兵庫県小野市の財政状況（2017年度）
兵庫県小野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小野市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、基準財政需要額では、地域振興費で事業費補正の減少や下水道費で高資本対策費が終了したことにより減少するとともに、基準財収入額では、住民税や固定資産税、地方消費税交付金が増加したことにより0.01ポイント上昇した。今後も財政基盤の強化に向けて税等一般財源の確保に向けた事業を展開するとともに、公共施設の適正配置等の取組を通じて効率的な行政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において地方交付税が減少したこと、歳出においては自立支援給付費や児童保育給付等経等の扶助費の増、臨時財政対策債償還にかかる公債費の増加により、前年度より1.4ポイント上昇することとなった。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、引き続き歳出経費の適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員手当の増加により前年度から0.9％上昇しており、物件費については給食センター整備にかかる費用が大きな増加要因となった。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、引き続き適正な職員定数や業務遂行の改善による時間外勤務手当の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や職員手当の適正化により人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。（当該数値は、平成２９年度地方公務員給与実態調査による）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成11年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少にあっても増え続ける行政需要に対して多種多様な勤務形態・人材の活用を進めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均及び兵庫県平均を下回る状況を堅持する。
実質公債費比率の分析欄
平成25年10月開院の北播磨総合医療センター（一組）に係る償還費負担や臨時財政対策債の償還の本格化により単年度では0.1％上昇するものの、3か年平均で算出する当比率は前年度から0.4％改善となり、全国平均及び兵庫県平均をいずれも下回る結果となった。今後も新庁舎建設の本格化や老朽化した公共施設の更新等を控えているため、公債費の抑制と後年度の財政措置のある地方債の活用により公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金などの充当可能財源が将来負担額を上回ったため、該当なしとなった。要因としては、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額や病院事業に係る組合等負担見込額の減少により将来負担額は減少し、8年連続でマイナス値を維持している。（H26-24.8、H27-28.4、H28-36.4、H29-39.1）
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成14年度から2年間の退職者不補充や民間委託の推進等により、他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、更に平成18年度から地域手当（5％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。また、人口当たりの職員数を常に他団体と比較し定員管理に反映している。経常一般財源に占める人件費の割合は、前年度と同水準を維持し、全国平均及び兵庫県平均いずれも下回っている。
物件費の分析欄
クラウドサービス導入によるサーバー利用料等の情報関連経費が増加するとともに、人手不足に伴う委託コストの上昇がみられるとともに、類似団体に比べ賃金決算額が大きくなっている。全国平均は下回っているが、兵庫県平均を下回れるようコスト削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
上昇の主な要因は、障害者通所施設や就労施設の充実に伴い自立支援給付費が前年度より12％増加するとともに、保育士の処遇改善を反映した児童保育給付等経費で8％増加している。生活保護措置費や児童扶養手当は微減しており、「小野市福祉給付制度適正化条例」（平成25年度制定）により、生活保護費等の不正受給や不適切消費の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化に努める。
その他の分析欄
下水道事業に公営企業法を適用しており、同事業への負担金が補助費等に分類されることから、全国平均13.5％及び兵庫県平均12.7％を下回っている。後期高齢者医療事務管理広域連合への分賦金や特別会計への繰出金が増加したことにより、0.4ポイント上昇している。
補助費等の分析欄
平成28年10月から下水道料金の引上げ改定により下水道事業への負担金が0.9億円減少するとともに、北播磨総合医療センターへの負担金も0.4億円減少したことで、経常的な負担金は減少傾向にある。なお、平成16年度から下水道事業に公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国平均及び兵庫県平均を大きく上回る要因となっている。
公債費の分析欄
