末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と比較して０．０３ポイント減少し、０．７９となった。県平均を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る値となった。高齢化の進展、医療の高度化、福祉の多様化等による社会福祉費や高齢者保健福祉費、その他の教育費等の増加に加え、臨時財政対策債償還基金費の皆増等により、分母となる基準財政需要額が増となった。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の縮小や、一人当たりの所得の減少等により分子となる基準財政収入額は減となり、財政力指数は微減となった。今後は社会保障事業費の増加に加えて、公共施設の再配置や長寿命化等に係る経費も要するため、経費の大幅な増額が見込まれる。こうした状況において、限られた財源、資源を有効に活用し、事業の選択と集中による徹底的な見直しを行い、健全な財政を堅持しながら将来世代へつなぐための事業にも積極的に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は６．２ポイント改善して８２．８となり、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。分母を構成する経常一般財源等のうち普通交付税、地方消費税交付金等が増となったことにより分母全体で増となった。また、分子を構成する経常経費充当一般財源等では、扶助費、物件費、繰出金等の充当額が増となったことで分子全体でも増となった。分母分子ともに増加したが、分子の伸び率を分母の伸び率が上回ったことで比率が改善した。引き続き、義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体平均と比較すると５．１万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、人件費については年々増加しているため、今後も、職員数・給与の適正化等に努め、コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年のラスパイレス指数は１００．２であり、近年と同水準であった。これまで、職員給料の独自カットや昇給抑制を行いながら、ラスパイレス指数の適正化に努めてきた。今後も市の財政状況等や定員管理なども踏まえつつ、適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれよりも下回っている。今後も地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを継続していくことのできる組織運営を行いながら、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善し４．０％となった。類似団体平均、全国平均を下回っており、比較的良好な値で推移している。標準財政規模の増により分母が増加したことに加え、公営企業等の地方債に充当した繰出金の減により分子が減少したため、単年度では０．６ポイント改善し（４．０→３．４）、３か年平均の実質公債費比率においても前年度から０．３ポイント改善した。令和４年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まること、公営企業等の地方債に対する繰出金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して１６．２ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回る数値となった。標準財政規模の増により分母が増加したことに加え、公営企業債等繰入見込額等の減少や、将来負担額から差引く充当可能基金の増加により分子が減少したため、比率は改善した。令和４年度以降は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の都市計画事業、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る時間外勤務等に対する国庫支出金等の財源が増加したため、前年度と比較して２．８ポイント改善した。県平均は下回ったが、類似団体平均、全国平均は上回っており、今後も、定員管理や給与の適正化も含め、総合的に対処し抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、保育園運営委託料やがん検診（集団検診）委託料等の増により分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったが、それ以上に分母を構成する経常一般財源等が増となったことで前年度と比較して０．８ポイント改善した。全国平均、県平均は下回る数値となったが、類似団体平均は１．０ポイント上回っており、今後も経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援費や子ども医療費助成金等の増により分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったが、それ以上に分母を構成する経常一般財源等が増となったことで前年度と比較して０．５ポイント改善した。全国平均、県平均は下回る数値となったが、類似団体平均を０．９ポイント上回る数値となっており、今後はさらに増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、各特別会計に対する繰出金が大部分を占めており、いずれも増となったため分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったが、それ以上に分母を構成する経常一般財源等が増となったことで前年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体平均は下回ったが、全国平均、県平均は上回る数値となっており、引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、消防指令センター共同運用事業負担金や社会福祉協議会補助金等の増により分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったが、それ以上に分母を構成する経常一般財源等が増となったことで前年度と比較して０．４ポイント改善した。類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回る数値となったが、今後も縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、償還年数の経過等による償還利子の減少により、比率が１．０ポイント改善した。類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回る数値となったが、今後、起債額が多かった年度の元金償還が始まること等により、増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、各経費の比率がいずれも改善しており、特に人件費の比率が大きく減少したため、全体では５．２ポイント改善した。全国平均、県平均は下回る数値となった。類似団体平均とは同数値となったが、比較すると補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は住民一人当たり５１，２９６円となっており、類似団体平均、全国平均より一人当たりのコストが低い状況となっている。前年度決算と比較しても６４．４％減となっており、これは、市民一人につき１０万円を給付する特別定額給付金の皆減等によるものである。・衛生費は住民一人当たり３６，２５６円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると２７．１％増となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に係る予防接種委託料やコールセンター業務委託料等の皆増等によるものである。・労働費は住民一人当たり２５円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっている。前年度決算と比較しても３２．４％減となっており、これは、勤労者資金融資預託金の残高の減少によるものである。・商工費は住民一人当たり９，２４７円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっている。前年度決算と比較しても３４．５％減となっており、これは、企業誘致関連に伴う産業廃棄物処理業務委託料や新型コロナウイルス感染症対策に係る協力金の皆減等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，０１５円となっている。また、すべての費目において類似団体平均と比べ低い水準にある。これは、県内でも名古屋市・北名古屋市に次ぐ人口密度の高さが要因の一つと言える。・人件費は住民一人当たり７０，０６９円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりのコストが低い状況となっているが、前年度決算と比較すると３．