事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 明石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 298,878人 | |
| 現在給水人口 | 298,850人 | 給水区域面積 | 4,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額64.8億円
総額56.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 明石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 298,878人 | |
| 現在給水人口 | 298,850人 | 給水区域面積 | 4,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額64.8億円
総額56.0億円
①経常収支比率は、100%を超え、経常利益が発生しており、また、⑤料金回収率は、平成26年度以降で100%を超えているが、今後、給水収益が減少していくとともに水道施設の更新等に多額の経費が見込まれるため、平成28年度に新たに策定した「明石市水道事業経営戦略」による更新等の財源の確保及び費用の削減の推進が必要である。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0%である。③流動比率は、100%を超えており、短期債務に対する支払能力はあるが、今後、企業債償還額の増加が見込まれるため、現金等を確保することにより安全性を高める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規借入の抑制、平成24年度及び平成28年度の繰上償還の実施により企業債残高が減少しているため、年々低下している。⑥給水原価は、平成26年度からの地方公営企業新会計基準の適用及び費用の削減により年々減少し、平成28年度で類似団体平均値より低くなっている。なお、平成24年度及び平成25年度で類似団体平均値より高くなっているのは、地方公営企業新会計基準で義務化された退職給付引当金への引当てを早期に行ったためである。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高いが、近年の節水傾向に伴い低下してきている。⑧有収率は、漏水量が少ないため、類似団体平均値より高い値で推移している。
①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却が進んでいるため、年々上昇し、類似団体平均値より高くなっている。②管路経年化率は、年々上昇し、類似団体平均値より高くなっている一方、③管路更新率は、概ね年々低下し、平成26年度以降で類似団体平均値より低くなっている。上記の状況を踏まえ、今後、「明石市水道事業経営戦略」の実施計画である「明石市水道事業中期経営計画」に基づいて、管路の更新を積極的に実施することが必要である。ただし、適切な維持管理及び予防保全を実施しているため、有収率は高くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の明石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。