静岡県焼津市の財政状況（2022年度）
静岡県焼津市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
焼津市
末端給水事業
焼津市立総合病院
焼津市小石川駐車場焼津市駅北口駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、たばこ税の増税などにより、販売本数が減となり、市町村たばこ税の減などがあったものの、市町村民税所得割、法人税割、固定資産税家屋、償却資産、法人事業税交付金等などの増により、全体的に増となった。基準財政需要額については、75歳以上人口の増、焼津市南部土地区画整理事業区域内道路が市に移管されたことによる道路延長の増等により、全体として増となった。需要、収入とも増えたが、需要の増加の方が大きかったため、昨年度より0.01ポイントの減となった。総合計画を指針とした行政経営システムに基づき、市税徴収強化や事務事業の見直し、公共施設管理運営合理化などを推進し、歳入確保及び歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源については、退職者の増に伴う人件費や、被保険者数の伸びによる後期高齢者医療費負担金及び介護保険事業計画の給付費の増による介護保険特別会計繰出金等による繰出金の増等により、全体として増になった。経常一般財源については、新型コロナウイルス感染症の軽減措置の終了に伴う市税や国庫支出金の増があったものの、臨時財政対策債の減により全体として減となったことにより、経常収支比率は、2.7ポイントの増となった。全国平均は下回っているものの、類似団体及び静岡県平均は上回っており、今後、地方税や普通交付税の減少が見込まれる中、老朽化対策などを要する公共施設の更新に伴う公債費の増大も想定されるため、全事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び静岡県平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。人件費については、退職職員の増により全体として増となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などの減があったものの、ふるさと納税推進に係る経費やスマートシティ推進に係る経費などの増により、全体として増となった。今後も、職員の適正管理、給与制度及び運用の適正化による人件費の削減に努め、徹底的な事務事業の見直しなど、行政改革の強化を図る。また、物件費における、ふるさと寄附金関連経費については、寄附金の増加に寄与するものであるが、内容の見直しや事務の効率化などにより経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体平均ともに上回っており、指数は微減となった。今後も人事院勧告に基づく給与の適正化、人事評価制度による総合的な昇任・昇格判断、各種手当の総点検などを推進し、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務量の増により、職員数が微増となったことに加え、人口減少に伴い、人口1,000人当たりの職員数比率は0.1ポイント増となった。人口1,000人当たり職員数は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均いずれも下回っているが、年々上昇している。引き続き職員の能力向上を図り、行政サービスを低下させることなく、事務の統廃合・縮小を推進し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一般会計及び港湾会計における元金償還金の増、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等などにより増となる一方、臨時財政対策債の減等による標準財政規模の減により、前年度より0.08758ポイントの増となったが、３か年平均で示すため、令和２年度からの３か年平均は、「6.4％」（対前年度-0.1ポイント）となった。しかし、過去からの普通建設事業に係る償還や病院及び公共下水道事業における公債費の負担が大きく、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。大規模事業の継続を予定している中、普通建設事業の取捨選択などによる投資的経費の削減を図るとともに、予算編成時における地方債発行可能額の上限設定の推進などにより、新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等の減少により全体として減少するとともに、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額は、減少、充当可能特定歳入のうち、充当可能基金は、ふるさと寄附金基金、減債基金等により、大幅に増加となり、将来負担率は算定されなかった。今後、新病院、志太広域事務組合のクリーンセンター建設事業が予定されており、起債及び基金の充当事業の増加が見込まれていることから、財源の確保や基金の計画的な活用を図るとともに、事業の緊急度・優先度の検討、重点化や見直しによる「行政経営システム」の高度化を図りながら、健全な財政運営を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職職員の増等により決算額が増となり、昨年度より1.3ポイント増加した。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、類似団体平均との差は年々小さくなっている。今後も人員及び給与の適正化を図るとともに、行政改革への取り組みを通じた人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、経常経費充当一般財源のうち、グループウエア運営事業費や自主運行バス運営事業費等の減等により、昨年度より0.5ポイントの減となった。物件費については、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均よりも下回っている。