兵庫県小野市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市税は、地方税法の改正にかかる法人市民税法人割の引下げ等の影響により、対前年度比１．１％減となった反面、地方税交付金は１０．３％の増加となったものの、保健衛生費や高齢者保健福祉費などの基準財政需要額は増加傾向をたどっている。財政力指数は、全国平均０．５０及び兵庫県平均０．６１を上回り、近年は同水準で推移している。今後も少子高齢化の中にあっても活力を生む施策と持続可能な財政基盤の確立のための施策を同時展開し、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出では一部事務組合への負担金が増加したものの、歳入では交付税及び地方消費税交付金の増加により、前年よりも０．２％改善し、経常収支比率は３年連続での改善となり、全国平均９０．０％及び兵庫県平均９１．７％を下回った。引き続き扶助費等の適正化による義務的経費の抑制と維持管理コストの圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与の一律カット等は行わず、少数精鋭による業務遂行により人件費総額の抑制を行ってきた。また、多様な勤務形態の導入・人材の活用による賃金等の物件費も横ばいで推移してきたものの、平成２７年度は給与改定により給与費が上昇するとともにシステム更新や移設等の経費が上昇した。引き続き全国平均１２１，９２０円及び兵庫県平均１１５，５４４円を下回るものの義務的経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の一律カット等は行わず、少数精鋭による業務を遂行するとともに、時間外勤務をはじめとする職員手当の徹底管理により総人件費の抑制を最優先としている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少下にあっても増え続ける行政需要に対して多種多様な勤務形態・人材の活用を進めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均６．９６人及び兵庫県平均６．７９人を下回る状況を堅持する。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年１０月開院の北播磨総合医療センターに係る病床数や救急告示病院関係の交付税算入が本格化するとともに、当センターへの出資債、臨時財政対策債の基準財政需要額への算入が増加したこと等により、前年度から２．４％改善し、全国平均７．４％及び兵庫県平均８．４％をいずれも下回る結果となった。今後も老朽化した公共施設の更新等を控え、公債費の抑制と後年度の財政措置のある地方債の活用により公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金は微減するものの、一般会計の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額は減少し、６年連続でマイナス値を維持している。（平成２６－２４．８、平成２７－２８．４）

人件費の分析欄

平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、さらに平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。平成１９年以来、月例給及び期末勤勉手当の増額改定があったものの経常一般財源に占める人件費の割合は、前年度と同水準を維持し、全国平均２３．３％及び兵庫県平均２４．７％をいずれも下回っている。

物件費の分析欄

光熱費の上昇等による管理運営費の上昇により経常的物件費の経費は微増したものの財源の確保により、前年度から０．４％減の１３．７％となった。全国平均１４．３％及を下回っているものの、兵庫県平均１２．４％を上回っており、引き続きコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費や生活保護扶助費などの福祉・医療関係経費が増加傾向にあり、前年度比２５１，４７６千円増加し、０．４％上昇している。平成２５年度に制定した「小野市福祉給付制度適正化条例」により、生活保護や児童扶養手当の不正受給や不適切費消の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化を図ってきた。全国平均１１．８％及び兵庫県平均１２．４％をいずれも下回っているものの、当条例の機能を発揮して資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

下水道事業に公営企業法を適用しており、同事業への負担金が補助費等に分類されることから、全国平均１３．２％及び兵庫県平均１２．４％を下回っている。介護保険や後期高齢者医療の被保険者の増に伴い特別会計への繰出金が前年度比１４２，７７３千円増加している。今後も介護保険料等の適正化を図ることにより普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度からコミュニティバスを２台増加や選挙執行経費の増加、北播磨総合医療センターへの負担金増加により経常的な支出が増え、昨年度より９０，９０９千円増加、率では０．４％増加し１６．３％となった。平成１６年度から下水道事業に地方公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国平均及び兵庫県平均を大きく上回る要因となっている。

公債費の分析欄

昨年度から０．３％低下しているが、前年度比４３，５２２千円増加。近年は１５％前後で推移しており、全国平均１７．４％及び兵庫県平均２０．３％を下回っているものの、平成２５年１０月に開院した北播磨総合医療センターの建設に伴う出資債の償還が、今後本格的に始まることや、公共施設等の老朽化に伴う大規模改修や統廃合の必要性が高まることなどから、有利な地方債を活用するとともに発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費の抑制や物件費の減が寄与したこと等により微増。全国平均７２．６％を下回り兵庫県平均７１．４％と同値となった。今後も一般財源の確保に努める一方で、既存事業のリストラクチャやランニングコストの削減に取り組み、健全で持続可能な財政構造となるように努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成22年度以降6年連続で「-」マイナス値（比率なし）になるとともに、実質公債費比率は平成23年度以降、類似団体内平均値を下回り年々低下している。後年度の財政措置が有利な地方債の活用や下水道事業における使用料の適正化するとともに、老朽化した庁舎の建替えおいては当該指標を活用したガイドラインを設定し取り組むなど、引き続き計画的な財政運営を行う。