兵庫県明石市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	106.64	106.99	103.88	105.76	114.5	114.55	116.96	115.86	115.94	112.71	106.1	111.93	108.58	107.65
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43	114.08	115.36	116.77	115.41	113.57	112.59	113.87	109.87	109.81

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	356.8	411.52	316.02	394.17	265.79	227.78	229.55	315.49	268.85	250.95	332.8	307.61	364.25	411.69
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8	299.44	311.99	254.05	258.22	250.03	239.45	246.01	228.89	232.66

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	242.51	237.68	224.06	221.84	215.13	202.5	178.31	161.17	150.0	147.58	161.57	131.94	134.59	147.61
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99	298.09	291.78	258.63	255.12	254.19	259.56	248.92	251.26	255.84

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	99.38	98.22	94.94	95.92	106.58	107.22	108.77	107.71	108.11	104.43	94.49	104.17	100.25	99.63
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05	106.4	107.61	110.31	109.12	107.42	105.07	107.54	101.93	102.36

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	175.32	175.41	180.11	176.03	157.86	157.13	155.19	155.77	154.53	156.78	144.69	154.29	160.1	161.75
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09	156.29	155.69	151.85	153.88	157.19	153.71	155.9	162.47	165.52

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	96.94	96.71	97.75	98.47	98.05	98.69	98.76	98.41	98.42	97.24	97.67	96.53	94.19	93.41
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23	90.15	90.62	91.48	91.58	91.48	91.64	92.09	91.76	91.22

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値より低い水準で、100％を超えているものの、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が0.93ポイント下落(悪化)した。この要因は、収益の大部分を占める給水収益がほぼ横ばいとなった一方で、物価上昇等による業務委託費や維持修繕費などの経常的な経費が増加したことによる。③流動比率は、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が47.44ポイント上昇した。これは、企業債の借入額の増加などにより現金・預金が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低い水準にある。これは、平成25年度から平成30年度まで新規借入を抑制していたためである。しかし、令和元年度より水道施設の整備・更新の財源として借入金を活用していく方針のため、企業債残高及び当該比率は増加傾向で推移していく見通しである。⑤料金回収率は、100%を下回り、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が0.61ポイント下落(悪化)した。この要因は、給水原価の増加(⑥参照)による。当該数値が100%を下回る状態に陥ったことにより、今後適正な料金収入の確保が必要な状況と言える。⑥給水原価は、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が1.65円増加した。この増加は、物価上昇等による業務委託費や維持修繕費など経常的な経費の増加(①と同様)による。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して良好であるが、これまでの給水需要の減少傾向を踏まえて施設のダウンサイジング等を図り、さらなる効率的な施設利用を目指す必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して良好な状態であるが、令和2年度から毎年低下する傾向にあり、今後の推移を注視していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	49.14	50.17	51.21	52.62	54.4	55.53	56.45	58.03	58.84	60.29	61.53	62.58	63.54	63.78
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36	47.37	48.01	49.66	50.41	51.13	51.62	52.16	52.59	52.74

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	12.13	12.64	14.37	13.49	20.41	21.41	24.05	25.19	26.66	29.86	31.63	33.34	35.27	37.2
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68	14.81	16.41	18.94	20.36	22.41	23.68	25.76	27.51	28.57

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.81	0.52	0.86	0.87	0.67	0.67	0.49	0.66	0.63	0.5	0.56	0.56	0.54	0.44
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72	0.65	0.67	0.74	0.75	0.76	0.78	0.75	0.78	0.73

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却が進んでいるため、年々上昇(老朽化)している。また類似団体平均値と比較しても、資産の老朽化が進んでいる状態である。なお現在、魚住浄水場の設備更新を５か年事業として実施しており、当該整備が完了すれば、ある程度の数値改善が図られるものと見込んでいる。②管路経年化率は、年々上昇(経年化)している。また類似団体平均値と比較しても、管路の経年化が進んでいる状態である。③管路更新率は、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が0.10ポイント低下した。また類似団体平均値よりも低い水準で推移している。これは現在、管路の更新延長を延ばして更新率を上げるよりも、管路の重要性を考慮し、優先順位を決めて更新することで安全度をより向上させる方針とした結果である。従って基幹管路の漏水は、継続して少ない状態を維持できている。なお管路更新率の今後の見通しとして、現状程度の水準が続くと予測する。

全体総括

令和5年度は、経営の健全性・効率性を示す指標(1.①,⑤,⑥)が令和4年度と比べ悪化した。この要因として、給水収益がほぼ横ばいであるものの、物価上昇等により業務委託費、維持修繕費ほか各種経費が増加したことによる。また老朽化の状況を示す指標(2.①～③)により、施設老朽化の進行が確認された。なお近年においては、高度経済成長期の大規模開発に伴い布設された大量の管路が順次経年管となり、管路経年化速度が更新速度を上回るため、今後も管路経年化率(2.②)の上昇傾向が続くと予測する。さらに現在、魚住浄水場設備など老朽化した水道施設の更新を図る大規模整備を実施中であり、老朽化度の改善(2.①の指標の低下)を見込む一方で、経営健全性の低下(１.④の指標の上昇)が懸念される。今後も、水道法の趣旨を踏まえた施設強靭化を図り、中期経営計画に基づく経費の節減、経営合理化などの取組をさらに推進し、経営の健全性確保及び水道の基盤強化に努めるとともに、安全・安心な水道水の安定した供給と水道利用者サービスの向上に努めていく。