今後、行政改革推進プランに基づく民間委託や指定管理者制度の導入により、委託料などの物件費が増加することも想定されるが、総合的に判断し、全体経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービスの利用者増による共同生活援助費や就労継続給付費、生活保護扶助費等の増により、決算額が増となる一方、臨時財政対策債の減額により、経常一般財源が減となったため、昨年度より0.2ポイント増加した。全国平均、類似団体平均は下回っているとともに、昨年度は同ポイントであった静岡県平均も下回った。社会保障関連経費は増加傾向にあり、地方消費税交付金の増収分だけでは賄えなくなることも危惧されるため、今後、より一層、資格審査の適正化や各種助成費の見直しなどを図り、経費の削減に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療費負担金、介護保険特別会計繰出金等の増により、繰出金等のその他の経費の決算額が増になった一方、臨時財政対策債の減により経常一般財源が全体として減となったことにより、昨年度より0.9ポイントの増となった。その他の経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。特別会計への繰出金については、使用料などの見直しによる歳入確保及び経費削減に取り組み、負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
病院事業会計繰出金、志太広域事務組合への分担金等により決算額は増になる一方、臨時財政対策債の減により経常一般財源が全体として減となったことから、昨年度より0.1ポイントの増となった。補助費等については、全国平均、静岡県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。今後も行政改革に取り組み、必要性の低い補助金の見直しや廃止、基準の明確化など全体チェックを図り、経費削減に努める。
公債費の分析欄
一般会計及び港湾会計における元金償還金が増となる一方、臨時財政対策債の減等による経常一般財源の減により、昨年度より0.7ポイントの増であった。全国平均、静岡県平均は下回っているが、類似団体平均とは同ポイントとなり、静岡県平均との差も小さくなっている。今後、大規模事業の継続が予定されている中、その他普通建設事業の整理や縮小、一時凍結などを検討するとともに、引き続き、計画的な借り入れや新規地方債発行抑制、借入利率の見直しなどを図り、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常一般財源が減になる一方、各費目とも決算額が増となっており、経常収支比率の増の割合は、人件費や繰出金等が高くなっている。公債費以外の経常収支比率は、静岡県平均、類似団体平均は上回っているが、全国平均は0.1ポイント下回った。今後も各費目経費について見直しなどを推進し、適正な管理を図り、歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額における、住民一人当たりのコストは440,080円となっており、前年度決算と比較し、5.2％、24,293円の減となっている。主な減の要因は、総務費における新庁舎建設に係る普通建設事業費及び民生費の子育て世帯への臨時特別給付金となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、86,307円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。新庁舎建設完了により減少はしている一方、ふるさと寄附金が好調なことに伴うふるさと寄附金基金の積立が主な要因となっている。衛生費の一人当たり住民コストは52,685円となっており、全国平均及び類似団体平均は上回っているものの、静岡県平均は下回った。主な要因は病院事業会計繰出金や公共下水道事業会計繰出金であり、継続的に繰出基準の合理化と見直しを図り、普通会計の負担軽減に努める。労働費の住民一人当たりのコストは7,162円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく上回っているが、前年度からは減となっている。勤労者住宅及び教育資金貸付事業の減が要因であり、近年の低金利や変動金利の需要増に伴う貸付金額の低下が顕著であるため、今後事業を廃止する方針である。商工費の住民一人当たりのコストは36,330円であり、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。主な要因はふるさと寄附金関連経費であり、寄附状況に左右されるものであるが、これまでの実績に基づいた分析から、より効率的・効果的な手法の実践などを推進し、経費の削減に努める。民生費の住民一人当たりのコストは130,806円であり、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回っており、子育て世帯への臨時特別給付金等の減により前年度より減となっている。近年子育て環境の充実を図るため、児童福祉費については重点的に取り組んでいることから、今後も他事業の抑制や取捨選択の徹底に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額における、住民一人当たりのコストは440,080円となっており、前年度決算と比較し、5.2％、24,293円の減となっている。主な減の要因は、新庁舎建設のための普通建設事業費（単独）及び子育て世帯への臨時特別給付金となっている。補助費等の住民一人当たりのコストは、59,593円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。保健衛生費国庫等返還金、高齢者の生活を支援するための高齢者生活応援事業費の増に加えて、病院事業会計繰出金等が増となっているため、独立採算の原則に立ち戻った、診療報酬等の歳入確保に努めるとともに、経費削減を推進し、健全化に努める。物件費の住民一人当たりのコストは83,742円となっており全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。主な要因は、ふるさと寄附金の増に伴う関連経費及びスマートシティ推進にかかる経費等によるものである。