－２４．８、平成２７－２８．４、平成２８－３６．４） |
人件費の分析欄平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により、他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、更に平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。経常一般財源に占める人件費の割合は、前年度と同水準を維持し、全国平均２３．７％および兵庫県平均２５．０％をいずれも下回っている。 | 物件費の分析欄光熱費の上昇等に伴い各施設の管理運営経費が増加したことにより、前年度から０．４％増の１４．１％となった。全国平均１４．８％を下回るものの兵庫県平均１２．８％を上回っており、引き続きコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費や生活保護費などの福祉・医療関係経費が増加傾向にあり、前年度から０．３％上昇している。平成２５年度に制定した「小野市福祉給付制度適正化条例」により、生活保護や児童扶養手当の不正受給や不適切消費の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化を図ってきた。全国平均１２．４％及び兵庫県平均１２．９％をいずれも下回っているものの、当条例の機能を発揮して資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄下水道事業に公営企業法を適用しており、同事業への負担金が補助費等に分類されることから、全国平均１３．５％及び兵庫県平均１２．７％を下回っている。後期高齢者医療の被保険者数や１人当たり医療費の増に伴い広域連合への負担金が前年度比０．４億円増加している。今後も保険料等の適正化を図ることにより普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年１０月から下水道料金の引上げ改定により下水道事業への負担金は総額で１．４億円減少し、経常的な負担金も減少した。北播磨総合医療センターへの負担金は７．７億円と依然高い額で推移している。なお、平成１６年度から下水道事業に公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国平均及び兵庫県平均を大きく上回る要因となっている。 | 公債費の分析欄平成２５年１０月開院の北播磨総合医療センターへの出資債や平成２６年４月に開設した防災センターの整備に係る償還が本格化したことにより、対前年度１．８億円増加し経常収支比率も１．９％押し上げた。全国平均１７．４％及び兵庫県平均２０．５％を下回っているものの、新庁舎の建設や学校施設等の長寿命化対策も控えていることから、後年度に財政措置のある有利な地方債を活用するとともに発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄近年は、給与の増額改定による給与費や人手不足による業務委託料等が上昇傾向にあるため、人件費や物件費が経常収支比率を押し上げる要因ともなっている。全国平均７４．８％及び兵庫県平均７３．５％をいずれも下回っているものの、今後も一般財源の確保に努める一方で、既存事業のリストラクチャやランニングコストの削減に取り組み、健全で持続可能な財政構造となるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄決算額全体で見ると、民生費が１人あたり１３７，６８７円で全体の３６％と最も多くの割合を占めており、自立支援給付費の増加や生活保護受給者の高齢化に伴う生活保護費増、児童保育給付等経費の増などが寄与している。その他の費目の増減を見ると、議会費は議会政務活動費等の減により減額。総務費については選挙費の減や安全安心センターの整備完了により減額、衛生費については環境施設事務組合への負担金分の増により増額となっている。農林水産業費についてはライスセンター整備の完了に伴う補助金の減により減少、商工費の減については、白雲谷温泉整備事業費の減などが寄与して減少している。土木費については道路整備事業費の減により減少、消防費については消防・救急車輌購入費の増により増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５９，７９０円となっており、全国平均及び兵庫県平均を下回っている。これは、平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、さらに平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果である。普通建設事業費のうち新規整備は、住民一人当たり１１，５４９円となっており、全国平均１８，９９７円、兵庫県平均１２，２７３円をいずれも下回っている。更新整備については全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、今後は公共施設の老朽化に伴う大規模改修等や統廃合にかかる経費増が予想される。人口減少と少子高齢化の進展によって高齢者医療等の扶助費の増加と生産年齢人口の減少による税収等の減収も予想されることから、収入源の確保による財政基盤の強化やランニングコストの削減をに努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設維持更新管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較して646百万円減少(△8%)した。事業用資産は、給食センターの整備、庁舎整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったことにより758百万円減少し、基金は、給食センター等の整備事業を実施したこと等により30百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,562百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、26,612百万円多くなっている。小野市土地開発公社、北播磨総合医療センター等を加えた連結では、資産総額は保有している公有用地や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて54,613百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、35,589百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,397百万円。そのうち、人件費等の業務費用は8,316百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,082百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付費(4,099百万円)、次いで補助金等(3,860千円)であり、純行政コスト16,302百万円の48.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれる社会保障給付費の適正化を図るとともに、事業の見直しや予防医療・介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,031百万円多い4,104百万円となっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が8,932百万円多い18,014百万円となり、純行政コストは9,363百万円多い25,665百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が9,459百万円多い10,532百万円となっている一方、人件費が2,930百万円多い5,629百万円となっているなど、経常費用が20,129百万円多い37,526百万円となり、純行政コストは10,676百万円多い26,978百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,901百万円)が純行政コスト(16,302百万円)を下回っており、本年度差額は△401百万円となり、純資産残高は399百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,771百万円多くなっており、本年度差額は8百万円となり、純資産残高は571百万円増加し、73,847百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,703百万円多くなっており、本年度差額は5,628百万円となり、純資産残高は725百万円増加し、76,921百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は806百万円であったが、投資活動収支については、給食センター等の整備事業を行ったことから、△597百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△177百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、577百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、料金改定を実施した水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,202百万円多い2,008百万円となっている。投資活動収支では、計画的な下水道管の老朽化対策事業を実施しているため、△506百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同じ理由で、△751百万円となり、本年度末資金残高は前年度から751百万円増加し、5,263百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は期首と比較すると0.6万円減少し、162万円。類似団体平均値を43.6万円下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが原因である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値とほぼ同程度の結果となった。しかし、今後は新庁舎の建設や学校施設等の長寿命化対策も控えており、基金を取り崩して資産形成を行うことから数値は上昇を見込む。③有形固定資産減価償却率については期首と比較すると0.1%上昇したものの、類似団体平均値を7.5%下回る51%となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、期首と比較すると0.1%上昇し72.8%となり、類似団体平均と比較して1.9%上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な財源を現世代への行政サービスに活用したことを意味するため、義務的経費の抑制と維持管理コストの圧縮に努める。⑤将来世代負担比率は、期首と比較すると0.5%減少し13.5%となった。類似団体平均と比較して4.0%下回っているものの、今後も新庁舎の建設や学校施設等の長寿命化対策も控えていることから、発行抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して7.6%下回っているが、今後も増加が見込まれる社会保障給付費に関しては、平成25年度に制定した「小野市福祉給付制「度適正化条例」により、生活保護や児童扶養手当の不正受給や不適切消費の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、期首と比較すると繰上償還等をしたこともあり0.3百万円減少し44.1百万円となり、類似団体平均値と比較して15.8%下回っている。今後も計画的な投資計画に基づき地方債発行額の抑制に努めるとともに、人員配置・職員の定数管理の適正化を図り、負債額の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、336百万円となっており、類似団体平均値の253.9百万より82.1百万円多くなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値と比較して、1.7%上回っている状況にある。要因としては、市が運営している「白雲谷温泉ゆぴか」の経営が好調であり、温泉施設使用料が多いことや、貸付土地の使用料収入等が挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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