愛知県豊川市：豊川市民病院の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

救命救急センターを有し、高度急性期・急性期機能を担うとともに、東三河南部医療圏唯一となる精神病床を有する総合病院である。また、県指定のがん診療拠点病院として地域における専門的な医療を提供する役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、新型コロナ関係の補助金の減少や職員給与費、材料費等の医業費用の増加により低下した。「②医業収支比率」及び「③修正医業収支比率」は、職員給与費や材料費等の医業費用の増加があった一方で、新型コロナの影響で減少していた患者数の増加等に伴う入院・外来収益の増加により上昇した。「④病床利用率」は、新型コロナに伴う入院制限を緩和し、通常診療に戻したため、患者数が回復し、上昇した。「⑤入院患者１人１日当たり収益」は、当院が精神病床を有する医療圏内唯一の総合病院であることが一因となり、平均値を下回っているものの、上昇傾向である。今後も在院日数の適正化及びがん診療や急性期医療等の充実により、単価向上を図る。「⑥外来患者１人１日当たり収益」は、医療資源を重点的に活用する外来患者が比較的少ないことから、平均値を下回っているものの、上昇傾向である。今後も基幹病院として他医療機関と連携を強化し、紹介・逆紹介率を向上することにより、外来医療の機能分化、単価向上を図る。「⑦職員給与費対医業収益比率」は新型コロナの影響を受ける前の水準（令和元年度）には達しておらず、平均値を上回っているものの、減少傾向である。減少傾向の要因は、②及び③と同様、医業収益が増加したためである。今後も高度急性期・急性期機能の強化を継続するとともに、診療報酬の仕組に対応し、医業収益向上を図ることで、適正な比率へ近づけるように努める。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、令和2年度以降継続して上昇している。これは当院の移転新築から10年以上が経過し、施設の老朽化が進んだことが要因である。「②器械備品減価償却率」は、①と同様に上昇しており、平均値を上回っている。これは移転新築から10年以上が経過し、当時購入した器械備品が順次法定耐用年数を経過していることが要因である。地域の基幹病院として、持続的に高度な医療体制を地域住民に提供していくため、将来の老朽化を考慮した計画的な施設・設備や医療機器等の保全・更新を進める。

全体総括

令和5年度においては、コロナ専用病床の廃止や発熱外来の閉鎖など通常診療に戻す体制の見直しを行った結果、医業収益は増加した。一方で、補助金等の医業外収益の減少、賃上げ等による職員給与費の増加や物価高騰等による材料費等の費用の増加により、経常収支比率は悪化した。以上のことから、費用の増加に対し、収益の増加が追い付かなかったと言える。当院は令和4年度末に「経営強化プラン」を策定している。本プランに基づき、地域の基幹病院、三次救急医療機関として救急患者の積極的な受入やがん診療体制の充実、高度医療機器の活用により、高度急性期・急性期に特化した医療を提供していく。一方で、在院日数の適正化や機能分化等を推進することによる単価向上と診療材料費等の費用抑制により、収益と費用の両輪で経営改善を実施し、経営の健全性を高めていく。さらに、災害医療体制の確保等を進め、当院の基本理念である「信頼される医療の提供を通じて、地域住民の健康づくりに貢献する。」の実現に向けて、取組を継続する。

出典：経営比較分析表,

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