末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を超えているものの、令和3年度から令和4年度では数値が3.35ポイント下落（悪化）した。これは、節水意識の高揚や、設備機器の技術革新、生活様式の変化など（以下、「節水意識の高揚等」とする。）による給水収益の減収傾向に加え、物価高騰に伴う電気料金など経常的な経費増加による。③流動比率は、令和3年度から令和4年度では数値が56.64ポイント増加した。これは、企業債の借入額の増加などにより現金・預金が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低い水準にあるが、これは、平成25年度から平成30年度まで新規借入を抑制していたためである。しかし、令和元年度から水道施設の整備・更新の財源として新規借入を再開しているため、企業債残高は増加傾向で推移していく見通しである。⑤料金回収率は、100%を上回っているものの、令和3年度よりも3.91ポイント減少した。この減少は給水原価の増加（⑥参照）による。⑥給水原価は、令和3年度から令和4年度では数値が5.81円増加した。この増加は、節水意識の高揚等による年間有収水量の減少傾向に加え、物価高騰に伴う電気料金など経常的な経費増加による。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して良好であるが、給水需要の減少に合わせて施設のダウンサイジング等を行い、さらなる効率的な施設利用を目指す必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して良好な状態であるが、令和2年度から毎年低下する傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却が進んでいるため、年々上昇している。類似団体平均値と比較して資産の老朽化が進んでいる状況である。②管路経年化率は、年々上昇しており、類似団体平均値と比較して管路の老朽化が進んでいる状況である。③管路更新率は、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。これは現在、管路の更新延長を伸ばして更新率を上げるよりも、管路の重要性を考慮し、優先順位を決めて更新することにより安全度を向上させる方針としている結果であり、基幹管路の漏水は、近年少ない状況を維持できている。なお、近年では、高度経済成長期後半に大規模な住宅開発に伴い布設された大量の管路が順次経年管となり、管路の経年化速度が更新速度を上回るため、②管路経年化率の上昇傾向は続くことが予想される。 |
全体総括令和4年度は、経営の健全性・効率性を示す①、④及び⑤の経営指標が令和3年度と比べ悪化した。これらは節水意識の高揚等による給水収益の減収傾向に加え、世界情勢に端を発した物価高騰の影響による。また老朽化の状況を示す各指標により、施設の老朽化が進行していることが確認された。令和5年度の給水収益の見通しは、水道使用者全体の水需要減少傾向が継続していることを考慮すると、コロナ禍以前の水準を下回るものと予測している。今後については、水道法の趣旨を踏まえた施設の強靭化を図るとともに、令和3年3月に策定した中期経営計画に基づく業務効率化、経営合理化の取り組みを推し進めることにより費用の削減を行うことはもとより、適切な給水収益の確保を図ることで、引き続き健全な事業運営と水道サービスの維持向上に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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