末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、県平均を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る値となっている。令和元年度は平成３０年度より０．０１ポイント低下し０．８２となっている。また、単年度の値では０．０２ポイント低下し０．８１となっている。令和元年度においては、個人市民税の配偶者特別控除の見直しや法人市民税、地方消費税交付金の減収により基準財政収入額が減になったことに加え、高齢化の進展、医療の高度化、福祉の多様化等により社会福祉費や高齢者保健福祉費等が増加したことで基準財政需要額が増となり財政力指数が悪化した。今後は社会保障事業費の増加に加えて、公共施設の再配置や長寿命化等に係る経費も要するため、経費の大幅な増額が見込まれる。こうした状況において、限られた財源、資源を有効に活用し、事業の選択と集中による徹底的な見直しを行い、健全な財政を堅持しながら将来世代へつなぐための事業にも積極的に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は１．３ポイント減少した８６．８となり、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。前年度比としては、分母を構成する経常一般財源等のうち普通交付税、地方特例交付金等が増となったこと、また、臨時財政対策債が増となったことで、分母全体で増となった。一方で、分子を構成する経常経費充当一般財源等では、補助費等・扶助費・物件費等の充当額が増となったことで分子全体でも増となった。分母分子共に増加したが、分子の伸び率を分母の伸び率が上回ったことで比率が改善した。引き続き、義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体平均と比較すると３．５万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、人件費、物件費ともに増となったことで、前年度と比べ大きく増となっている。今後も、職員数・給与の適正化、経常経費や事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年４月のラスパイレス指数は１００．２であり、令和元年４月と比べて０．２減少した。これまでに、職員給料の独自カットや昇給抑制を行いながら、ラスパイレス指数の適正化に努めてきた。しかし、まだ全国的に見てもラスパイレス指数が高い水準にあるため、今後も、市の財政状況等なども踏まえつつ、更なる改善に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、全国平均、愛知県平均及び類似団体平均より約０．７人～１．０人下回っている。今後も地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを継続していくことのできる組織運営を行いながら、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント悪化し４．０％となったが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれの値も下回っており、比較的良好な値で推移している。比率は、元利償還金や公営企業等の地方債に充当した負担金の増により、単年度では０．５ポイント上昇した（４．２→４．７）。３か年平均の実質公債費比率は前年度から０．５ポイント悪化した。令和２年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まること、一部事務組合の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して０．４ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回る値となった。算入公債費等の額の減により分母が増加した一方で、公営企業債の繰入見込額等の減により、分子が減少したため、比率は減少した。令和２年度以降は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の都市計画事業、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。 |
人件費の分析欄職員の平均年齢の低下に伴い、平成２７年度は人件費比率は減少していたが、退職者数の減少に伴い、人件費比率は横ばいの状況である。人件費の比率は類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて上回っている。過去から高い状況にあることから、今後も定員管理や給与の適正化を推進し、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント下回っており、全国平均、県平均よりも低い数値である。しかし、前年度比では０．３ポイント上昇した。企業誘致関連事業に伴う下田南遺跡発掘調査を開始したこと、また、消費税が引き上げられたことに伴う措置としてプレミアム付商品券事業を行ったこと等が増加した要因である。今後も、経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均よりも２．６ポイント上回る数値となっている。認定こども園施設型給付費、児童扶養手当、自立支援費等の増を要因として値が上昇した。扶助費については、引き続き増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比から３．２ポイント低下し、類似団体平均、全国平均を下回る値となった。この値は、各特別会計に対する繰出金が大部分を占めており、令和元年度から企業会計となった公共下水道事業会計繰出金が補助費等に振替えられたことにより減少した。なお、その他の繰出金の合計は前年度に対して増加している。引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント、県平均を１．７ポイント下回っている。しかし、前年度比では１．８ポイント上昇した。主に、令和元年度から企業会計となった公共下水道事業会計繰出金、私立幼稚園就園奨励費補助金等により値が上昇した。今後も、縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、０．１ポイント低下し、類似団体平均、全国平均を下回る値となった。公債費については、起債額が多かった年度の元金償還が始まること等により、今後増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から１．２ポイント低下し、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回る値となった。前年度比では、人件費、その他の値が低下したものの、扶助費、物件費、補助費等では値が上昇している。類似団体との比較では、補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費は、住民一人当たり４，００７円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると４２．５％増となっている。これは、用排水路補修工事や県営土地改良事業地元負担金、県営湛水防除事業地元負担金が増となったことが主な要因である。・消防費は住民一人当たり１３，０２０円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると１６．６％増となっている。これは、移動系防災行政無線設置工事や消防ポンプ自動車の購入が皆増となったことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり４８，５４９円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると３６．１％増となっている。これは、小中学校への空調設備の設置や企業誘致関連事業に伴う下田南遺跡発掘調査、岩中北館給排水・衛生設備等改修工事により増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３２８，５８８円となっている。また、すべての費目において類似団体平均と比べ低い水準にある。これは、県内でも名古屋市・北名古屋市に次ぐ人口密度の高さが要因の一つと言える。・主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり５８，７６７円となっており、平成２３年度から減少傾向にあったが、平成２９年度から退職者数の減少に伴い、職員の平均年齢が上昇したことで増加している。・物件費は住民一人当たり４９，５６８円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりコストが低い状態となっているが、前年度決算と比較すると１０．２％増となっている。これは、企業誘致関連事業に伴う下田南遺跡発掘調査を開始したこと、また、消費税が引き上げられたことに伴う措置としてプレミアム付商品券事業を行ったこと等によるものである。・繰出金は住民一人当たり２６，９７９円となっており、前年度決算額と比較すると３２．４％減となっている。これは、令和元年度から企業会計となった公共下水道事業会計繰出金が補助費等に振替えられたことによるものである。・扶助費は住民一人当たり７６，８７５円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりコストが低い状況となっているが、今後も増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。 |
