末端給水事業
公共下水道
焼津市小石川駐車場
焼津市駅北口駐車場
焼津市立総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄前年度と同値であり、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。基準財政収入額については、法人事業税交付金の増等があったが、所得の減少等による地方税の減により、全体として減となった。一方、基準財政需要額については、生活保護受給者数の増による生活保護費の増、各算定項目における単位費用の増等があったが、市町村立幼稚園等園児数の減によるその他の教育費の減や国調人口の減による人口減少等特別対策事業費の減等により、全体として減となった。結果として、財政力指数に変動はなかった。第４次行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、公共施設の管理運営合理化により、歳入確保と歳出削減に努める。また、現年課税分の市税収納率が前年度に比べ固定資産税で０．５ポイント、法人税割で１．５ポイント低下していることから、徴収業務の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄全国平均は下回っているものの、静岡県平均及び類似団体平均は上回っており、前年度より５．０ポイント増加している。経常一般財源については、地方税の減等の減少要素はあるものの、地方消費税交付金の増等により、全体としては増となった。経常経費充当一般財源については、職員給及び退職手当の増による人件費の増や生活保護受給者の増及び幼保無償化等に伴う給付費の増等による扶助費の増が大きく、全体として増となった。経常収支比率は、経常経費充当一般財源の増が経常一般財源の増を上回ったことに伴い、前年度と比べて大幅増となった。臨時財政対策債を除く経常収支比率についても前年度より５．２ポイント増加し、近年改善傾向にあった財政構造の硬直化が進行した。今後、地方税や普通交付税の減少が見込まれる中、老朽化対策等を要する公共施設の更新による公債費が増大するため、全事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、前年度よりも増加している。維持補修費は減少したものの、人件費及び物件費は増加しており、人件費は、会計年度任用職員制度の導入等により、全体として増加している。物件費は、ふるさと寄附金の増加による返礼関連経費の増により、全体として増加している。今後も、職員等の定員適正管理や給与制度及び運用の適正化による人件費の削減に努め、徹底的な事務事業の見直し等、行財政改革の強化を図る。また、ふるさと寄附金関連経費については、寄附金の獲得に寄与するものであるが、内容の見直しや事務の効率化により、経費の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、上昇傾向だったものが前年度と同値となった。新型コロナウイルスワクチン接種業務やこども館業務のための増員はあったが、退職者の補充をしない等によって、職員数はほぼ横ばいとなり、人口１，０００人当たり職員数に変化はなかった。今後も職員の能力向上を図り、行政サービスを低下させることなく、事務の統廃合・縮小を推進する等、適切な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、上昇傾向だったものが前年度と同値となった。新型コロナウイルスワクチン接種業務やこども館業務のための増員はあったが、退職者の補充をしない等によって、職員数はほぼ横ばいとなり、人口１，０００人当たり職員数に変化はなかった。今後も職員の能力向上を図り、行政サービスを低下させることなく、事務の統廃合・縮小を推進する等、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計及び港湾事業会計において元金償還金の増があったが、利率見直しによる利子償還金の減により、普通会計の公債費は前年度に比べて減少しているものの、充当可能財源が減少したこと等により、実質公債費比率は前年度と同値となった。しかし、過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院及び公共下水道事業における公債費の負担が大きく、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。今後、大規模事業の継続を予定している中、その他、普通建設事業等の取捨選択や整理・縮小による投資的経費の削減を図るとともに、予算編成時における地方債発行額の上限設定の推進等、新規地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均及び静岡県平均は下回っているが、類似団体平均を上回っている。ふるさと寄附金基金等の基金残高の増加に伴い、将来の備えとなる充当可能基金は増加しているものの、大規模事業の着手による地方債現在高の増加、組合等の地方債増加に伴う繰入見込額等の将来負担額の増加に伴い、前年度より６．２ポイント増加している。すでに着手した新庁舎建設事業に加え、公共施設の老朽化対策等を予定していることから、今後も適正な基金運用や地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、類似団体平均との差が小さくなっている。業務量の減少や組織改正に伴い職員数の削減を実施したが、全国的な変化である会計年度任用職員制度の導入による増に加え、退職者の増による退職手当の増加により人件費が増加した。今後も人員及び給与等の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じた人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っており、前年度よりも減少している。物件費の決算額全体は増加したが、会計年度任用職員制度の導入に伴い物件費から人件費とした臨時職員賃金の多くが経常経費だったため、物件費のうちの経常経費は減少し、経常収支比率は２．