静岡県焼津市の財政状況（2017年度）
静岡県焼津市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
焼津市
末端給水事業
焼津市立総合病院
焼津市小石川駐車場焼津市駅北口駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均より上回り、前年度同の0.89となっている。基準財政収入額については、株式等譲渡所得割等の税交付金の減（－40.3％）や沿岸部の地価下落による固定資産税土地の減（－2.6％）などがあったが、市内大企業の業績好調による法人税割の増（＋59.1％）や大規模工場の稼働に伴う償却資産の増（＋4.8％）などがあり、全体として増（＋1.7％）となった。また、基準財政需要額については、臨時財政対策債償還費の増（9.5％）などにより、全体として増（＋1.3％）となったため、財政力指数に変動はなかった。第3次行政改革大綱に基づき、市税徴収業務の強化や事務事業の見直し、公共施設の管理運営合理化により、歳入確保と歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均は下回っているが、類似団体平均と同数であり静岡県平均は上回った。地方交付税の減（－6.9％）や臨時財政対策債の減（－6.4％）による経常一般財源の減（－0.3％）となる一方、退職者増による人件費の増（＋4.2）、民間保育所等給付費等による扶助費の増（＋1.9％）により、経常経費充当一般財源が（＋2.3％）となり、昨年度より2.3ポイント増となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率は昨年度より2.1ポイント増の95.9％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。地方税や普通交付税が減少する中、新庁舎建設など大規模な公共施設更新による公債費の増大が見込まれるため、徹底的な事務事業の見直しにより、優先度を厳しく点検し、大幅な経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っている。人件費については、主に定年退職者の増加により増加（＋4.2％、退職金＋17.5％）した。また、物件費については、昨年度より一転し、ふるさと寄附金の減による返礼品の減などに伴い減少（－13.3％）した。今後、職員等の定員適正管理や給与・手当等の適正化により人件費を抑え、事業の見直しなどを強化し、行財政の効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、昨年度と同数値で推移している。今後についても、人事院勧告に基づく給与の適正化を図り、かつ、人事評価制度による総合的な昇任・昇格の判断を実施し、各種手当等の見直しを進め、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は前年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。平成24年度に消防行政の広域化に伴い、消防職員が一部事務組合に移行したため、職員数が大幅に減少したが、それ以降も同程度の水準で推移している。今後も職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、適切な職員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
予算編成時における地方債発行額の上限設定などの起債抑制策により、前年度に比べ0.2ポイント改善されたが、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や、病院事業会計及び公共下水道事業特別会計における公債費に対する負担が大きく、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後、新庁舎建設等の大規模な建設事業が控えるが、その他の普通建設事業等の取捨選択により投資的経費の削減を図り、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均より下回っている。地方債の現在高や退職手当負担見込額の増加により将来負担額は増加したが、ふるさと寄附金基金の基金残高の増加により充当可能財源等が増加したこと、また、法人市民税法人税割の増加に伴い標準財政規模が増加したため、前年度より1.6ポイントの改善がされ1.0％となっている。今後も適正な基金運用と適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、18.6％であり類似団体内では4番目に低い水準で維持している。退職者の増による退職手当費の増加（＋27.7％）の影響で昨年度より1.1ポイント増えたが、今後も引き続き、人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度より0.3ポイント高い17.2％となっている。物件費における主な経費であるふるさと納税に伴う返礼品や事業実施に伴う広告費といった臨時的経費が減少となり、経常経費である放課後児童クラブ運営事業費や可燃ごみ収集事業費等が増加となったことが主な要因である。今後、行財政改革推進プランに基づく民間委託化や指定管理者の導入で委託料等の増加の可能性も考えられるが、総合的に判断し経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均ともに下回っているが、前年度より0.9ポイント高い9.8％で増加している。扶助費の合計額は増加（＋1.9％）しており、主な要因は、民間保育所等給付費や国の補正予算に伴う臨時福祉給付金事業、障害児通所事業費、市単独子ども医療費助成費などである。社会保障関連経費は増加傾向にあり、直近5年の伸び率を考慮すると地方消費税交付金増収分だけでは賄えないことが予想されるため、審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減及び財源の確保に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っており、前年度より0.5ポイント高い14.2％となっている。