４％増となっている。これは、令和３年度から雇用を始めたフルタイム会計年度任用職員の基本給及びその他手当の皆増によるものである。・物件費は住民一人当たり５３，７０３円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりのコストが低い状況となっている。前年度決算と比較しても６．１％減となっているが、これは、小中学校情報機器整備事業の皆減や企業誘致関連に伴う下田南遺跡発掘調査業務委託料の減額等によるものである。・扶助費は住民一人当たり１０１，５６５円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりのコストが低い状況となっているが、今後も増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。・補助費等は住民一人当たり３９，２９１円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりのコストが低い状況となっている。前年度決算と比較しても７２．５％減となっているが、これは、市民一人につき１０万円を給付する特別定額給付金の皆減によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金の対応として5,000万円を取り崩した一方で、決算余剰金を５億円積み立てた。公共施設整備基金について、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業に充当するため4,000万円を取り崩した一方で、今後の公共施設の修繕等の財源に充てるため、４億円を積み立てた。教育環境整備基金について、ＩＣＴ環境や空調設備の更新等に向けて２億円積み立てた。これらにより、基金全体としては10億9,100万円増加した。（今後の方針）今後は、高齢化の進展等による社会保障事業費の増、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画の推進に向けても経費の増加が見込まれるため、健全な財政運営を堅持しながら、適宜取崩しを行い、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。 | 財政調整基金（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、継続して5,000万円を取り崩した一方で、決算余剰金を５億円積み立てたことにより増加。（今後の方針）財政調整基金は、特定目的基金ではないが、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成30年度以降の負担金増に対し、毎年度5,000万円、11年間で５億5,000万円の取り崩しをしていく予定。今後は、標準財政規模の10％から15％を目安に積立てや取崩しを適宜実施していく。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を１億円積み立てたことにより増加。（今後の方針）市債の償還の財源に充てるため、基金残高を踏まえ、毎年度当初予算で４億～５億円程度を取り崩す予算を計上し、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設、改修及び維持補修・教育環境整備基金：小中学校の教育環境整備の推進（増減理由）・公共施設整備基金：岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業に充当するため4,000万円を取り崩した一方で、今後の公共施設の修繕等の財源に充てるため、４億円を積み立てたことにより増加。・教育環境整備基金：ＩＣＴ環境や空調設備の更新等に向けて２億円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：昭和40～50年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれるため、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画等への今後の対応に向けて計画的に積立てをしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値を少し下回る結果となった。しかし、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多いため、公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値を下回る結果となった。近年起債額が償還額を上回らないように予算編成を行っていることで、将来負担額は減少傾向にある。また、令和３年度は財政調整基金や公共施設整備基金等の積立てによる充当可能基金の増加や、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増額による経常一般財源等（歳入）等の増加等により、令和２年度と比較して１５８．３ポイント比率が改善した。今後、都市計画事業や施設の長寿命化等の事業で起債することが見込まれるため、より計画的な財政運営を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額の減少傾向に加え、充当可能基金の増加等により比率は大きく改善し、類似団体内平均値も大きく下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率については、比率は上昇傾向にあるものの、令和３年度は岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業を行ったこと等により伸び率は類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額の減少傾向に加え、充当可能基金の増加等により比率は大きく改善し、類似団体内平均値も大きく下回る結果となった。実質公債費比率については、公営企業債の準元利償還金の減少に加え、標準財政規模が増加したため、単年度で減少し、３か年平均の比率についても0.3ポイント改善した。令和４年度以降は、高齢化に伴う社会保障事業費や都市計画事業費、さらには公共施設再配置計画及び長寿命化計画の推進に向けて経費の増加が見込まれるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の項目である。保育所については、保育園の多くが１９６０年代～７０年代に建設されていることから、建築年数が５０年前後と老朽化している。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画及び公立保育園適正配置方針に基づき実施している五条川小学校区統合保育園整備事業をはじめとして、計画的に子育て環境の整備に取り組んでいく必要がある。学校施設については、建築年数が市内７校の小中学校のうち、全校が４０年以上経過、そのうち４校が５０年以上経過しており老朽化が進んでいる。平成２９年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化に伴う改修や整備を計画的に実施する必要がある。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９８．０％となっており、類似団体内平均値と比較しても極めて高い数値となっている。セーフティネットのように一定水準の生活レベルを確保するために必要な施設ではあるが、厳しい財政状況や費用対効果から廃止を検討し、家賃補助の実施等により民間の賃貸住宅での代替をするなどよりよいサービスを検討していく必要がある。・道路の一人当たり延長が類似団体と比較して大きく低いのは、岩倉市の面積が１０．４７㎡と全国的にも小さい面積である地域性から、道路が少ないためであると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、市民会館の項目である。図書館は建築年数が３９年、保健センターに隣接する休日急病診療所は建築年数が４７年、市民プラザは建築年数が４６年経過し、それぞれ老朽化が進んでいる。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、図書館と市民プラザとの複合化や、保健センター・休日急病診療所については総合体育文化センターとの複合化等を検討し、より利便性の向上や施設間の相乗効果が期待できる施設の整備、運営に取り組んでいく必要がある。・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設の項目であり、要因としては小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設を更新したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,005百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から121百万円減少(△0.8%)した。金額の変動が大きいものは基金と地方債であった。