４ポイントの減少となった。今後も行財政改革推進プランに基づく民間委託化や指定管理者の導入により委託料等の増加が想定されるが、総合的に判断し経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均及び類似団体平均は下回っているが、静岡県平均は上回っており、前年度より大幅に増加している。主な要因は、幼保無償化に伴う私立幼稚園利用給付費、民間保育所等給付費の増、生活保護受給者数の増加による生活保護扶助費の増であり、前年度より２．８ポイント増加している。社会保障関連経費は増加傾向にあり、地方消費税交付金の増収分だけでは賄えなくなることが危惧されるため、今後、より一層、資格審査等の適正化や各種助成費の見直し等を図り、経費の削減に努める。 | その他の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均いずれも上回っており、前年度よりも増加している。維持補修費の特定財源の減（－３３．５％）、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療費負担金等の繰出金の一般財源の増（＋９．２％）が主な要因となり、前年度より１．１ポイント増加している。今後も特別会計への繰出金は、使用料等の見直しによる歳入確保及び経費の削減に取り組み、負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度からはほぼ横ばいとなっている。補助費等の決算額全体では増加しているが、主な要因は特別定額給付金や建設事業に係る志太広域事務組合負担金等の臨時的経費であり、経常経費の増加は大きくない。経常一般財源がやや増となったため、経常収支比率は前年度より０．１ポイント増加している。今後も行財政改革に取り組み、必要性の低い補助金の見直しや廃止、基準の明確化等の全体チェックを図り、経費の削減に努める予定である。 | 公債費の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度よりも減少している。利率見直しによる長期債利子償還金の減を経常一般財源の減が上回ったことに伴い、前年度より０．２ポイント減少している。今後、大規模事業の継続を予定している中、普通建設事業等の整理や縮小、一時凍結等を検討するとともに、引き続き、計画的な借入れや新規地方債の発行抑制、借入利率の見直し等を図り、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度より増加している。人件費や扶助費の増加が大きく、前年度より５．２ポイントと大幅に増加している。今後、各費目経費について、見直し等を進めながら適正な管理を図り、歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２３，５９３円となっており、前年度決算との比較では３６．０％・１３８，７１５円の増となっている。主な構成項目である総務費は、住民一人当たり１７９，４７６円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度よりも２４６．７％・１２７，７０９円の急増となっている。主な要因は特別定額給付金であるが、新庁舎建設事業費の増加も大きく、建設工事の完了する令和４年度までは経費の大きくかかる状態が継続する見込みである。また、商工費は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回り、住民一人当たり２９，４３０円となっており、前年度よりも７０．０％・１２，１２３円と急増している。主な要因は、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼関連経費の増によるものであり、寄附状況に大きく影響されるが、効率的・効果的な手法を実践し、経費の削減に努める。民生費は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、住民一人当たり１２１，５３４円と類似団体内では最も低い水準にあるが、年々、増加傾向にあり、本年度は８．１％・９，０７１円増加している。これは、幼児教育・保育無償化や公定価格改定に伴う民間保育所等給付費の増加、こども館建設事業費の増加が主な要因であるが、近年、子育て環境の充実を図るため、児童福祉費については重点的に取り組んでいることから、今後も他事業の抑制や取捨選択の徹底に努める。衛生費は、ごみ・し尿処理施設建設に伴う志太広域事務組合分担金や病院事業会計の経営安定化に伴う補助繰出金等の増加により、住民一人当たり５０，０６４円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っており、前年度よりも５．５％・２，５９３円増加しているが、継続的に繰出基準の合理化や見直しを図り、普通会計の負担軽減に努める。労働費は、住民一人当たり９，１３３円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく上回っているが、前年度よりも減少している。勤労者住宅及び教育資金貸付事業費の減少が要因であるが、近年の低金利や変動金利の需要増に伴う貸付金額の低下が顕著であることから、今後、事業を廃止する方針である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２３，５９３円となっており、前年度決算との比較では３６．０％・１３８，７１５円の増となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１６０，０３７円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っている。主な要因は、特別定額給付金のほか、志太広域事務組合分担金や病院事業会計補助繰出金等の増加によるものであるが、病院事業は新病院の建設を控えていることもあり、独立採算の原則に立ち返った使用料金の見直し等、経費の縮減と合わせ健全化に努める。