ふるさと寄附金元金積立金や高齢化社会対策基金元金積立金の減少があったが、介護保険・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も特別会計への繰出金については、使用料等の見直しによる歳入確保及び経費の削減に取り組み、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、類似団体と比較して3.8ポイント高い13.9％と昨年度と同数値で推移している。志太広域事務組合斎場分担金や企業誘致による産業立地促進事業助成費、国庫補助私立幼稚園就園奨励費の増加が主な要因である。今後も、行財政改革に継続して取り組み、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準の見直し・明確化などにより、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均ともに下回っているが、類似団体平均より1.0ポイント高い16.2％で推移している。公債費の合計が減少（－3.2％）し歳出合計が増加となったことから、公債費の占める割合が減少したことが主な要因である。地方債残高は減少しているものの、今後は新庁舎建設等の大規模な公共施設等の更新整備が控えているため、公債費の増額が予想される。引き続き計画的な借入れや新規起債の抑制、借入利率の見直しなどにより公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均ともに下回っているが、前年度より2.8ポイント増の73.7％となっている。要因は主に会計全体のうち、普通建設事業費等の占める割合が増えたことによるものであり、今後、各費目経費についても、適正な管理を図り歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は住民一人当たり1,782円で、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い水準となっている。また、民生費も全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回り、住民一人当たり104,816円と類似団体内で最も低い水準となっている。これは、行政改革への取り組み、適正執行や助成費等の見直しなどにより経費の削減に努めたことが要因である。教育費については、和田地域交流拠点施設整備費の増加により、昨年度より1.36倍増加している。一方、類似団体内で平均よりも高い水準で推移しているのが、衛生費、労働費、商工費となっている。衛生費は、斎場建て替え工事に伴う志太広域事務組合斎場分担金や病院事業の出資繰出金などにより経費が増加している。労働費は、住宅及び教育資金の貸付事業を展開しており、希望者が増加しているため高い水準の要因となっている。商工費は、本年度はふるさと寄附金の減に伴い返礼品や事業実施に伴う広告費も減少し、住民一人当たり18,258円の水準になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり40,749円で、全国平均、静岡県内平均及び類似団体平均を大きく下回り、類似団体内では二番目の低さで抑えられている。また、扶助費は住民一人当たり62,447円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、類似団体内では最も低く抑えられている。行財政改革への取り組み、適正執行や助成費等の見直しなどにより経費の削減に努めたことが大きな要因であるが、年々増加しており、更なる対策が必要となっている。物件費は、ふるさと納税の減に伴う返礼品などの減少により前年度より大幅に下がった。また、積立金についても、ふるさと寄附金基金元金積立金、高齢化社会対策基金元金積立金が大きく減少となったことにより下がっている。普通建設工事や維持補修費といったハード事業においては、和田地域交流拠点施設整備費や区画整理事業費等の増加によりコストが上がっている。公共施設マネジメントによる適切な改修、更新等を行い、財政負担の平準化を図りながら老朽化した施設の保全計画を策定していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成29年度は、19百万円の基金を積み立て、標準財政規模費は20.19％となった。○実質収支額歳入総額の伸び以上に歳出総額も増加し、6.95％と前年度より1.83ポイント下がった。○実質単年度収支実質収支が前年度実質収支を下回ったことから単年度収支が－492百万円、財政調整基金積立金も前年度とほぼ同様の19百万円となったため、実施単年度収支は－473百万円となり、2年連続マイナスとなり、標準財政規模比は-1.73％となった。○今後の対応将来的に経常的一般財源の伸びは期待できず、また、引き続き大規模な公共施設の更新整備も控えているため、財政状況はさらに厳しい状況になると予測できる。今後も、財政計画に基づき歳出削減等を強化するとともに適切な財政調整基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○現状平成21年度以降、各会計においてはいずれも黒字である。病院事業会計については、平成21年度から平成23年度まであった基準外繰出の経営支援は平成24年度以降はないが、形式収支は赤字であり黒字化へ向けた経営改善が課題となっている。他の会計についても健全な財政運営に努めている。○今後の対応各会計において、使用料等の見直しにより歳入確保及び歳出の削減を図り、適切な財政運営及び企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、利率見直しによる長期債利子償還金の減等により、平成29年度は前年度比153百万円の減となった。早期健全化の基準未満であるが、実質公債費比率は類似団体平均を上回っているため、今後も地方債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の残高及び退職手当負担見込額が増加したが、公営企業債等繰入見込み額が減少したことにより、全体として将来負担額は前年度に比べ86百万円減少した。充当可能基金などの増加により、充当可能財源等が283百万円増加したことなどから、将来負担比率の分子は前年度に比べ370百万円減少している。