末端給水事業
公共下水道
焼津市小石川駐車場
焼津市駅北口駐車場
焼津市立総合病院
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財政力指数の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均より上回り、０．９０となっている。基準財政収入額については、大規模工場の稼働に伴う償却資産の増（＋４．９％）や地方消費税交付金の増（＋３．７％）などがあったが、沿岸部の地価下落による固定資産税土地分の減（－２．１％）や評価替えに伴う家屋分の減（－２．４％）、市内大企業の業績が好調であった前年度の反動による法人税割の減（－１５．２％）などがあったため、全体としては減（－０．２％）となった。しかし、基準財政需要額についても減（－０．３％）となったことにより、財政力指数は微増となった。第４次行政改革大綱に基づき、市税徴収業務の強化や事務事業の見直し、公共施設の管理運営合理化により、歳入確保と歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均及び類似団体平均は下回っているが、静岡県平均は上回った。個人市民税所得割の増（＋２．４％）や地方消費税交付金の増（＋３．１％）などによる経常一般財源の増（＋０．５％）となる一方、地方債の償還が進んだことに伴う元利償還金の減による公債費の減（－４．７％）などにより、経常経費充当一般財源が（－１．９％）となり、経常収支比率は昨年度より２．３ポイント減となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率は昨年度より２．６ポイント減の９３．５％であり、３年間で６．０ポイント上昇していた財政構造の硬直化が改善した形となった。地方税や普通交付税が減少する中、新庁舎建設など大規模な公共施設更新による公債費の増大が見込まれるため、徹底的な事務事業の見直しにより、優先度を厳しく点検し、大幅な経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っている。人件費については、主に定年退職者の増加により増加（＋４．２％、退職金＋２４．８％）した。また、物件費については、ふるさと寄附金の増による返礼品に係る経費の増などに伴い増加（＋５．９％）した。今後、職員等の定員適正管理や給与・手当等の適正化により人件費を抑え、事業の見直しなどを強化し、行財政の効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、平成３０年度は年齢層の変動等の理由により増となった。今後についても、人事院勧告に基づく給与の適正化を図り、かつ、人事評価制度による総合的な昇任・昇格の判断を実施し、各種手当等の見直しを進め、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。平成２４年度に消防行政の広域化に伴い、消防職員が一部事務組合に移行したため、職員数が大幅に減少し、それ以降も同程度の水準で推移してきたが、平成３０年度は保育・幼稚園業務充実のために保育士・幼稚園教諭を増員したことなどにより大幅な増加となった。今後も職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、適切な職員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄予算編成時における地方債発行額の上限設定などの起債抑制策により、前年度に比べ０．２ポイント改善されたが、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や、病院事業会計及び公共下水道事業特別会計における公債費に対する負担が大きく、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後、新庁舎建設等の大規模な建設事業が控えるが、その他の普通建設事業等の取捨選択により投資的経費の削減を図り、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均より下回っている。地方債の現在高や退職手当負担見込額の増加により将来負担額は増加したが、ふるさと寄附金基金等の基金残高の減少により充当可能財源等が減少したため、前年度より１．０ポイントの増加となっている。今後も適正な基金運用と適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、１８．４％であり類似団体内では４番目に低い水準を維持している。退職者の増による退職手当費の増加（＋１７．５％）の影響で、同じく退職者の多かった昨年度と同等の水準となった。今後も引き続き、人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っており、昨年度に比べて０．８ポイント減少している。主な要因は、物件費における主な経費であるふるさと納税に伴う返礼品や事業実施に伴う広告費といった臨時的経費の増加、経常経費である中学校授業用パソコンリース料の減少や市単独のがん検診費の減少などである。今後、行財政改革推進プランに基づく民間委託化や指定管理者の導入で委託料等の増加の可能性も考えられるが、総合的に判断し経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均ともに下回っている。昨年度と比べて０．３ポイント減少したが、扶助費の合計額は増加（＋１．５％）している。主な要因は、民間保育所等給付費や生活保護費、市単独子ども医療費助成費などである。社会保障関連経費は増加傾向にあり、直近５年の伸び率を考慮すると地方消費税交付金増収分だけでは賄えないことが予想されるため、審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減及び財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、全国平均及び静岡県平均を上回っているが、類似団体平均は下回り、前年度より０．７ポイント低い１３．５％となっている。維持補修費の減少のほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少などが主な要因である。今後も特別会計への繰出金については、使用料等の見直しによる歳入確保及び経費の削減に取り組み、一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、類似団体と比較して４．０ポイント高い１４．５％で、前年度の１３．９％から０．６ポイント増加している。志太広域事務組合ごみし尿処理場分担金や国庫補助私立幼稚園就園奨励費の増加が主な要因である。今後も、行財政改革に継続して取り組み、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準の見直し・明確化などにより、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均ともに下回っているが、類似団体平均より０．５ポイント高い１５．３％で推移している。公債費の合計が減少（－４．７％）したが、歳出合計はほぼ前年同程度であったことから、公債費の占める割合が減少したことが主な要因である。地方債残高は減少しているものの、今後は新庁舎建設等の大規模な公共施設等の更新整備が控えているため、公債費の増額が予想される。