臨時財政対策債や平成28年度に購入した「35ｍ級はしご消防自動車」にかかる償還が本格化したことにより、前年度より0.8億円増加している。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、新庁舎建設、学校施設等の長寿命化対策が控えていることから、引き続き適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、「扶助費」や「補助金」が類似団体と比較して高い水準にある一方、「その他」の経費が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、労働費と教育費で類似団体平均を上回っている。労働費については、勤労住宅資金融資に係る預託金が、他団体より多いことが考えられ、教育費については学校給食センターの整備が影響したものと考えられる。類似団体平均を下回る総務費については、新庁舎建設や戸籍システム等の更新により増加、公債費については、臨時財対策債や消防・救急車両整備にかかる市債の償還の本格化により増加している。一方、消防費については、平成29年度に消防署北分署の整備による増加要因があったものの、昨年度の消防・救急車両購入に係る経費を下回ったため、減少し一昨年と同等の水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり409千円となっている。性質別経費では、扶助費のみが類似団体平均を上回っている。これは、市営の保育所を持たずに私立保育所に保育給付費を措置していることや、障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増加、本市の子育て支援の代名詞ともなっている「高校3年生までの医療費の完全無料化」の施策展開によるものと考えられ、今後も引き続き高い水準で推移するものと見込まれる。義務的経費である人件費は、住民一人当たり60,478円となっており、全国平均及び兵庫県平均を下回っている。これは、平成14年度から2年間の退職者不補充や民間委託の推進等により他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、さらに平成18年度から地域手当（5％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果である。普通建設事業費は、全国平均及び類似団体平均値下回って推移しているものの、平成31年度末完成を目指す新庁舎建設、浄谷黒川多目的運動広場整備、堀井城跡整備等の大型事業の展開により、今後、数年間は上回ることが予測される。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
「行政も経営」との基本理念のもと「無駄」や「非効率」の改善を進め、40年連続で実質収支の黒字を達成した。また、財政調整基金を取り崩さない財政運営を行い、実質単年度収支も8年連続で黒字となった。また、財政調整基金は、8年連続で取り崩さず、徐々に増加しており標準材規模比が約40％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度についても、実質赤字額及び資金不足額となった会計はないため、全会計を対象とした実質収支の赤字額の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率については、値なしとなった。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業に係るもので、平成28年10月に実施した下水道料金の引上げ改定が寄与し、元利償還金に対する繰入も減少した。一方、組合等が起こしたものの負担金等は、平成25年に開院した北播磨総合医療センター企業団にかかるもので、本格的な償還と相まって負担金等も平成29年度にかけてピークを迎えた。今後は、公共施設等の老朽化に伴う改修や更新費用の増高も見込まれるため、事業実施にあたっては、後年度に財政措置のある有利な地方債を活用するなど、健全な状況を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高がH25年度に約30億円増加したが、これはH25年10月に開院した北播磨総合医療センター出資債や防災センターの建設によるもので、後年度に交付税措置されるものである。一般会計等に係る地方債現在高は、近年同水準で推移するものの、組合等負担見込額や公営企業債等繰入見込額は減少傾向にあることから将来負担比率の分子は、引き続きマイナス値を更新している。今後は、新庁舎建設をはじめとする公共施設やインフラの老朽化への対応が控えているため、過度な将来負担が生じないよう計画的に事業を展開するなど、持続可能な健全財政の堅持に向けた財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度、基金全体としては4.1億円を取崩す一方で、4.3億円を積立てたため、前年よりも0.2憶円増加し総額90.2憶円となった。取崩しの主な内訳は、新庁舎建設や消防署北分署の整備の財源として公共施設整備基金を4.0億円、白雲谷温泉の老朽化に伴う改修で同整備及び運営基金を0.1億円活用した。積立ての主な内訳は、財政調整基金が1.8億円、減債基金基金が2.1億円、白谷温泉整備及び運営基金が約0.3億円となっている。（今後の方針）平成32年春の庁舎機能の移転に向けて新庁舎建設を進めており、建設財源として多額の基金を活用することとしている。新庁舎建設後も学校施設の長寿命化事業等が控えていることから市独自で「新庁舎建設におけるガイドライン」を設定し、新庁舎建設後の基金残高を70億円確保することとしている。ガイドラインの達成に向けて、必要最小限の取崩しにするとともに市有財産の売払い等の臨時的収入の積立てを行うなどガイドライン達成に向けて引き続きマネージメントするものとする。
財政調整基金
（増減理由）予算編成段階では、収支不足を補うため当該基金の取崩し予算をするものの、執行段階において市税の徴収強化や不用額の捻出、コスト削減に取り組むことで、決算では同基金の取崩しをせず、前年度決算剰余金の積立てをすることで前年度より1.8億円増加した。なお、当該基金は、8年連続で取崩しをしていないため増加傾向ににある。（今後の方針）決算剰余金による積立により基金残高が増加しているため、今後は、公共施設の整備や老朽化に対応する財源としても活用することで、基金残高の増高を抑制するとともに他の基金との均衡を図りながら、財政調整基金の適正管理を行うものとする。
減債基金