早期健全化の基準未満であるが、今後は大規模な公共施設の更新による地方債発行を控えており、将来負担比率の増加が予想されることから、後年度の財政負担を勘案した地方債発行に努め、財政の健全化を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金における公用施設建設基金及び高齢化社会対策基金は、新庁舎建設や老人福祉関連経費に充当したことにより、取り崩しを行ったが、ふるさと寄附金基金が増加したことにより、基金全体としては409百万円の増となった。財政調整基金と減債基金は利子の積み立て以外の大きな増減はなかった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、事業推進に必要な財源確保のため、計画的に個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）基金運用利子を積み立てたことにより19百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の20％以上となるように努めることとし、過去の実績等を踏まえ、55億円程度の積立額を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）基金運用利子を積み立てたことにより2百万円増加した。（今後の方針）平成31年度より新庁舎などの大規模な公共施設建設を予定しており、平成32年度には地方債発行額のピークを迎えるため、健全な財政運営に資するため、地方債償還の財源に充てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：焼津市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業を推進する・公用施設建設基金：公用に供するために設置する施設の建設費及び耐震改修費に充当する・大井川地区振興整備基金：大井川地区における公共施設等の整備及び市民の医療確保のための事業に充当する（増減理由）・ふるさと寄附金基金：基金積立額1,170百万円が基金取り崩し額589百万円を上回ったことにより、残高は581百万円増加・公用施設建設基金：新庁舎建設のための費用に充当したことにより、残高は54百万円減少・高齢化社会対策基金：老人福祉関連経費、介護保険特別会計繰出金等に充当したことにより、残高は195百万円減少全体としては、ふるさと寄附金基金の影響が大きく、特定目的基金残高は388百万円増加となった。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：子育て支援、観光交流、健康増進の事業を推進するため計画的に取り崩しを行う予定・公用施設建設基金：新庁舎建設のための費用として積立を行ってきたため、その費用に充当する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成26年度に策定された焼津市公共施設保全計画に基づき、計画的な施設の保全を行うことで公共施設の維持とともに長寿命化やライフサイクルコストの縮減を進めている。類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率は全体としては低い水準にあるが、老朽化している施設もあることから、改修の優先度を総合的に決定した、計画的な更新が重要となる。
債務償還可能年数の分析欄
地方債の償還が進んだことや基金が増加したことにより、債務償還可能年数は類似団体平均と比較して短くなっている。今後は新規の地方債発行も必要とされていることから、債務償還可能年数は長期化していくことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債繰入金の減少による将来負担額の減やふるさと寄附金基金の増加に伴う充当可能財源の増により、類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率も低いことから、施設の老朽化が進んだ後年度において負担が集中することが予測されるため、長寿命化の実施や計画的な基金積み立てを進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は低い水準であるが、実質公債費比率は地方債発行の抑制や公営企業債繰入金の減などにより減少傾向にあるものの、未だ類似団体平均を上回っている状況である。今後、大規模な公共施設の更新等が控える中で、更なる地方債の抑制と充当可能基金の確保に努め、比率の更なる改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、一人あたりの面積は施設類型全体で低い傾向にあるが、施設類型全体において減価償却率は低くなっている。特に道路施設の減価償却率が大きく下回っており、施設の更新は計画的に行われているといえる。公民館についても、ここ十数年で大半が更新されていることから、減価償却率は低くなっている。一方で学校施設は老朽化が進んでおり、一人あたり面積が平均より低い施設も多くなっていることから、今後控える更新の際には施設の複合化などにより効率的な施設維持管理が図れるよう検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎などで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。図書館・市民会館のうち、焼津文化会館および焼津図書館や、保健センターはそれぞれ築34年と古いなど、老朽化が進んでいる施設が多い。築50年となる本庁舎については、住民一人あたり面積は低くなっているが、令和３年５月の完成に向けて新庁舎を建設中であり、庁舎面積は現在の約5,000㎡と比較して３倍の15,000㎡となる予定のため、現在利用している分庁舎の廃止・縮小をしたとしても、維持管理コストは大幅に上昇する見込みである。消防施設は一人あたり面積が類似団体平均以上となっているが、築21年の消防防災センターは、広域消防の本部施設であるため広くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,166百万円の減少(▲0.8%)となり、272,615百万円となった。固定資産においては有形固定資産の変動が大きく、工作物の減価償却等により、インフラ資産全体では1,717百万円の減少となり、流動資産においては現金預金が670百万円の減少となった。負債総額は前年度末から999百万円の増加となり、56,910百万円(+1.8%)となった。負債増加額の主なものは、和田地域交流拠点施設整備及び総合体育館改修に係る地方債によるものである。