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財政力指数の分析欄税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び扶助費の増加等により前年度と比較して２．９ポイント悪化した。本市の経常収支比率については、類似団体を若干上回って推移しており、今後、人件費や扶助費等の義務的経費や市税収入の動向によっては、悪化することも想定されることから、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費削減を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図るなど、人件費・物件費等の削減を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により、比較的高い指標となったが、今後も引き続き国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっている。今後は、公園などについて民間活力による運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図るなど、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来支払う負担等に対して、将来受け取る財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も歳入確保や事務事業の効率化を図ることで、市債残高や債務負担行為の適正化に努める。 |
人件費の分析欄私立認定こども園を誘致するなど民間委託を進めているものの、各種サービスの直営での実施が多く、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後は、職員数の適正管理、各種事業の民間委託とともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、人件費の削減を進める。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症予防接種事業費等が減少した。幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることにより依然として高い水準にある。今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費削減を進める。 | 扶助費の分析欄近年障がい福祉サービスが増加傾向にあることから、依然高い水準にある。また、臨時的な事業である低所得世帯臨時支援給付金等も影響し、前年度比０．９ポイントの増加となった。今後も高齢化や子育て支援策の充実により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効利用を図る。 | その他の分析欄経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると下回っているものの、後期高齢医療特別会計繰出金の増加等により、前年度比では０．８ポイントの増加となった。今後も引き続き、各特別会計における独立採算の原則により、繰出金の縮減等に努める。 | 補助費等の分析欄自治体マイナポイント事業費等が増加したものの、各種サービスの直営での実施が多く、類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は微増したものの、公債費に係る経常収支比率についても類似団体を下回っている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については人件費および扶助費等の増加もあり、近年は類似団体より高い水準で推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、史跡広場整備事業費の増加等により大幅増となった。民生費は、低所得世帯臨時支援給付金の増加等により大幅増となった。衛生費は、環境衛生施設整備事業費の減少等により大幅減となった。土木費は、環境衛生施設整備進入路事業費の減少等により大幅減となった。消防費は、消防指令システム改修事業費の減少等により大幅減となった。教育費は、中学校給食施設整備事業費の増加等により大幅増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体と比較すると高い水準にあるのは、他市と比べ、各種サービスの直営実施が多くなっているためである。一方、こうした事業を直営で実施していることで、補助費等は少なくなっている。普通建設事業は、中学校給食施設整備事業費の増加等により類似団体平均を上回った。本市は全国的にも珍しい人口増加団体であるため、必要な新規整備を行いつつ、今後増大が見込まれる更新整備についても計画的に実施していく必要がある。近年、経常一般財源（歳入）が伸び悩むなか、人件費や維持補修費等の経常経費が増加傾向にあるため、今後は、公園などについて民間活力による施設整備・運営を進めるとともに、ごみ処理の広域化により効率的な運営を図り、経常経費の削減を進めるなど、これまで以上に行政改革、歳出削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）中学校給食施設整備事業に伴う基金の取崩し等が要因となり、取崩額が積立額を上回ったため、基金全体では減少した。（今後の方針）企業誘致やふるさと納税制度のさらなる活用等により税収等を確保するとともに、公共施設マネジメントの推進やＰａｒｋ－ＰＦＩの活用により歳出の削減を図ることで、普通建設事業や突発的な災害等に対応できる水準を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）取崩し額が積立て額を上回り、前年度比８百万円の減少となった。（今後の方針）企業誘致やふるさと納税制度のさらなる活用等により税収等を確保するとともに、公共施設マネジメントの推進やＰａｒｋ－ＰＦＩの活用により歳出の削減を図ることで、普通建設事業や突発的な災害等に対応できる水準を確保する。