兵庫県小野市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

決算額全体で見ると、民生費が１人あたり137,687円で全体の36％と最も多くの割合を占めており、自立支援給付費の増加や生活保護受給者の高齢化に伴う生活保護費増、児童保育給付等経費の増などが寄与している。その他の費目の増減を見ると、議会費は議会政務活動費等の減により減額。総務費については選挙費の減や安全安心センターの整備完了により減額、衛生費については環境施設事務組合への負担金分の増により増額となっている。農林水産業費についてはライスセンター整備の完了に伴う補助金の減により減少、商工費の減については、白雲谷温泉整備事業費の減などが寄与して減少している。土木費については道路整備事業費の減により減少、消防費については消防・救急車輌購入費の増により増額となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり385千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり59,790円となっており、全国平均及び兵庫県平均を下回っている。これは、平成14年度から2年間の退職者不補充や民間委託の推進等により他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、さらに平成18年度から地域手当（5％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果である。普通建設事業費のうち新規整備は、住民一人当たり11,549円となっており、全国平均18,997円、兵庫県平均12,273円をいずれも下回っている。更新整備については全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、今後は公共施設の老朽化に伴う大規模改修等や統廃合にかかる経費増が予想される。人口減少と少子高齢化の進展によって高齢者医療等の扶助費の増加と生産年齢人口の減少による税収等の減収も予想されることから、収入源の確保による財政基盤の強化やランニングコストの削減をに努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設維持更新管理を行っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較して646百万円減少(△8%)した。事業用資産は、給食センターの整備、庁舎整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったことにより758百万円減少し、基金は、給食センター等の整備事業を実施したこと等により30百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,562百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、26,612百万円多くなっている。小野市土地開発公社、北播磨総合医療センター等を加えた連結では、資産総額は保有している公有用地や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて54,613百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、35,589百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は17,397百万円。そのうち、人件費等の業務費用は8,316百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,082百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付費(4,099百万円)、次いで補助金等(3,860千円)であり、純行政コスト16,302百万円の48.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれる社会保障給付費の適正化を図るとともに、事業の見直しや予防医療・介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,031百万円多い4,104百万円となっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が8,932百万円多い18,014百万円となり、純行政コストは9,363百万円多い25,665百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が9,459百万円多い10,532百万円となっている一方、人件費が2,930百万円多い5,629百万円となっているなど、経常費用が20,129百万円多い37,526百万円となり、純行政コストは10,676百万円多い26,978百万円となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,901百万円)が純行政コスト(16,302百万円)を下回っており、本年度差額は△401百万円となり、純資産残高は399百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,771百万円多くなっており、本年度差額は8百万円となり、純資産残高は571百万円増加し、73,847百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,703百万円多くなっており、本年度差額は5,628百万円となり、純資産残高は725百万円増加し、76,921百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は806百万円であったが、投資活動収支については、給食センター等の整備事業を行ったことから、△597百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△177百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、577百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、料金改定を実施した水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,202百万円多い2,008百万円となっている。投資活動収支では、計画的な下水道管の老朽化対策事業を実施しているため、△506百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同じ理由で、△751百万円となり、本年度末資金残高は前年度から751百万円増加し、5,263百万円となった。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は期首と比較すると0.6万円減少し、162万円。類似団体平均値を43.6万円下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが原因である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値とほぼ同程度の結果となった。しかし、今後は新庁舎の建設や学校施設等の長寿命化対策も控えており、基金を取り崩して資産形成を行うことから数値は上昇を見込む。③有形固定資産減価償却率については期首と比較すると0.1%上昇したものの、類似団体平均値を7.5%下回る51%となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、期首と比較すると0.1%上昇し72.8%となり、類似団体平均と比較して1.9%上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な財源を現世代への行政サービスに活用したことを意味するため、義務的経費の抑制と維持管理コストの圧縮に努める。⑤将来世代負担比率は、期首と比較すると0.5%減少し13.5%となった。類似団体平均と比較して4.0%下回っているものの、今後も新庁舎の建設や学校施設等の長寿命化対策も控えていることから、発行抑制に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して7.6%下回っているが、今後も増加が見込まれる社会保障給付費に関しては、平成25年度に制定した「小野市福祉給付制「度適正化条例」により、生活保護や児童扶養手当の不正受給や不適切消費の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化を図る。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、期首と比較すると繰上償還等をしたこともあり0.3百万円減少し44.1百万円となり、類似団体平均値と比較して15.8%下回っている。今後も計画的な投資計画に基づき地方債発行額の抑制に努めるとともに、人員配置・職員の定数管理の適正化を図り、負債額の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、336百万円となっており、類似団体平均値の253.9百万より82.1百万円多くなっている。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均値と比較して、1.7%上回っている状況にある。要因としては、市が運営している「白雲谷温泉ゆぴか」の経営が好調であり、温泉施設使用料が多いことや、貸付土地の使用料収入等が挙げられる。