ふるさと寄附金関連経費については、寄附状況に左右されるものであるが、これまでの実績に基づいた分析から、より効果的・効率的な手法の実践などを推進し、経費の削減に努める。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、42,121円となっており、前年から27,388円の減となっている。これは主に新庁舎建設事業の完了によるものだが、今後も引き続き大規模事業が予定されている中、公共施設個別再編に伴う総量の縮減・計画的な更新を一層推進し、財政負担の平準化及び削減を図る。人件費の住民一人当たりのコストは、54,110円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革への取り組みを通じた抑制に努める。扶助費についても、住民一人当たりのコストは、82,746円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っているが、社会保障関連経費は少子高齢化社会への進行が進む中、さらに増加していくことが想定されるため、より一層、資格審査の適正化や各種助成費の見直しなどを推進する。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
〇財政調整基金新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などを活用。その結果取り崩しを回避し、14億円を積み立てたことにより、5.57ポイントの増となった。〇実質収支額継続的な行政計画への取り組みに伴う財源確保と徹底的な事務事業の見直しによる歳出抑制により、継続的に黒字を確保している。〇実質単年度収支新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金や市税などの歳入増、事務事業の見直しによる歳出抑制などにより黒字となった。〇今後の見通し増大する公共施設の老朽化対策や社会保障経費の増に加え、人口減少に伴う地方税の減により、より一層厳しい状況が見込まれるが、引き続き、財政健全化の取り組みを推進し、財政調整基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
〇現状平成21年度以降、各会計においていずれも黒字を保っている。一般会計は新型コロナウイルス感染症の関連給付事業の一部終了や新庁舎建設完了に伴い、歳出決算総額は減となったが、地方税、地方交付税などの増に伴い歳入決算総額は増となり、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額では、30億26百万円と前年度に比べ、１億15百万円の増となっている。病院事業会計は、平成28年度以降、経常損失が常態化していたが、新型コロナウイルス感染症関連補助金の増や外来収入増の要因から、経常収益も含め黒字転換となった。引き続き、経営改善などを推進し、黒字を保つよう努める。介護保険事業特別会計は、繰越金等により歳入が増となる一方、歳出は微増となり、歳入の増加の幅が大きかったため、黒字額が増となっている。公共下水道事業会計は、地方公営企業会計の適用に伴い、令和元年度より公営企業会計に移行されたが、慢性的な資金不足を抱えており、一般会計からの多額の繰入金が必要となっている。その他会計については、前年度と同水準で推移している。〇今後の対応各会計において、行財政改革の取り組みを推進し、使用料の見直しなどによる歳入確保、補助金交付基準の明確化、補助金の見直し及び廃止などによる歳出削減を図り、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、利率見直しによる長期債利子償還金の減はあったものの、一般会計及び港湾事業会計における長期債元金償還金の増により、前年度よりも増となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合が新たに整備した環境管理センターの地方債元利償還金に係る負担金により増となっている。算入公債費等についても、上記地方債借入額が基準財政需要額として算入されたことなどにより増となっている。全体として、算入公債費等の増が元利償還金等の増を上回ったことにより、実質公債比率の分子は減となった。早期健全化の基準未満ではあるものの、引き続き、大規模事業の継続や公共施設の老朽化対策などを予定していることから元利償還金は増となる見込みであるため、起債対象事業の取捨選択や整理・縮小による削減を図り、後年度の財政負担抑制に努める。元利償還金は増となる見込みであるため、起債対象事業の取捨選択や整理・縮小による削減を図り、後年度の財政負担抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減等により、前年度に対して、17億57百万円の減となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額の減があったものの、財政調整基金を始めとした基金残高の増による充当可能基金の増に伴い、前年度に対して、14億93百万円の増となった。全体として、将来負担額が減となり、充当可能財源が増となったことで将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。早期健全化の基準未満ではあるものの、引き続き、大規模事業の継続や公共施設の老朽化対策などを予定していることから、地方債残高は増となる見込みであるため、起債対象事業の取捨選択や整理・縮小による削減を図り、後年度の財政負担抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）「子育て・交流・健康・安心安全」の各事業の推進に伴い、焼津市ふるさと寄附金基金を33億56百万円、新庁舎建設に要する費用として焼津市公用施設建設基金を４億43百万円取り崩した一方、令和３年度決算に伴う決算積立などにより、財政調整基金に14億円、ふるさと寄附金により焼津市ふるさと寄附金基金に38億82百万円、新庁舎建設完了に伴い基金の見直しを行い、新たに焼津市公共施設等整備基金を設け、１億73百万円を積み立てたため、基金全体としては26億58百万円の増となった。