愛知県岩倉市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・教育費は、住民一人当たり52,245円となっている。類似団体と比較すると一人当たりのコストがやや低い状況となっているが、全国平均、県平均と比較すると高い状況となっている。これは、新学校給食センターの建設工事完了及び稼動に伴う備品購入や学校給食調理・配送等業務を委託したことによる増が主な要因である。・消防費が住民一人当たり13,804円となっており、類似団体と比較すると一人当たりのコストが低い状況となっているが、県平均と比較すると高い状況となっている。また、平成28年度は例年と比較すると高額となっているが、災害対応特殊はしご付消防自動車の購入が主な要因である。・総務費が住民一人当たり44,347円となっており、類似団体と比較すると一人当たりのコストが低い状況となっているが、県平均と比較すると高い状況となっている。また、平成28年度は例年と比較すると高額となっているが、財政調整基金、減債基金等に積立てを行ったことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり326,230円となっている。また、普通建設事業（更新整備）と積立金以外は類似団体平均と比べ、低い水準にある。これは県内でも名古屋市・北名古屋市に次ぐ人口密度の高さが要因の一つと言える。・主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり54,222円となっており、平成23年度から減少傾向にある。退職・新規採用に伴う職員の平均年齢の低下が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり50,762円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているが、県内平均と比較すると、一人当たりコストは高い状況となっている。これは、27年度から工事が始まった新学校給食センター建設事業の完了や災害対応特殊はしご付消防自動車購入事業が主な要因であり、前年度決算と比較すると12.8％増となっている。このようなことを踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・扶助費は住民一人当たり73,435円となっており、類似団体・県内平均どちらと比較しても一人当たりコストが低い状況となっているが、今後も増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,280百万円の増加(+3.5%)、負債総額が前年度末から873百万円の増加(+5.8%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と地方債(固定負債)であり、事業用資産は、新学校給食センター建設事業の実施により増加し、地方債(固定負債)は、新学校給食センター建設事業等の大型事業に係る地方債の発行により、地方債発行額が償還額を上回ったこと等から増加した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,355百万円多くなる。連結では、資産総額は、小牧岩倉衛生組合や愛北広域事務組合が保有している施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,132百万円多くなるが、負債総額も小牧岩倉衛生組合の地方債があること等から、4,970百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,614百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,782百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,832百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの30%を占めているため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が638百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,095百万円多くなり、純行政コストは7,447百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合等の費用を計上したことで、社会保障給付が9,662百万円多くなっているなど、経常費用が12,105百万円多くなり、純行政コストは11,419百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,450百万円)が純行政コスト(12,072百万円)を上回ったことから、本年度差額は379百万円となり、純資産残高は407百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて北島藤島線街路改良事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該道路取得による行政コストは減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,500百万円多くなっており、本年度差額は610百万円となり、純資産残高は2,500百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が5,959百万円多くなっており、本年度差額は418百万円となり、純資産残高は5,162百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は999百万円であったが、投資活動収支については、新学校給食センター建設事業や北島藤島線街路改良事業等の整備事業を行ったことから、△1,844百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、659百万円となっており、本年度末資金残高は965百万円となった。来年度は、新学校給食センター建設事業や北島藤島線街路改良事業の終了に伴い、地方債発行額が減少するため、地方債償還額が地方債発行額を上回り、財務活動収支はマイナスに転じると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より452百万円多い1,451百万円となっている。投資活動収支では、△2,194百万円となっており、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、744百万円となり、本年度末資金残高は2,176百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より482百万円多い1,481百万円となっている。投資活動収支では、△2,213百万円となっており、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、744百万円となり、本年度末資金残高は2,535百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成27・28年度に新学校給食センター建設事業を実施したことなどにより、開始時点からは2.4万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も地方債償還額を上回らないよう新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、限られた財源、資源を有効活用し、市民満足度の高い行政運営を行うために日々の業務改善に取り組む。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.7万円増加した。これは、新学校給食センター建設事業に伴う地方債や臨時財政対策債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△522百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新学校給食センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。消費税増税に伴う公共施設等の使用料の見直しや老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。