引き続き計画的な借入れや新規起債の抑制、借入利率の見直しなどにより公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度より１．４ポイント減の７２．３％となっている。要因は主に会計全体のうち、普通建設事業費等の占める割合が減少したことによるものである。今後、各費目経費についても、適正な管理を図り歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民一人当たり１，７８２円で、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い水準となっている。また、民生費も全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を大きく下回り、住民一人当たり１０６，２４０円と類似団体内で最も低い水準となっている。これは、行政改革への取り組み、適正執行や助成費等の見直しなどにより経費の削減に努めたことが要因である。一方、類似団体内で平均よりも高い水準で推移しているのが、衛生費、労働費、商工費となっている。衛生費は、斎場建て替え工事に伴う志太広域事務組合斎場分担金が減となったことから、前年比９．５％の減となっているが、未だ高い水準にあり、住民一人当たり４１，３５０円となっている。労働費は、住宅及び教育資金の貸付事業を展開しており、希望者が増加していることが高い水準の要因となっている。商工費は、ふるさと寄附金の増による返礼品や事業実施に伴う広告費の増加が主な要因となっている。諸支出金については、土地取得会計による公共用地取得事業費により増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり４２，６５２円で、全国平均、静岡県内平均及び類似団体平均を大きく下回り、類似団体内では二番目の低さで抑えられている。また、扶助費は住民一人当たり６３，６６８円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、類似団体内では最も低く抑えられている。行財政改革への取り組み、適正執行や助成費等の見直しなどにより経費の削減に努めたことが大きな要因であるが、年々増加しており、更なる対策が必要となっている。物件費は、ふるさと納税の増に伴う返礼品などの増加により前年度より上昇した。積立金については、港湾会計の土地売却に伴う港湾事業基金積立により大幅に増加した。普通建設事業費は和田地域交流拠点施設整備事業費や総合体育館施設整備費、水産物流通機能高度化対策事業費などの大型事業の完了に伴い大きく減少した。更新整備に係る普通建設事業費は住民一人当たり９，２７２円と全国平均を大きく下回り、類似団体内でも二番目の低さに抑えられているが、今後は新庁舎建設を始めとした大規模事業を控えているため、公共施設マネジメントによる適切な改修、更新等を行い、財政負担の平準化を図りながら老朽化した施設の保全計画を策定していく。 |
基金全体（増減理由）焼津市港湾事業基金へ5.3億円を積み立てたが、焼津市高齢化社会対策基金を介護保険事業及び後期高齢者医療事業へ充当するため3.7億円の取り崩しを行ったほか、焼津市ふるさと寄附金基金を子育て・交流・健康に関する事業へ充当するため、6.8億円の取り崩しを行った。また、財政調整基金についても7.3億円の取り崩しを行ったため、基金全体では13.8億円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、事業推進に必要な財源確保のため、計画的に個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）7.4億円を事業費の不足分に充当するため取り崩しを行ったことにより、7.3億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の15％以上となるように努めることとし、過去の実績等を踏まえ、42億円程度の積立額を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子の積み立てを行った。（今後の方針）令和元年度より新庁舎などの大規模な公共施設建設を予定しており、令和２年度には地方債発行額のピークを迎えるため、健全な財政運営に資するため、地方債償還の財源に充てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・焼津市ふるさと寄附金基金：焼津市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業を推進する・焼津市公用施設建設基金：公用に供するために設置する施設の建設費及び耐震改修費に充当する・焼津市大井川地区振興整備基金：大井川地区における公共施設等の整備及び市民の医療確保のための事業に充当する（増減理由）・焼津市ふるさと寄附金基金：基金取り崩し額1,875百万円が基金積立額1,199百万円を上回ったことにより、残高は676百万円増減少・焼津市公用施設建設基金：新庁舎建設のための費用に充当したことにより、残高は35百万円減少・焼津市高齢化社会対策基金：老人福祉関連経費、介護保険特別会計繰出金等に充当したことにより、残高は373百万円減少・焼津市港湾事業基金：土地売却収入を積み立てたことにより、残高は528百万円増加全体としては、焼津市ふるさと寄附金基金の影響が大きく、特定目的基金残高は645百万円の減少となった。（今後の方針）・焼津市ふるさと寄附金基金：子育て支援、観光交流、健康増進の事業を推進するため計画的に取り崩しを行う予定・焼津市公用施設建設基金：新庁舎建設のための費用として積立を行ってきたため、その費用に充当する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に策定した「焼津市公共施設保全計画」に基づき、計画的な施設の保全を行うことにより、施設維持や長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、高度経済成長期に整備を進めた様々な公共施設の老朽化が進行し、今後も増加していくものと見込まれ、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、個別再編による総量の縮減や改修の優先度を総合的に決定した計画的な更新等が、より一層重要になる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、将来負担にあたる普通会計地方残高の増加、公営企業及び組合等の地方債増加に伴う繰入見込額が増加し、充当可能財源にあたる充当可能基金は減少しているが、経常一般財源や臨財債発行可能額の増加に伴う経常一般財源等（歳入）等が増加し、経常経費充当一般財源等の減少や一部事務組合等債に対する補助・負担金の増加に伴う経常経費充当財源等が減少したことにより、昨年度よりも減少している。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、今後、大規模事業を控え、新規地方債の発行が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均と比較し低い水準にあるものの、普通会計地方債残高の増加、公営企業及び組合等の地方債増加に伴う繰入見込額が増加し、将来の備えとなる充当可能基金額が減少（財政調整基金やその他特定目的基金）、標準財政規模が減少したこと等から、昨年度よりも増加している。