基金全体（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金の対応として、財政調整基金を5,000万円取り崩したほか、企業誘致関連事業等による歳出増への対応として令和元年度１億3,000万円取り崩した。また、年度末の収支決算状況を考慮した上で、減債基金に３億円積み立てた一方、公債費の償還財源として４億7,000万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、１億800万円の減となった。（今後の方針）短期的には、小牧岩倉衛生組合負担金及び企業誘致関連事業等の大型事業に伴う歳出予算の増に対応するための財政調整基金の取崩し等により減となる予定。 | 財政調整基金（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、継続して5,000万円を取り崩したこと及び企業誘致関連事業等による歳出増への対応として令和元年度１億3,000万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金は、特定目的基金ではないが、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成30年度以降の負担金増に対し、毎年度5,000万円、11年間で５億5,000万円の取り崩しをしていく予定。さらに企業誘致関連事業等の大型事業に伴う歳出予算の増に対応して取崩していく予定。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を３億円積み立てた。一方、公債費の償還財源として、４億7,000万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）市債の償還の財源に充てるため、基金残高を踏まえ、毎年度当初予算で４億～４億5,000万円程度を取り崩す予算を計上し、前年度繰越金等の余剰金の状況を勘案し積立てをしていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設、改修及び維持補修・ふるさとづくり基金：ふるさとづくりの推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設の修繕等の財源に充てる為、令和元年度は２億円を積み立てたことによる増加。・ふるさとづくり基金：当初予算の計上のとおり充当事業にあわせ7,200万円の取崩しをしたが、ふるさといわくら応援寄付金の増により1億1,800万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：昭和40～50年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれるため、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画等への今後の対応に向けて計画的に積立てをしていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体を下回る結果となった。近年起債額が償還額を上回らないように予算編成を行っていることで、将来負担額は減少傾向にある。さらに、普通交付税をはじめとする経常一般財源等が増加したことにより、平成３０年度と比較して２６．１ポイント比率が改善した。今後、施設の長寿命化等の事業で起債することが見込まれるため、より計画的な財政運営を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、起債額が償還額を上回らないように予算編成を行ったことで、比率は減少傾向にあり類似団体内平均値も大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値は少し下回るものの、比率は上昇傾向にあり、平成30年度からの伸び率では類似団体内平均値を上回っている。公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少に加えて公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少により将来負担額が減少し、比率は0.4ポイント減少した。実質公債費比率については、元利償還金や公営企業の地方債に充当した繰出金等の増加に加え、標準税収入額の減少等により標準財政規模が減少したため、単年度の比率が0.5ポイント上昇し、３ヵ年平均の比率についても0.5ポイント上昇した。令和２年度以降は、高齢化に伴う社会保障事業費や都市計画事業費、さらには公共施設再配置計画及び長寿命化計画の推進に向けて経費の増加が見込まれるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の項目である。保育所については、保育園の多くが１９６０年代～７０年代に建設されていることから、建築年数が５０年前後と老朽化している。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、統廃合も含め計画的に子育て環境の整備に取り組んでいく必要がある。学校施設については、建築年数が市内７校の小中学校のうち、６校が４０年以上経過、そのうち３校が５０年以上経過しており老朽化が進んでいる。平成２９年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化に伴う改修や整備を計画的に実施する必要がある。公営住宅については、建築年数が４５年経過し、類似団体と比較しても極めて高い数字となっている。セーフティネットのように一定水準の生活レベルを確保するために必要な施設ではあるが、厳しい財政状況や費用対効果から廃止を検討し、家賃補助の実施等により民間の賃貸住宅での代替をするなどよりよいサービスを検討していく必要がある。・道路の一人当たり延長が類似団体と比較して大きく低いのは、岩倉市の面積が１０．４７㎡と全国的にも小さい面積である地域性から、道路が少ないためであると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、市民会館の項目である。図書館は建築年数が３７年、保健センターに隣接する休日急病診療所は建築年数が４５年、市民プラザは建築年数が４４年経過し、それぞれ老朽化が進んでいる。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、図書館と市民プラザとの複合化や、保健センター・休日急病診療所については総合体育文化センターとの複合化等を検討し、より利便性の向上や施設間の相乗効果が期待できる施設の整備、運営に取り組んでいく必要がある。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設の項目であり、要因としては小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設を更新したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から17百万円の減少(△0.04%)し、負債総額は前年度末から40百万円減少(△0.3%)した。金額の変動が大きいものは基金と退職手当引当金であった。基金(流動資産)は、財政調整基金を、下田南遺跡発掘調査業務や小牧岩倉衛生組合負担金等に充てるため180百万円取り崩したことなどにより347百万円減少した。