（増減理由）平成28、29年度は当該基金を取崩さない財政運営を行うとともに、平成29年度においては、新庁舎建設後の公債費の増高等に備えるため市有財産の売却益を活用して2億円を積立てるなど、前年度から約28％増加している。（今後の方針）大型事業の実施に伴い地方債残高と公債費の増高が見込まれることから、繰上償還時の財源としての活用や景気後退時の財源不足に伴う公債費の財源として活用する。また、臨時的収入等を活用して計画的な積み立ても行うものとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する資金に充てるための財源として。・福祉基金は、より充実した福祉の推進を図るための財源として。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、白雲谷温泉ゆぴかの施設の整備に要する資金に充てるため及び健全な運営に資するための財源として。（増減理由）・公共施設整備基金は、新庁舎建設で3億2,070万円、消防署北分署整備で4,300万円を活用するなど計4億円の取崩しをしたため基金残高は減少した。・福祉基金は、福祉タクシー事業等の財源として200万円を活用するものの、預金利息相当額200万円を積立てため、基金残高は前年度と同水準となっている。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、同施設の空調設備の改修に1,000万円を活用するものの、運営黒字相当額と預金利息相当額の計2,700万円を積立てたため、基金残高は微増した。（今後の方針）・公共施設整備基金は、新庁舎建設後も老朽化した学校や体育施設等の大規模改修事業が控えているため、計画的な積立・取崩を行い公共施設の長寿命化対策の財源として有効に活用する。・福祉基金は、引き続き福祉施策の推進ができるよう、現在と同水準の基金残高を堅持する。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、今後控えている施設の大規模改修に向けて基金の着実な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28年度は、全国、県、類似団体平均を全て下回っており、H29年度も引き続き公共施設の長寿命化等に取り組んでいる。今後は、学校給食センターや新庁舎建設等の大型事業の実施に伴い、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
全国、県、類似団体平均全てにおいて、下回っており健全財政であると言える。今後、新庁舎建設等の大型事業の実施に伴い、将来負担額の増加及び充当可能基金の減少が見込まれるため、債務償還可能年数の上昇が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向が続いており、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、公営企業債等繰入及び退職手当負担見込額が減少したことで改善した。また、実質公債費比率についても資本的収支繰出金の減少に伴い改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設別に有形固定資産減価償却率をみると、ほぼ全ての施設について全国、県、類似団体平均を下回っており、計画的に施設の改修等が行われている。【認定こども園・幼稚園・保育所】の数値が極端に高いのは、昭和44、45年に建設された幼稚園が未改修のためである。施設の老朽化に伴う大規模改修、建替、統廃合等を計画的に実施し、引き続き公共施設の適正管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、有形固定資産減価償却率が他団体の平均値を大きく上回っているが、建替工事に着手している。また、図書館や体育館についても大規模改修を予定していることから、将来的に数値の低下が見込まれる。施設の老朽化に伴う大規模改修、建替や統廃合等を計画的に実施し、引き続き公共施設の適正管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産・負債の状況はほぼ横ばいとなっており、資産総額は前年度末から87百万円増加し、負債総額も前年度末から25百万円増加した。資産については、給食センターや消防分署などの建物整備や基金積立による増加が、減価償却や基金取崩による減少を上回ったため微増となった。一方で、資産形成のために地方債が増え(前年度比+386百万円)、負債の増要因となっている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から492百万円減少し、負債総額も前年度末から1,423百万円減少した。資産総額は、上下水道等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて41,983百万円多くなるが、負債総額も地方債や前受金の計上により、25,164百万円多くなっている。小野市土地開発公社や北播磨総合医療センター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,023百万円減少し、負債総額も前年度末から2,071百万円減少した。土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて53,503百万円多くなるが、土地開発公社の借入金等があること等から、負債総額も33,493百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,387百万円となり、前年度とほぼ同額であった。前年度と同様に移転費用が業務費用を上回っているが、その差は766百万円から471百万円に縮まっている。移転費用では補助金等が354百万円減少したのに対し、業務費用では物件費等が170百万円増加したことが主な要因である。平成29年度は資産売却や引当金取崩により臨時利益を275百万円計上したため、純行政コストは263百万円減少した。高齢化の進展などにより社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向であることに加え、既存の公共施設の老朽化や積極的なハード投資により、維持補修費や減価償却費の増大も見込まれる。