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進行し増加傾向にあることから、後年度において負担が集中することのないよう、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が健全に推移するよう、公共施設保全計画に基づく総量の縮減や計画的な更新に加え、基金の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均と比較し低い水準にあるものの、昨年度よりも増加している。実質公債費比率については、普通会計公債費（元利償還金）や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したこと等により、年々、減少傾向にあるものの、未だ類似団体内平均を上回っている状況である。今後、大規模な公共施設の更新等を控え、将来負担比率や実質公債費比率の増加が見込まれるが、より一層、自主財源の確保や無駄な経費の見直し、基金の適正管理等を推進することにより、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、港湾・漁港施設を除いた全ての施設類型において類似団体内平均を下回っており、一人当たり面積においても施設類型全体では低い傾向にある。類似団体内平均と比較し、道路施設の有形固定資産減価償却率が大きく下回っているが、計画的な更新が行われているためである。公民館についても同様に大きく下回っているが、平成１７年度～２９年度の間、９施設うち５施設の更新が行われたものであり、今後の更新も計画されている。一方、学校施設や幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は僅差ではあるものの、一人当たり面積は下回っていることから、今後、施設更新の際は、施設の統廃合及び複合化等により、効果的な活用や効率的な維持管理が図られるよう検討する必要がある。また、港湾・漁港施設や橋りょう・トンネル施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均を上回っているため、住民の利便性は高いことが予想されるが、今後の維持補修等の管理が課題となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設及び消防施設を除いた全ての施設類型において類似団体内平均を上回っており、高い水準となっている。特に、図書館、市民会館及び保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し大きく上回っているが、図書館及び市民会館それぞれ２施設のうち、焼津図書館及び焼津文化会館と保健センターは築３４年と老朽化が進んでいる。なお、保健センターは、今後、他公共施設内へ移転することが決まっているが、図書館及び市民会館は、一人当たり面積が下回っていることから、今後、施設の統廃合を含めた効果的な活用について検討する必要がある。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率は大きく上回っているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は大きく下回っていることから、施設更新の際は、住民の利便性を加味しつつ、大規模改修等の老朽化対策を講じる必要がある。庁舎のうち、本庁舎は築４９年と老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し上回っているが、令和３年度中の完成に向けて建設中である。なお、一人当たり面積は類似団体内平均と比較し下回っているものの、新庁舎の面積は、現在の約５，０００ｍ２から約１５，０００ｍ２の３倍になる予定であるため、維持管理費は大幅に増加するため、再度、分庁舎の利活用を見直す必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,048百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、主に工作物の減価償却等に伴いインフラ資産全体で2,927百万円減少した。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.07%となっており、今後、維持管理や長寿命化等の大規模改修や更新による支出を伴うものであることから、公共施設保全計画に基づき、個別再編による総量の縮減や更新の優先度等、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から355百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が最も大きなものは、退職手当引当金(固定負債)であり、553百万円減少した。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,133百万円減少(-0.4%)し、負債総額が前年度末から1,021百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,790百万円多くなるが、負債総額も下水処理場(設備)の長寿命化対策や下水道管の施工延長に地方債(固定負債)を充当したこと等から、31,259百万円多くなっている。志太広域事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から722百万円減少(-0.2%)し、負債総額が前年度末から1,116百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、志太広域事務組合が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,912百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合による斎場整備事業の借入金等があること等から、36,794百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は44,565百万円となり、前年度比1,575百万円の減少(-3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は22,129百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,436百万円であり、ほぼ同額であった。なお、金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、これは、志太広域事務組合への分担金(斎場整備事業)(-659百万円)や産業立地奨励事業補助金(-250百万円)の支出等であり、補助金等が前年度比1,818百万円減少(-19.0%)している。ただし、志太広域事務組合への分担金については、今後、大規模事業を控えていることから、事業内容等の十分な精査を行うことにより、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や医業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,966百万円(前年度比+325百万円)多くなっている一方、移転費用は一般会計等に比べて19,311百万円多いものの、国民健康保険制度の改正に伴う補助金等(負担金)の減少等により、前年度比3,253百万円減少(-7.2%)し、純行政コストは前年度比3,101百万円減少(-4.5%)している。