施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 地方独立行政法人桑名市総合医療センター |
| 病院名 | 桑名西医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 21科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 11,042m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 234床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 234床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 157床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 157床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 31,843人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 78,855人 |
| 職員数 | 271人 | ||
地域において担っている役割
当法人は平成21年10月に地方独立行政法人化し、平成24年4月より桑名東・西・南医療センターの3センター体制にて運営を行っている。平成30年度には新病院が開院し3センターの集約を予定している。その中で桑名西医療センターは旧市民病院としての役割を継承し、病院群輪番制病院として二次救急医療対応を担い、地域の医療機関と連携を行いながら医療の提供を行っている。
経営の健全性・効率性について
平成28年度に一部医師・看護師職員が桑名東医療センターへ集約されたことに伴い患者確保が困難となり「病床利用率」の減少傾向は継続したが、「患者1人1日当たり収益」は循環器医師のスポット配置、外科系の手術収益が増加したことにより前年から大きく増加した。ただし収益自体は減少傾向が継続し「医業収支比率」は悪化、「経常収支比率」も同様の傾向となった。「職員給与費対医業収益比率」は桑名東医療センターへの職員集約により給与費は減少したが、収益の減少幅がそれを上回り増加傾向となった。「材料費対医業収益比率」は収益の減少に伴い材料費も減少傾向であったが、前年度から手術件数が増加したことに伴い材料費も増加となった。
老朽化の状況について
建物を含む有形固定資産は老朽化が進んでいるが、平成30年度の新病院統合を控え修繕や賃借等で対応を行っている。器械備品は29年度は30年度の新病院統合を控え、既存病院での新規購入はほぼ行っておらず、既存機器の償却が進んでいる。
全体総括
新病院開院を前に、人員的に非常に厳しく非効率な運用を行わなければならない状況の中、循環器医師のスポット配置、手術収益の増加など最低限の収益を確保することに努めた。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。