事業の見直しや予防医療施策、個別施設計画を活用した公共施設マネジメントにより中長期的な視点での経費削減に努めるとともに、受益者負担の適正化を図る。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が2,343百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,582百万円多くなり、純行政コストは9,258百万円多くなっている。連結では、連結対象となる事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が9,691百万円多くなっている一方、補助金等が15,525百万円多くなっているなど、経常費用が25,803百万円多くなり、純行政コストは16,207百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(16,099百万円)が純行政コスト(16,039百万円)を上回ったことから、本年度差額は60百万円(前年度比+461百万円)となり、純資産残高は62百万円の増加となった。前年度と比べて純行政コストが263百万円減少したことに加え、税収等も187百万円増加したことなどが要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,620百万円多くなっており、本年度差額は422百万円となり、純資産残高は931百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,743百万円多くなっており、本年度差額は597百万円となり、純資産残高は1,049百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,147百万円(前年度比+341百万円)であった。補助金支出が354百万円減少した一方で、税収等収入202百万円増加したことが主な要因である。投資活動収支については、給食センター改修や浄谷黒川多目的運動広場及び鍬溪温泉の整備など、大規模投資が重なったため△1,471百万円(前年度比△874百万円)となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、279百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,750百万円多い2,897百万円(前年度比+889百万円)となっている。投資活動収支では、基金積立によりその他の支出が494百万円増えた一方、資産売却収入が408百万円減少し、△2,237百万円(前年度比△1,731百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△408百万円となった。本年度末資金残高は前年度から253百万円増え、5,516百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度は給食センター改修や屋外運動場の整備などにより、前年度から0.7万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。給食センター改修などの投資事業により資産総額は微増したが、それ以上に税収等収入や地方債等発行収入も増加したため、比率は0.2年減少した。③有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると1.2%上昇したものの、類似団体平均値を7.1%下回る52.2%となっている。今後も公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正なアセットマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は前年度と同じ数値となり、純資産も微増しているが、これは臨時利益の計上と税収等の増により、財源が純行政コストを上回ったことが要因である。今後は財源の大幅な増が見込めない一方で、社会保障給付や維持補修費が増えることは明らかであり、持続可能な行政経営のためには抜本的な事業の見直しが必要となる。⑤将来世代負担比率は前年度と同じ13.5%であり、類似団体平均値と比較すると4.0%下回っている。今後も新庁舎建設や学校施設の長寿命化対策などの大規模な投資事業が控えているため、長期的な視点で負担のバランスが取れた発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して7.3万円下回っているが、今後は高齢化等により社会保障給付の増大は避けられず、会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加も見込まれる。さらに新庁舎や屋外運動場などのハード整備に伴い、維持補修費が増えることも明白である。人員配置の適正化や予防医療施策等により義務的経費を抑制するとともに、既存の政策的経費においても市単独事業の見直しなどの抜本的改革が不可欠である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設や学校施設等の長寿命化対策により、今後は大幅な地方債の増加が見込まれる。市債残高や償還額を考慮したうえで計画的に投資事業をすすめるとともに、人員配置の適正化を図るなど負債額の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△164百万円となっている。経常的な支出は税収等の収入で賄えているが、給食センター改修や屋外運動場整備などの大規模な投資事業が重なったため、公共施設等整備費支出が前年度と比べて894百万円増加し、投資活動収支は赤字となった。国県等補助金収入などの財源を確保するとともに、中長期的な視点からバランスの取れた予算編成に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、市が指定管理制度により運営している温泉施設の経営が好調のためその使用料が多いことや、貸付土地の使用料収入等が挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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