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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当市の下水道事業は、令和2年度に公営企業会計へ移行したため、令和元年度のデータはない。①⑤経常収支比率は、前年度から転じて100%を上回っているが経費回収率は79.5%で100%を大きく下回っている。使用料以外の収入で汚水処理費を賄っていることを意味するため、適正な使用料の検討及び必要経費の見直しを図る必要がある。②累積欠損金比率は、0%となっているが、今後、使用料収入の減少及び施設・管渠の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれる。使用料の適正化及び施設・管渠の適正な更新、修繕が課題となる。③流動比率は、前年度から上昇しているが類似団体平均値と比べ低い数値となっている。自己資金だけでなく企業債発行や一般会計繰入金により賄っている。流動負債は主に企業債償還が占めているため、減少させることはできないが、主に現金が占める流動資産を増加させるために適正な使用料の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴い大きく減少している。類似団体平均値も同様に減少傾向であり適切な数値となっていると考える。⑥汚水処理原価は前年度に続いて類似団体平均値を上回っている。今後、有収水量は減少が見込まれており、汚水処理費を減少させるため、効率的な維持管理が必要となる。⑦施設利用率は類似団体平均値と同水準を保っており、適切な数値となっていると考えられる。⑧水洗化率は、類似団体平均値をやや下回っている。接続促進活動を継続し水洗化率の向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は令和2年度に公営企業会計へ移行したため、類似団体平均値よりも低い数値となっているが管渠老朽化率は高くなっており、計画的な更新が必要となる。②管渠老朽化率は本年から耐用年数を超過する管渠が発生しており、その値は類似団体平均値を上回っている。今後も耐用年数を超過する管渠は増加し、数値が上昇することが見込まれるため、計画的な改築更新が必要となる。③管渠改善率は類似団体平均値を上回っているが、管渠老朽化率も上回っているため、類似団体より良いとは言い難い。今後も管路調査の結果をもとに、改築等の必要性、緊急性を把握し工事、修繕を進める必要がある。 |
全体総括当市の公共下水道は、昭和40年から管渠整備を開始、昭和60年に施設の供用を開始したため、管渠・施設の老朽化が進み、更新や改築が必要となる。今後も管渠・施設の更新計画をもとに企業債や交付金を活用し事業を進めていく必要がある。老朽化に伴い、修繕を含む維持管理にかかる費用も引き続き必要となる。財源は経費回収率の低さに表れているように、使用料以外の収入で賄われている。流動比率が低いことからも不安定な経営状況となっている。今後も管渠・施設の老朽化に伴う更新工事や人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる。適正な使用料の検討、効率的な管渠・施設の更新により安定した下水道事業の運営に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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