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兵庫県明石市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体明石市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口305,861人
現在給水人口305,842人給水区域面積4,993ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えているものの、令和3年度から令和4年度では数値が3.35ポイント下落(悪化)した。これは、節水意識の高揚や、設備機器の技術革新、生活様式の変化など(以下、「節水意識の高揚等」とする。)による給水収益の減収傾向に加え、物価高騰に伴う電気料金など経常的な経費増加による。③流動比率は、令和3年度から令和4年度では数値が56.64ポイント増加した。これは、企業債の借入額の増加などにより現金・預金が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低い水準にあるが、これは、平成25年度から平成30年度まで新規借入を抑制していたためである。しかし、令和元年度から水道施設の整備・更新の財源として新規借入を再開しているため、企業債残高は増加傾向で推移していく見通しである。⑤料金回収率は、100%を上回っているものの、令和3年度よりも3.91ポイント減少した。この減少は給水原価の増加(⑥参照)による。⑥給水原価は、令和3年度から令和4年度では数値が5.81円増加した。この増加は、節水意識の高揚等による年間有収水量の減少傾向に加え、物価高騰に伴う電気料金など経常的な経費増加による。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して良好であるが、給水需要の減少に合わせて施設のダウンサイジング等を行い、さらなる効率的な施設利用を目指す必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して良好な状態であるが、令和2年度から毎年低下する傾向にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却が進んでいるため、年々上昇している。類似団体平均値と比較して資産の老朽化が進んでいる状況である。②管路経年化率は、年々上昇しており、類似団体平均値と比較して管路の老朽化が進んでいる状況である。③管路更新率は、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。これは現在、管路の更新延長を伸ばして更新率を上げるよりも、管路の重要性を考慮し、優先順位を決めて更新することにより安全度を向上させる方針としている結果であり、基幹管路の漏水は、近年少ない状況を維持できている。なお、近年では、高度経済成長期後半に大規模な住宅開発に伴い布設された大量の管路が順次経年管となり、管路の経年化速度が更新速度を上回るため、②管路経年化率の上昇傾向は続くことが予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和4年度は、経営の健全性・効率性を示す①、④及び⑤の経営指標が令和3年度と比べ悪化した。これらは節水意識の高揚等による給水収益の減収傾向に加え、世界情勢に端を発した物価高騰の影響による。また老朽化の状況を示す各指標により、施設の老朽化が進行していることが確認された。令和5年度の給水収益の見通しは、水道使用者全体の水需要減少傾向が継続していることを考慮すると、コロナ禍以前の水準を下回るものと予測している。今後については、水道法の趣旨を踏まえた施設の強靭においても、安定的に事業運営できるよう取り組さを増していくことが見込まれる。化を図るとともに、令和3年3月に策定した中期経営計画これらを踏まえ、「あまがさき下水道ビジョン2031(計画期間:む。に基づく業務効率化、経営合理化の取り組みを推し進め令和4~令和13年度)」に基づいて、新たな官民連携手法の導入検ることにより費用の削減を行うことはもとより、適切な討やストックマネジメント手法を用いた将来投資額の削減・事業費給水収益の確保を図ることで、引き続き健全な事業運営の平準化など、都市活動や市民の生活を支える重要なライフラインと水道サービスの維持向上に努めていく。として、持続可能な安定経営の継続に取り組む。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額58.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額54.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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