事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 明石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 306,821人 | |
| 現在給水人口 | 306,805人 | 給水区域面積 | 4,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額58.9億円
総額54.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 明石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 306,821人 | |
| 現在給水人口 | 306,805人 | 給水区域面積 | 4,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額58.9億円
総額54.7億円
①経常収支比率は、類似団体平均値より低い水準で、100%を超えているものの、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が0.93ポイント下落(悪化)した。この要因は、収益の大部分を占める給水収益がほぼ横ばいとなった一方で、物価上昇等による業務委託費や維持修繕費などの経常的な経費が増加したことによる。③流動比率は、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が47.44ポイント上昇した。これは、企業債の借入額の増加などにより現金・預金が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低い水準にある。これは、平成25年度から平成30年度まで新規借入を抑制していたためである。しかし、令和元年度より水道施設の整備・更新の財源として借入金を活用していく方針のため、企業債残高及び当該比率は増加傾向で推移していく見通しである。⑤料金回収率は、100%を下回り、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が0.61ポイント下落(悪化)した。この要因は、給水原価の増加(⑥参照)による。当該数値が100%を下回る状態に陥ったことにより、今後適正な料金収入の確保が必要な状況と言える。⑥給水原価は、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が1.65円増加した。この増加は、物価上昇等による業務委託費や維持修繕費など経常的な経費の増加(①と同様)による。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して良好であるが、これまでの給水需要の減少傾向を踏まえて施設のダウンサイジング等を図り、さらなる効率的な施設利用を目指す必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して良好な状態であるが、令和2年度から毎年低下する傾向にあり、今後の推移を注視していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却が進んでいるため、年々上昇(老朽化)している。また類似団体平均値と比較しても、資産の老朽化が進んでいる状態である。なお現在、魚住浄水場の設備更新を5か年事業として実施しており、当該整備が完了すれば、ある程度の数値改善が図られるものと見込んでいる。②管路経年化率は、年々上昇(経年化)している。また類似団体平均値と比較しても、管路の経年化が進んでいる状態である。③管路更新率は、令和4年度と令和5年度を比較すると、数値が0.10ポイント低下した。また類似団体平均値よりも低い水準で推移している。これは現在、管路の更新延長を延ばして更新率を上げるよりも、管路の重要性を考慮し、優先順位を決めて更新することで安全度をより向上させる方針とした結果である。従って基幹管路の漏水は、継続して少ない状態を維持できている。なお管路更新率の今後の見通しとして、現状程度の水準が続くと予測する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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