（今後の方針）財源不足や予期せぬ財政需要などに備え、財政調整基金の残高を維持するとともに、今後増大する見込みである公債費負担を見越し、減債基金への優先的な積み立てを行っていく。また、特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、有効活用するための再編を今後予定している。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などを活用。その結果取り崩しを回避し、令和３年度の決算に伴う決算積立により元金13億89百万円、基金運用による利子11百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和４年度末現在高は、令和４年度標準財政規模の27.4％となっている。新型コロナウイルス感染症対応などに係る臨時的な歳出増は減少するものと思われるが、今後も増大する社会保障費や激甚化する災害などの歳出増の備えとしても、現在高程度の維持に努めていく。
減債基金
（増減理由）将来の公債費負担（償還額増加）に備え元金９億33百万円、基金運用による利子７百万円を積み立てたことによる増。なお、平成28年度以降は取り崩しをしておらず、積み立てを継続している。（今後の方針）新庁舎やターントクルこども館、一部事務組合における新環境管理センターなどの建設に伴い、数年以内に地方債残高や元金償還金額の増大が見込まれる。また、その後も老朽化対策などを要する公共施設を多く抱え、継続した整備・更新を予定していることから、健全な財政運営に資するため、毎年度優先して積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・焼津市ふるさと寄附金基金：当市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業に充てる。・焼津市大井川地区振興整備基金：大井川地区における公共施設などの整備及び市民の医療確保のための事業に充てる。・焼津市立総合病院医療機器整備基金：焼津市立総合病院が地域医療の中核としての機能を果たすために必要な高度医療機器の導入費用に充てる。・焼津市道路河川整備基金：道路及び河川の整備に係る事業に充てる。・焼津市津波対策あんしん基金：今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るために実施する津波対策事業に要する経費に充てる。（増減理由）・焼津市ふるさと寄附金基金：「子育て・交流・健康・安全安心」の各事業の推進により、33億56百万円を取り崩した一方、ふるさと寄附金に伴い元金・利子合わせて38億82百万円を積み立てたことに伴う増。・焼津市大井川地区振興整備基金：元金２百万円、基金運用による利子２百万円を積み立てたことに伴う増。・焼津市立総合病院医療機器整備基金：法人市民税の超過課税収入に伴い元金81百万円、0.2百万円を積み立てたことによる増。・焼津市道路河川整備基金：基金運用による利子２百万円を積み立てたことに伴う増。・焼津市津波対策あんしん基金：利子0.1百万円を積み立てたことに伴う増。（今後の方針）焼津市ふるさと寄附金基金は、今後も「子育て・交流・健康・安全安心」の各事業に活用していく一方、大型投資的事業における将来負担分への活用なども検討する。その他基金については、個々の目的に基づき、必要に応じた積み立て、取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
「焼津市公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などの対策を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも低い水準にあるが、公共施設の老朽化が進行し、今後も上昇していくものと見込まれる。一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、個別再編による総量の縮減や改修の優先度を総合的に決定した計画的な更新等が、より一層重要になる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、組合等の地方債増加に伴う負担等見込額の増加等の要因により、類似団体内平均と比較してもやや高い水準となっている。今後予定されている大規模事業に伴う、新規地方債の発行及び基金の取り崩しにより更に上昇することも見込まれるため、より一層、自主財源の確保、無駄な経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の減少による将来負担額の減少並びに財政調整基金、減債基金及びふるさと寄附金基金等の充当可能基金の増加等による充当可能財源の増加により算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準となっているが、現在、本市で進めている公共施設統廃合は中途段階であるため、有形固定資産減価償却率の低下には結びついていないものの、将来的には低下する見込みである。後年度に負担を集中させず、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が健全に推移するよう、「焼津市公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）」に基づく計画的な更新等に加え、基金の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の減少による将来負担額の減少並びに財政調整基金、減債基金及びふるさと寄附金基金等の充当可能基金の増加等による充当可能財源の増加により算定されなかった。実質公債費比率については、臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減少したため、単年度では上昇したが、３か年平均では低下となった。今後、新庁舎等に係る地方債の元利償還開始に伴い、実質公債費比率も上昇に転じる可能性がある。類似団体内平均値と比較して高い水準にあるため、計画的な地方債発行はもとより、より一層、自主財源の確保、無駄な経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、港湾・漁港施設を除いた全ての施設類型において類似団体内平均値を下回っており、一人当たり面積も施設類型全体では低い傾向にある。