静岡県焼津市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり1,921円で、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い水準となっている。また、民生費も全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回り、住民一人当たり104,686円と類似団体内で二番目に低い水準となっている。これは、行政改革への取り組み、適正執行や助成費等の見直しなどにより経費の削減に努めたことが要因である。教育費も各平均を大きく下回り、類似団体で三番目に低い水準となっているが、平成23年度中までに集中的に行ってきた教育施設の老朽化・耐震化対策が完了したことが要因となっている。一方、類似団体内で平均よりも高い水準で推移しているのが、衛生費、労働費、商工費となっている。衛生費は、繰出基準の見直しや不採算地区病床稼働による病院事業会計への繰出金や病院事業の出資繰出金などにより経費が増加している。労働費は、住宅及び教育資金の貸付事業を展開しており、希望者が増加しているため高い水準の要因となっている。商工費は、前年度から大きく増加し、本年度は前年度比約1.32倍の住民一人当たり24,258円となっている。これは、ふるさと寄附金の増に伴い返礼品や事業実施に伴う広告費の増加が主な要因である。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり38,894円で、全国平均、静岡県内平均及び類似団体平均を大きく下回り、類似団体内では二番目の低さで抑えられている。また、扶助費は住民一人当たり60,939円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、類似団体内では最も低く抑えられており、これは、行財政改革への取り組み、適正執行や助成費等の見直しなどにより経費の削減に努めたことが大きな要因である。物件費は前々年度から大きく増加しており、本年度も前年度比約1.13倍の住民一人当たり69,419円となっている。これは、ふるさと納税の増に伴う返礼品や事業実施に伴う広告費などの増額が主な要因である。また、積立金については、前年度に大きく増額したが、本年度はほぼ前年並みで推移している。これは、ふるさと寄附金基金元金積立金、高齢化社会対策基金元金積立金が増額となったが、消防防災施設整備基金積立金、津波あんしん基金元金積立金、減債基金元金積立金が大きく減額となったことが主な要因である。なお、ふるさと寄附金については基金へ積立をしているため、寄附金の増に伴い積立金が増加する要因となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末とほぼ同額の274,781百万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は工作物減価償却累計額が2,980百万円の減少となり、一方、基金はふるさと納税による寄付金額の増によりふるさと寄附金基金が1,976百万円増加した。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,447百万円多くなるが、負債総額も下水道管の施工延長や下水処理場の維持管理に地方債(固定負債)を充当したこと等から、30,357百万円多くなっている。志太広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は、志太広域事務組合が保有している公有用地等により、一般会計等に比べて50,579百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合の地方債等や退職手当引当金があること等から、35,967百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は40,543百万円となり、前年度比2,748百万円の増加(+7.3%)となった。これは主に物件費におけるふるさと納税に伴う返礼品や事業実施に伴う広告費用の増額並びに減価償却費の増額が主な要因である。減価償却費については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や医業収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,290百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付の影響で、移転費用が21,590百万円多くなり、純行政コストは24,734百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,962百万円多くなっている一方、人件費が9,941百万円多くなるなど、経常費用が51,720百万円増加し、純行政コストは36,754百万円の増加となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(42,033百万円)が純行政コスト(42,359百万円)を下回っており、本年度差額は▲326百万円となったが、無償所管換等が1,805百万円増加となったため、純資産残高は1,484百万円の増加となった。本年度差額がプラスに転じるよう、増加傾向にある物件費のコスト削減と収納率向上による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18,105百万円多くなっており、本年度差額は1,039百万円となり、純資産残高は2,849百万円の増加となった。連結では、志太広域事務組合の税収等や静岡県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が38,104百万円多くなっており、本年度差額は1,024百万円となり、純資産残高は2,834百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,529百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと寄附金基金積み立て等を行ったことから、▲5,092百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,525百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円減少し、2,675百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,221百万円多い9,750百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽管更新工事等を進めたことから、▲7,082百万円となっている。連結では、志太広域事務組合や静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,411百万円多い9,940百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、老朽化した施設が多く、本庁舎も3年後に建て替えを予定しているため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等のあり方や機能の見直しを進め、最適な質と量を維持していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、小中学校等の建物は老朽化が激しく、今後更新時期を迎えることから、点検・診断や保全のための計画的な長寿命化を検討しつつ、適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産の減少が懸念される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を受けることで、将来世代に負担を先送りすることを意味するため、職員等の定員適正管理や事業の見直しなどを強化し、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは行財政改革に取り組んだことによる人件費の抑制が大きな要因になっていると考えられる。一方で物件費等についてはふるさと納税の増に伴う返礼品や事業実施に伴う広告費の影響で増加しているため、費用対効果を考慮した財政運営を図る。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債合計は前年度から135,248万円減少している。地方債発行を抑制し、固定負債である地方債を128,035万円減らしたことが主な要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,693百万円となっている。類似団体平均を大幅に上回っているが、これはふるさと寄附金の大幅な増加が業務活動収支の黒字分に影響しているためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。市民負担の公平性及び受益と負担の適正化の観点から、3年ごと使用料及び手数料の見直しを実施し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。