退職手当引当金(固定負債)は、退職者の増等により72百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から13,851百万円増加(+31.9%)し、負債総額は前年度末から12,006百万円増加(+65.0%)した。令和元年度から公営企業化した公共下水道事業会計を連結対象としたこと等により、一般会計等に比べて資産総額は19,514百万円、負債総額は14,976百万円多くなっている。愛北広域事務組合、小牧岩倉衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13,594百万円増加(+28.5%)し、負債総額は11,848百万円増加(+57.7%)した。資産総額は、愛北広域事務組合のし尿処理施設や小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設などの事業用資産を計上していること及び令和元年度から公営企業化した公共下水道事業会計を連結対象としたことにより一般会計等に比べて23,583百万円多くなるが、負債総額も小牧岩倉衛生組合の焼却炉等にかかる地方債(固定負債)の充当及び令和元年度から公営企業化した公共下水道事業会計を連結対象としたことにより一般会計等に比べて16,896百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,769百万円となり、前年度末から598百万円増加(+4.5%)した。業務費用は303百万円増加し、移転費用は295百万円増加した。これは、業務費用では物件費等が企業誘致の開発事業に伴う下田南遺跡発掘調査を開始したことによる委託料の皆増や、令和元年10月からの消費税引き上げに伴うプレミアム付商品券事業の実施による委託料の皆増などで295百万円増加し、移転費用では、自立支援給付等の利用者の増加により、障害者自立支援給付費が増加したこと等で社会保障給付費が152百万円増加したことによるもの。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が861百万円多くなっている。しかし、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,738百万円多くなっており、純行政コストは6,662百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合等の費用を計上したことで、社会保障給付が10,259百万円多くなっているなど、経常費用が12,036百万円多くなり、純行政コストは11,105百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,155百万円)が純行政コスト(13,137百万円)を上回ったことから、本年度差額は18百万円となり、純資産残高は23百万円の増加となった。本年度は新築家屋の増加等による固定資産税の増及び市街化区域内の土地・建物の増等による都市計画税の増により地方税が増加し、純資産が増加したものと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収等が2,768百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回っていたため、本年度差額は△138百万円となり、純資産残高は133百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて国県等補助金が7,468百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回っていたため、本年度差額は△241百万円となり、純資産残高は232百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は633百万円となり、投資活動収支については、小中学校空調設備設置工事や移動系防災行政無線デジタル化事業等を行ったことから、△714百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△2百万円となった。本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、942百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より309百万円多い942百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比較すると689百万円減少し、△1,403百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△78百万円となった。本年度末資金残高は前年度から539百万円減少し、2,051百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合等の社会保障給付(移転費用支出)が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より418百万円多い1,051百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比較すると689百万円の減少となった。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△235百万円となった。本年度末資金残高は前年度から588百万円減少し、2,217百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については前年度からの増減はないものの、類似団体平均値の4割程度となっており、低い水準になっている。特にインフラ資産が低い数値となっており、要因としては市域面積が小さく、人口密度が高いことがあげられる。また、当団体では、道路の敷地の大半が取得価格が不明であり、備忘価格を1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、前年度から0.14年減となり、類似団体平均値からも大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については微増したが、小中学校空調設備設置工事や岩倉中学校北館給排水衛生設備等改修工事等を実施したことにより、類似団体平均を1.9%下回り、前年度よりも0.8%さらに下回る結果となった。昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年から0.1%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は前年から0.1%減少し、類似団体平均値も下回り、前年度よりも0.7%さらに下回っている。新規に発行すある地方債をできる限り抑制することで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、類似団体と比較して資産が少ないことから、減価償却費が少ないためである。引き続き、行政サービスの効率化や受益者負担の適正化を図り、市民満足度の高い行政運営を行うよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年から0.1%減少し、類似団体平均値も引続き大きく下回っている。今後も引続き負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに減少し、前年度から277百万円減少したが、類似団体平均値は大きく上回った。減少した要因は、業務活動収支が下田南遺跡発掘調査やプレミアム付商品券事業の実施により123百万円減少したこと、また、投資活動収支については、小中学校空調設備設置工事や岩倉中学校北館給排水衛生設備等改修工事等を行ったことにより154百万円減少したためである。今後は施設の老朽化に伴う長寿命化事業が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.5%減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。今後は社会保障給付費の増大が見込まれる中、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化を行うこと等により、より一層の受益者負担の適正に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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