事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 明石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 303,587人 | |
| 現在給水人口 | 303,564人 | 給水区域面積 | 4,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額61.2億円
総額54.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 明石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 303,587人 | |
| 現在給水人口 | 303,564人 | 給水区域面積 | 4,993ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額61.2億円
総額54.3億円
①経常収支比率は100%を超えているものの、平成30年度から令和元年度は数値が3.23ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い水準にあるが、これは平成25年度以降企業債の新規借入を抑制していたためである。令和元年度からは新規借入れを再開しており、今後も継続する水道施設の更新に対し、新規借入れを予定していることから、④は増加する見通しである。⑤料金回収率は平成29年度以降、類似団体平均値を下回る状況にある。将来的に人口が減少していくこと及び大口使用者の水需要減少傾向による給水収益の減少が見込まれることに加え、平成30年度から令和元年度は数値が3.68ポイント減少したため、今後は給水にかかる費用を削減する必要がある。⑥給水原価は、平成29年度を除き類似団体平均に沿う傾向にあり、数値が増加した平成29年度と令和元年度を比較すると増加傾向にある。今後も増加傾向が続くものと考えるためさらに経常費用を削減する必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して良好であるが、給水需要の減少に合わせて施設のダウンサイジング等を行い、さらに効率的な施設利用を目指す必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して極めて良好な状態であるが、平成30年度から令和元年度は数値が1.18ポイント減少したことを懸念する。この対策として令和2年度はさらなる漏水調査に努め、数値の改善を目指す。
①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却が進んでいるため、年々上昇し、類似団体平均値と比較して高くなっている。③管路更新率は類似団体平均値より低い水準で推移し、管路の更新が進んでいないため、②管路経年化率が年々上昇し、結果として類似団体平均値と比較して高い状態のままとなっている。既に整備されている管路については、高度成長期以降に市内各所で実施された大規模開発地内に布設された管路が多い。これら管路の経年化速度が更新速度を上回るため、②管路経年化率の上昇傾向及び③管路更新率の停滞が続くことが予測される。令和2年度からは、工事の効率化を目指す新たな取組みとして概算数量設計による発注を試している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の明石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。