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15,653百万円(前年度比+360百万円)多くなっている一方、移転費用は全体会計同様、前年度比2,531百万円減少(-4.7%)し、純行政コストは前年度比2,284百万円減少(-2.8%)している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40,185百万円)が純行政コスト(42,890百万円)を下回っており、本年度差額は2,706百万円となり、純資産残高は2,693百万円の減少(-1.2%)となった。なお、増加傾向にある物件費(前年度比+285百万円)のコスト削減や収納率向上に伴う更なる税収等の増加(前年度比+645百万円)に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,761百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,117百万円となり、純資産残高は2,154百万円の減少(-1.0%)となった。連結では、志太広域事務組合の税収等や静岡県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36,371百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,779百万円となり、純資産残高は1,838百万円の減少(-0.8%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、補助金等支出(7,756百万円前年度比-1,818百万円)や税収等収入(31,553百万円・前年度比+659百万円)等により、2,218百万円(前年度比+898百万円)となり、投資活動収支は、主にふるさと寄附金基金や財政調整基金等を取り崩したことよる基金取崩収入(3,503百万円・前年度比+2,438百万円)等により、▲539百万円(前年度比+2,200百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,717百万円増加し、3,711百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、限られた行政資源の効率的・効果的は配分を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より3,395百万円多い5,613百万円となり、投資活動収支は、下水処理場(設備)の長寿命化対策や水道管の老朽管更新等を実施したため、4,336百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様で、386百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,663百万円増加し、11,234百万円となった。連結では、志太広域事務組合や静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より3,918百万円多い6,136百万円となり、投資活動収支は、志太広域事務組合による斎場整備事業等により、▲4,875百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様で、532百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,790百万円増加し、12,511百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町ごとに整備した図書館や文化会館、保健センター等の公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているが、可能な限り、取得価格を調査・整備した上で基準モデルによる固定差資産台帳の評価額を用いていることから、その分、資産額が大きくなっており、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、主に道路や公民館を計画的に更新してきたことによるものである。ただし、高度経済成長期に整備を進めた様々な公共施設の老朽化が進行し、今後も増加していくことが見込まれ、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、平成26年度に策定した公共施設保全計画に基づき、個別再編による総量の縮減や更新の優先度、長寿命化対策等、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%減少(年々、小幅に減少している。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費したことを示すとともに、現世代がその便益を享受したことにより、将来世代に負担が先送りされたことを示すため、増加傾向にある物件費の削減や収納率向上に伴う更なる税収等の増加を推進する等、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から0.1%増加(毎年、小幅に増加している。今後、大規模事業を控え、新規地方債の発行が見込まれるが、極力、地方債の新規発を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(-87,889万円)している。職員等の定員適正管理を含めた行財政改革に取り組んだことによる人件費等の抑制により、コストが抑えられているが、社会保障給付やふるさと納税事業の推進に伴う返礼・広告関連による物件費等は増加傾向にあるため、行財政改革に加え、徹底した事務事業の見直しを図る等、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(-35,455万円)している。主に、退職手当引当金の減少により、全体として負債額が減少したが、公共施設の整備等による地方債の発行額は増加しており、今後も大規模事業を控え、新規地方債の発行が見込まれることから、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、503百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校施設空調設備の設置やトイレの洋式化、海岸保全施設の胸壁整備等を行ったためであり、昨年度からは減少(-401百万円)している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、昨年度から当該値は横ばいであるが、経常収益及び費用ともに昨年度から減少している。経常収益は、港湾施設や総合体育館の使用料は増加したものの、市立保育所や幼稚園使用料、屋外広告物手数料等の使用料及び手数料が減少している。経常費用は、社会保障給付やふるさと納税事業の推進に伴う物件費等が増加したものの、志太広域事務組合への分担金(斎場整備事業)や産業立地奨励事業補助金等の補助金等は減少している。市民負担の公平性及び受益と負担の適正化の観点から、3年ごと使用料及び手数料の見直しを実施し、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,