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,876百万円多くなるが、負債総額も下水道管の施工延長や下水処理場の維持管理に地方債(固定負債)を充当したこと等から、29,884百万円多くなっている。志太広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は、志太広域事務組合が保有している公有用地等により、一般会計等に比べて51,586百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合の地方債等や退職手当引当金があること等から、35,323百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は46,140百万円となり、前年度比3,025百万円の増加(+7.0%)となった。これは、主に志太広域事務組合への斎場分担金(934百万円)の支出等により、補助金等が昨年度より2,353百万円増加しているためである。志太広域事務組合への分担金については、今後も大規模な事業が控えていることから、事業内容について十分な精査をすることで、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や医業収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,581百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付の影響で、移転費用が21,097百万円多くなり、純行政コストは25,011百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15,231百万円多くなっている一方、人件費が10,270百万円多くなるなど、経常費用が52,099百万円多くなり、純行政コストは36,850百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(40,227百万円)が純行政コスト(43,769百万円)を下回っており、本年度差額は3,542百万円(前年度比▲3,216百万円)となり、純資産残高は3,165百万円の減少となった。本年度差額がプラスに転じるよう、増加傾向にある物件費のコスト削減と収納率向上による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18,148百万円多くなっているが、本年度差額は2,588百万円となり、純資産残高は2,263百万円の減少となった。連結では、志太広域事務組合の税収等や静岡県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源38,552百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,840百万円となり、純資産残高は1,514百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については、補助金等支出(9,574百万円、前年度比+2,353百万円)及び、税収等収入(30,894百万円、前年度比▲2,370百万円)の影響により、1,320百万円となった。投資活動収支については、和田地域交流拠点施設整備、総合体育館改修及びふるさと寄附金基金への積み立て等を行ったことから、▲2,739百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、739百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から681百万円減少し、1,994百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,568百万円多い4,888百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽管更新工事等を進めたことから、▲4,792百万円となっている。連結では、志太広域事務組合や静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,623百万円多い5,943百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となったが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回った。小中学校等の建物は老朽化が激しく、今後更新時期を迎えることから、点検・診断や保全のための計画的な長寿命化を検討しつつ、適正管理に努める。また、本庁舎の建て替えも予定しているため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等のあり方や機能の見直しを進め、最適な質と量を維持していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産の減少が懸念される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を受けることで、将来世代に負担を先送りすることを意味するため、職員等の定員適正管理や事業の見直しなどを強化し、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+1,410百万円)している。行財政改革に取り組んだことによる人件費の抑制によりコストが抑えられているものと考えられるが、物件費等についてはふるさと納税に伴う返礼品や事業実施に伴う広告費の影響で高い水準にあるほか、社会保障給付も増加傾向にあるため、費用対効果を考慮した財政運営を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計は前年度から999百万円増加している。公共施設等の整備のため、地方債の発行額が償還額を上回ったためであ入る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。市民負担の公平性及び受益と負担の適正化の観点から、3年ごと使用料及び手数料の見直しを実施し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県焼津市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。