類似団体内平均値と比較し、道路施設の有形固定資産減価償却率が大きく下回っているが、これは計画的な更新によるものである。公民館についても同様に大きく下回っているが、平成17年度～平成29年度の間に９施設のうち５施設の更新を行ったためであり、今後の更新についても計画されている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設の有形固定資産減価償却率は大差ないものの、一人当たり面積は下回っていることから、今後、施設更新の際は、施設の効果的な活用及び効率的な維持管理について検討する必要がある。また、計画的な整備・更新などに伴い、港湾・漁港施設や橋りょう・トンネル施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均を上回っているため、今後の維持補修等の管理が課題となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び市庁舎以外の施設類型において類似団体内平均値を上回っており、高い水準となっている。特に図書館、市民会館及び保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較し大きく上回っており、図書館及び市民会館のうち、焼津図書館及び焼津文化会館は築30年以上と老朽化が進んでいる。保健センターも同様に築30年以上経過しているが、今後、他公共施設への移転が決まっている。図書館及び市民会館についても、施設の統廃合を含めた効果的な活用について検討する必要がある。なお、新庁舎が完成したことにより庁舎の有形固定資産減価償却率は低い水準にあり、また、面積は従前から３倍となり一人当たり面積も大幅に上昇したが、維持管理費が大幅に増加する見込みのため、分庁舎の利活用等を見直す必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から1,177百万円の減少(△0.4%)となった。これは、基金の積立などにより流動資産は1,666百万円増加(+15.2%)する一方で、新庁舎の建物等に係る減価償却などが増加し、固定資産の額が2,843百万円減少(△1.1%)したことが主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.0%となっており、今後、維持管理や長寿命化等の大規模改修による支出も想定されることから、公共施設保全計画に基づき、個別再編による総量の縮減や更新の優先度等、適正管理に努める。また、負債総額は2,495百万円の減少(△3.9%)となった。金額の変動が大きいものは未払金や地方債で、併せて2,741百万円減少した。企業会計等を含めた全体会計では、資産総額が前年度末から1,115百万円減少(△0.3%)し、負債総額も3,152百万円減少(△3.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,937百万円多くなり、負債総額も下水管路や処理場の建設改良に地方債を充当したこと等から、37,000百万円多くなっている。志太広域事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,870百万円の減少(△0.5%)となり、負債総額も3,407百万円の減少(△3.1%)となった。資産総額は、志太広域事務組合の保有する公有用地等の資産を計上していることから、一般会計等に比べ67,412百万円多くなっている。負債総額についても、志太広域事務組合の施設整備に係る借入金等を計上していることから、44,175百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は52,669百万円となり、前年度に対し173百万円の増加(+0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,473百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,196百万円であった。なお、金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、前年度に対し1,357百万円減少(△12.0%)している。また、補助金等には志太広域事務組合への分担金も含まれているが、今後も大規模事業を控えていることから、事業内容等の十分な精査を行うことにより、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金や医業収益等を計上しているため、経常収益が14,537百万円多くなっている。同様に一般会計等に比べて、業務費用は19,481百万円、移転費用は19,705百万円多くなっているため、純行政コストは24,709百万円多い74,780百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が16,018百万円多くなっている。同様に一般会計等に比べて、経常費用が55,285百万円多くなり、純行政コストは39,334百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等や国県等補助金による財源(51,492百万円)が純行政コスト(50,071百万円)を上回っており、本年度差額は1,421百万円となり、純資産残高は前年度に比べ1,319百万円増加し、209,957百万円(+0.6%)となった。これは、地方税やふるさと納税などの税収等の増加が要因となっている。引き続き地方税の収納率向上などにより収入の確保を図るとともに、コストについては、事業内容の精査及び見直しにより、一層の削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,377百万円多くなっているが本年度差額は2,090百万円となり、純資産残高は2,037百万円の増加となった。