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の一部を減債基金に積み立てたこと等が要因となり、前年度比２７百万円の増加となった。（今後の方針）今後実施予定の大型事業を見据えながら、地方債償還額の増減を適切に見込み、計画的に積み立てや取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）文化施設整備基金：文化施設の整備を図るための積立金環境衛生センター基金：環境衛生センター施設の整備改善を図るための積立金開発関連公共施設整備基金：公共施設等の整備充実を図るための積立金開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備を図るための積立金福祉基金：福祉事業の推進を図るための積立金（増減理由）文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて繰入れを予定しており、基金残高は横ばいで推移している。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修及び可燃ごみ広域処理事業に充当するために順次繰入れをしている。開発関連公共施設整備基金：公共施設整備にあわせて順次繰入れをしており、中学校給食施設整備事業に伴う取崩し等により減少した。開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備にあわせて順次繰入れをしている。開発行為に伴う負担金の積立をしており、基金残高は増加している。福祉基金：福祉事業の推進に備えて積み立て、順次繰入れをしており、地域子育て支援センター移転事業に伴う取崩し等により減少した。（今後の方針）文化施設整備基金：文化施設整備にあわせて、順次繰入れ予定である。環境衛生センター基金：環境衛生センター甘南備園の改修とともに、可燃ごみ広域処理事業に順次繰入れ予定である。開発関連公共施設整備基金：公共施設整備にあわせて順次繰入れ予定である。開発行為等関連公園基金：公園、緑地又は広場の整備にあわせて、順次繰入れ予定である。福祉基金：福祉事業の推進にあわせて、順次繰入れ予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市が保有する建築物施設は、昭和５０年代までは主に学校教育施設、昭和６０年代からは官公署や保健福祉・社会教育等施設などを整備し、築３０年超の棟が半数以上を占め、また、インフラ施設についても同様に施設の老朽化が進行しており、今後、施設更新時期を迎える。本市の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和４年６月に改訂した公共施設等総合管理計画のマネジメント目標や基本方針を踏まえて、各施設が必要に応じて個別施設計画を作成し、長寿命化や保有量の適正化に向けた取り組みを実施する。 | 債務償還比率の分析欄中学校給食施設整備事業などの建設事業にかかる市債の発行額が増加し、市債残高も増加したことから、令和５年度の債務償還比率は悪化した。今後迎える老朽化した施設の更新等の大型事業の実施によって、将来負担の増加が考えられ、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新と長寿命化を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債等の将来負担が、基金等の財源を超える水準にないことから、将来負担比率は発生しておらず良好な状況である。一方、昭和60年代初期に建築された一般廃棄物処理施設や、昭和54年に建築された消防施設において、有形固定資産減価償却率が80％以上になっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の長寿命化計画や更新計画を策定し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後迎える老朽化した施設の更新等による上昇も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率７０％を超えて高くなっている施設は、道路、公民館である。公共施設総合管理計画に基づき、道路においては、令和元年度に生活道路の舗装修繕計画を策定し老朽化対策に取り組み、公民館においては、地域のニーズを踏まえ、地元区等が主体となり、必要に応じて改修が進められている。反対に、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。令和元年度に橋りょう長寿命化計画を更新し、計画的な橋りょうの維持管理を行っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所においては、待機児童対策として平成２５年に保育所の移転新築を行ったことや、令和４年度にこども園新設を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、多くの園舎で施設の老朽化が進んでいることや今後は就学前児童数の減少が見込まれることから、市立幼稚園・保育所の再編整備を進めている。学校施設については、中学校給食施設の整備や小学校長寿命化工事等により、有形固定資産減価償却率が改善した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、保健センター・保健所と庁舎である。昭和６１年から稼働し有形固定資産減価償却率が８０％を超える一般廃棄物処理施設は、大阪府枚方市との間で一部事務組合を設立し、可燃ごみ広域処理施設の建設が進められており、令和７年度の稼働までの間は計画的な維持保全を行う。また、昭和５４年度に建築され、築４０年近く経過している消防署庁舎においては老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は８０％近くを推移している。消防施設は、複雑・多様化する災害等への迅速かつ的確な対応や消防活動拠点機能の充実強化のため、大規模改修等の検討を進めるとともに、計画的な保全による長寿命化や設備の充実を図っていく。