北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

三重県の水道事業三重県の下水道事業三重県の排水処理事業三重県の交通事業三重県の電気事業三重県の病院事業三重県の観光施設事業三重県の駐車場整備事業三重県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

三重県地方独立行政法人桑名市総合医療センター:桑名西医療センターの経営状況(2016年度)

🏠地方独立行政法人桑名市総合医療センター

地方公営企業の一覧

桑名西医療センター 桑名南医療センター 桑名東医療センター 桑名市総合医療センター


収録データの年度

📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

当法人は平成21年10月に地方独立行政法人化し、平成24年4月より桑名東・西・南医療センターの3センター体制にて運営を行っている。平成30年度には新病院が完成し3センターを集約する計画を進めている。その中で桑名西医療センターは旧市民病院としての役割を継承し、病院群輪番制病院として二次救急医療対応を行い、地域の医療機関と連携を行いながら医療の提供を行っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

前年からの医師・看護師の桑名東医療センターへの集約に伴い患者確保が困難となり「病床利用率」は減少傾向、循環器医師が不在となり他科の診療内容にも制限がある中で「患者1人1日当たり収益」も前年同様低く推移した結果「医業収支比率」は悪化し平均値も下回ったままとなった。「経常収支比率」も同様の傾向となった。「職員給与費対医業収益比率」は集約による給与費の減少よりも収益の減少幅が大きく増加傾向となっている。「材料費対医業収益比率」は収益の減少に伴い材料費も減少しているが材料費の減少幅が大きく減少傾向となっている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

建物を含む有形固定資産は老朽化が進んでいるが、平成30年度の新病院統合を控え修繕や賃借等で対応を行っている。機械備品は28年度は30年度の新病院統合を控え新規購入はほぼ行っておらず、既存機器の償却が進むなかで、27年度に行った機器の除却額が大きかったことから28年度の「機械備品減価償却率」の進行が大きくなっている。

全体総括

新病院開院を前に、人員的に非常に厳しく非効率な運用を行わなければならない状況であるものの、循環器医師のスポット的に配置するなどして、これ以上の収支の悪化を食い止め少しでも改善を行う必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 相馬方部衛生組合 県西総合病院組合 佐野市 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 大月市 松本市 岡谷市 大町市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 湖西市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 京丹後市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 宍粟市 地方独立行政法人加古川市民病院機構 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 出水市 霧島市