連結では、志太広域事務組合の税収等や静岡県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が39,566百万円多くなっているが本年度差額は1,654百万円となり、純資産残高は1,536百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は、補助金等支出(9,972百万円・前年度比△1,357百万円)や税収等収入(37,759百万円前年度比+1,504百万円)等により、7,396百万円(前年度比+872百万円)となり、投資活動収支は、公共施設等整備費支出などにより、△5,858百万円(前年度比+4,274百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,378百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、2,032百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金の不足を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、限られた行政資源の効率的・効果的な配分を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より3,064百万円多い10,460百万円となり、投資活動収支は、雨水幹線の築造・舗装や水道管の老朽管更新等を実施したため、△7,650百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で、△2,321百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から489百万円増加し、8,097百万円となった。連結では、志太広域事務組合や静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より3,159百万円多い10,555百万円となり、投資活動収支は、志太広域事務組合によるクリーンセンター整備事業等により、△7,910百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で、△2,506百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から142百万円増加し、9,431百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
合併前の旧市町ごとに整備した図書館や文化会館、保健センター等の公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価・計上することとされているが、可能な限り、取得価格を調査・整備した上で基準モデルによる固定差資産台帳の評価額を用いていることから、その分、資産額が大きくなっており、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、主に道路や公民館を計画的に更新してきたことによるものである。ただし、公共施設の老朽化が進行し、大規模改修や更新の時期を迎えてきているため、「焼津市公共施設等総合管理計画(令和3年度改訂)」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などの対策を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、昨年度から0.8ポイント増加となった。これは、税収等の財源が行政コストを上回ったことから分子となる純資産が増加する一方で、新庁舎関連等の減価償却費が増加し分母となる資産が減少したことによるものである。なお、純資産が減少する場合は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費したことを示すとともに、現世代がその便益を享受したことにより、将来世代に負担が先送りされたことを示すため、今後も、増加傾向にある補助金等に係る事業見直しや収納率向上に伴う税収等の確保を推進する等、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度から0.2ポイント増加している。今後の施設更新等に伴う新規地方債の発行は見込まれているが、極力、地方債の新規発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行う等将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と同額であり、類似団体平均値を下回っている。人員等の定員適正管理を含めた行財政改革に取り組んだ結果、人件費等の抑制により、コストを抑えてきたが、近年、人事院勧告に基づく人件費、新庁舎等の減価償却費、社会保障給付やふるさと納税事業の推進に伴う返礼・広告関連による物件費などのコストが増加傾向にあるため、行財政改革に加え、徹底した事務事業の見直しを図る等、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度から減少(△1.7万円)しており、主に新庁舎建設事業などの未払金が減少し、全体として負債額が減少したことが要因のひとつである。類似団体平均値と比較して若干高い水準であり、今後も施設更新等に伴う新規地方債の発行による負債の増加は懸念されているが、極力、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字分を下回り、+4,389百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設整備等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を若干上回っており、昨年度から0.4ポイント増加した。施設使用料の増加により経常収益は増加しており、経常費用についても、人件費や物件費等の影響により増加となっている。市民負担の公平性及び受益と負担の適正化の観点から、3年ごと使用料及び手数料の見直しを実施しており、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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