保健センター・保健所については、公共施設等総合管理計画に基づき、他の施設整備とあわせて、複合化・集約を含めた施設のあり方について今後検討を進めることとしている。庁舎については、長寿命化計画に基づき、市民サービスや議会、災害時の拠点としての機能確保のため、計画的な保全による長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産額が前年度期末と比べて3,783百万円増加し、98,272百万円となった。資産の大部分を占める有形固定資産は前年度と比べて4,672百万円増の89,854百万円となっており、資産全体の91.4%を占めている。これらは今後更新や修繕を伴うものであるため、総合管理計画や各施設ごとの個別施設計画に基づき、適正管理に努める。負債は主に地方債の増により、前年度と比べて1,904百万円増の25,994百万円となった。地方債については、中学校給食施設整備事業に係る地方債の発行額が増加したこと等により、新規発行額が償還額を上回ったため増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度期末と比べて50百万円増加し、27,628百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,984百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用12,644百万円よりも多い。業務費用で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,375百万円、前年度比839百万円減)であり、行政コストの28%を占めている。施設の複合化など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を進めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(26,562百万円)を税収等の財源(27,737百万円)が上回り、本年度差額は1,175百万円となり、固定資産等も増加したため、純資産残高は前年度比1,880百万円の増となった。今後も行政コストの縮減とともに企業立地の推進など、新たな税収確保策により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支が1,999百万円となったものの、建設事業等による投資活動収支が△3,593万円となり、本年度資金収支額は△437百万円の赤字となった。投資活動収支については、公共施設等の将来に向けた投資や既発地方債の償還のため、赤字を計上することが一般的であるものの、令和3年度以降は特に建設事業費が増加したことから、赤字が増加した。今後も計画的な地方債の発行や、税収等収入や補助金等収入の確保、支出の縮減に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市の住民1人当たり資産額は136.7百万円となり、前年度より4.3百万円の増となった。人口が増加(前年度比+498人)しているものの、新しい資産や現金預金の増加等により資産額も増加したため、住民1人当たり資産額に換算すると増加している状況である。今後の人口の推移や、資産の更新計画等を総合的にみて長期的に資産額等の推移を見ていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、昨年度と比べて減少しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。公共施設等総合管理計画等に基づき更新時期に留意するとともに、固定資産は将来のコストを発生させる要因ともなることから、将来世代への負担なども考慮して、更新・長寿命化・維持修繕等を適正に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市における純資産比率は73.5%(前年度比-1.0ポイント)であった。これは、社会資本等の形成に関して過去及び現世代が4分の3程度を負担してきたことを意味し、類似団体と比較しても概ね平均的な水準である。今後も公共施設等の新規整備や更新が必要となるが、純資産比率や将来世代負担比率の数値を参考に、現世代と将来世代の負担の公平性等に留意していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは37.0万円となり、前年度より0.1万円の減となった。人口が増加しているものの、高齢化による社会保障給付の増加等に備える必要がある。今後見込まれる人口減少を念頭に、事業の見直しやコストの削減などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額(36万2千円)は類似団体平均を下回るものの、前年度比では2万4千円の増加となった。建設事業にともなう地方債の発行額が増加したこと等が要因である。今後見込まれる公共施設の更新や大規模修繕等においても将来世代や現役世代への負担の影響等も注視しつつ、計画的・適正な事業の推進に努める。大型の建設事業により投資活動収支は42.0億円のマイナスとなり、これにより、令和5年度の基礎的財政収支は21.3億円のマイナスとなった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は3.9%(前年度比-0.4ポイント)となった。類似団体平均と同程度となっているが、当該指標は単純な割合の高低により良し悪しを判断するものではなく、自治体が提供するサービスが税金で賄われているか、受益者に一定の負担をいただいているかを表す指標となっている。今後見込まれる公共施設の更新や大規模修繕等においても、将来世代や現役世代への負担の影響等も注視しつつ、計画的・適正な事業の推進に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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