基金(固定資産)は、年度末の収支決算状況を考慮したうえで公共施設整備基金を400百万円、教育環境整備基金を200百万円積み立てたこと等により547百万円増加し、基金(流動資産)は、年度末の収支決算状況を考慮したうえで財政調整基金を500百万円積み立てたこと等により552百万円増加した。地方(固定負債)及び1年内償還予定地方債(流動負債)は、償還元金が発行額を上回ったことにより合計71百万円減少した。上水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,513百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から321百万円増加(+1.0%)した。上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、資産総額は20,899百万円多くなり、負債総額は16,153百万円多くなっている。愛北広域事務組合、小牧岩倉衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,270百万円増加(+2.0%)し、負債総額は91百万円増加(+0.3%)した。愛北広域事務組合のし尿処理施設や小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設等の事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて、資産総額は24,703百万円多くなり、負債総額も小牧岩倉衛生組合の焼却炉等にかかる地方債(固定負債)の計上により、一般会計等に比べて、17,694百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,853百万円となり、前年度末から4,007百万円減少(△20.2%)した。業務費用は186百万円減少(△2.3%)し、移転費用は3,821百万円減少(△32.3%)した。これは、業務費用では、物件費等が新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料が皆増となったものの、小中学校のタブレット端末購入費の皆減や下田南遺跡発掘調査の完了などにより219百万円減少(△4.8%)し、移転費用では補助金等が市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業の皆減などにより3,961百万円減少(△62.1%)したことによるもの。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が879百万円多くなっている。しかし、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付や補助金等に計上しているため、移転費用が5,921百万円多くなっており、純行政コストは6,804百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合等の費用を計上したことで、社会保障給付が10,691百万円多くなっているなど、経常費用が12,355百万円多くなり、純行政コストは11,394百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,408百万円)が純行政コスト(15,324百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,084百万円となり、純資産残高は1,127百万円増加(+5.1%)した。これは、再算定による普通交付税の増額等により、税収等が増加したことによるもの。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、税収等が2,995百万円多くなっており、財源が純行政コストを上回っていたため、本年度差額は1,150百万円となり、純資産残高は1,193百万円増加(+4.4%)した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて、国県等補助金が7,780百万円多くなっており、財源が純行政コストを上回っていたため、本年度差額は1,147百万円となり、純資産残高は1,179百万円増加(+4.0%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,630百万円となり、投資活動収支については、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業や災害対応特殊救急自動車購入事業などを行ったことから、△1,774百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△71百万円となった。本年度末資金残高は前年度から214百万円減少(△16.1%)し、1,115百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では、一般会計等に比べて、836百万円多い2,466百万円となった。投資活動収支では、一般会計等に比べて、655百万円少なくなっており、△2,429百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△70百万円となった。本年度末資金残高は前年度から34百万円減少(△1.4%)し、2,397百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合等の社会保障給付(移転費用支出)が含まれていることから、業務活動収支では、一般会計等に比べて、1,005百万円多い2,635百万円となった。投資活動収支では、一般会計等に比べて、656百万円少なくなっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△243百万円となった。本年度末資金残高は前年度から38百万円減少(△1.4%)し、2,751百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については前年度から2.5万円増加したものの、類似団体平均値の4割程度となっており、低い水準になっている。特にインフラ資産が低い数値となっており、要因としては市域面積が小さく、人口密度が高いことがあげられる。また、当団体では、道路の敷地の大半が取得価格が不明であり、備忘価格を1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、前年度から0.33年増となったが、類似団体平均値からは大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については微増したが、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業や災害対応特殊救急自動車購入事業等を実施したことにより、類似団体平均値を2.2%下回る結果となった。昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から1.4%増加しているが、類似団体平均値を下回る結果となった。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は前年度から0.8%減少し、類似団体平均値からも下回る結果となった。新規に発行する地方債をできる限り抑制することで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業の皆減等により、前年度から8.3万円の大きな減少となり、類似団体平均値も下回る結果となった。主な要因としては、類似団体と比較して資産が少ないことから、減価償却費が少ないためである。引き続き、行政サービスの効率化や受益者負担の適正化を図り、市民満足度の高い行政運営を行うよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から0.1万円減少し、類似団体平均値からも引き続き大きく下回る結果となった。今後も引き続き負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が微減したものの、業務活動収支が大きく増加したことで、前年度から908百万円増加し、類似団体平均値も上回る結果となった。前年度から増加した要因は、小中学校タブレット端末購入費の皆減や下田南遺跡発掘調査の完了などによる物件費等支出(業務支出)の243百万円減少や、再算定による普通交付税の増額などによる税収等収入(業務収入)の566百万円増加で、業務活動収支が978百万円増加したためである。今後も施設の老朽化に伴う長寿命化事業が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業の皆減等により、前年度から0.9%の増加となったが、類似団体平均値は下回る結果となった。今後は社会保障給付費の増大が見込まれる中、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化や使用料及び手数料の見直しを行うこと等により、より一層の受益者負担の適正に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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