物件費は、住民一人当たり６６，４３０円となっており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っており、本年度は、８．０％・４，８９７円の増となっている。これは、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼関連経費等による増が主な要因であるが、寄附状況に左右されるため、平成２７年度以降の推移が安定しないものの、これまでの実績に基づいた分析から効率的・効果的な手法の実践等、事業実施の取捨選択を徹底しながら経費の削減に努める。また、普通建設事業費は、住民一人当たり６３，４０８円と静岡県平均は下回っているものの、全国平均及び類似団体平均は上回っている。新規整備においては、新庁舎やこども館建設事業費、潮風グリーンウォーク整備事業費等の増加により、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく上回っている。今後、公共施設個別再編に伴う総量の縮減や計画的な更新により、財政負担の平準化・削減を図る。その他、扶助費は、住民一人当たり７３，９９７円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに大きく下回り、過去５年（平成２８～令和２）において、類似団体内では最も低い水準にあるが、年々増加傾向にあり、本年度は７．４％・５，０７１円の急増となっている。社会保障関連経費は、少子高齢社会へと移行が進む中、更に増加傾向であることから、より一層、資格審査等の適正化や各種助成費の見直し等を進めていく。一方、人件費は、住民一人当たり５１，５４３円と全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っており、近年、類似団体内でも低い水準を推移しているが、今後も行財政改革への取り組みを通じた抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと寄附金により焼津市ふるさと寄附金基金に28億36百万円、繰越金の増等により減債基金に８億41百万円積み立てた一方、子育て支援、観光交流及び健康増進事業の推進に伴い焼津市ふるさと寄附金基金を21億24百万円取り崩し、新庁舎の建設に伴い焼津市公用施設建設基金を20億95百万円取り崩したため、基金全体としては８億11百万円の減少となった。（今後の方針）財源不足や予期しない財政需要に備えて財政調整基金の残高を維持しつつ、今後増大する公債費負担を見越して減債基金に優先的に積み立てていく。また、基金の使途の明確化を図り、有効活用するため、特定目的基金の再編を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末残高は、51億90百万円となっており、前年度から５百万円の増加となっている。基金運用利子を積み立てたことによる増加だが、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、予定していた事業の不用額及び新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用したことで取り崩しを回避したものの、基金運用利子のみの積立にとどまった。（今後の方針）地方税や地方交付税等の歳入減、扶助費や普建費等による歳出増に加え、災害や緊急対応等に伴う経費に備えて標準財政規模の15％から20％の範囲内となるよう50億円程度の積立額の維持に努める。なお、確実に積み立てるため、決算上生じた歳計剰余金を翌年度に繰り越さずに基金に編入できるよう条例を改正した。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末残高は、31億35百万円となっており、前年度から８億41百万円の増加となっている。将来の公債費負担の増加に備え、平成28年度以降は取り崩しをせずに積立を継続しており、決算剰余金や基金運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）新庁舎やこども館、志太広域事務組合における新環境管理センター等の建設に伴い、数年以内に地方債残高や元金償還額のピークを迎えること、その後も老朽化対策等を要する公共施設を多く抱え、継続した整備・更新を予定していること等から、健全な財政運営に資するため、毎年度優先して積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・焼津市公用施設建設基金：公用に供するために設置する施設の建設費及び耐震改修費に充てる。・焼津市ふるさと寄附金基金：当市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業に充てる。・焼津市大井川地区振興整備基金：大井川地区における公共施設等の整備及び市民の医療の確保のための事業に充てる。（増減理由）・焼津市公用施設建設基金：新庁舎建設に要する経費に20億95百万円を取り崩したことにより減少。・焼津市ふるさと寄附金基金：子育て支援、観光交流及び健康増進事業の推進に伴い21億24百万円を取り崩した一方、ふるさと寄附金に伴い28億36百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・焼津市公用施設建設基金：新庁舎建設に伴う取り崩し後、今後の公用施設の建設等に備えて改めて積み立てを行い、必要に応じて取り崩す。・焼津市ふるさと寄附金基金：これまで子育て支援、観光交流及び健康増進事業を推進するために取り崩しを行ってきたが、新たに新型コロナウイルス感染症の対策や治水・防災等、市民の安全安心に係る事業に対しても活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に策定した「焼津市公共施設保全計画」に基づき、計画的な施設の保全を行うことにより、施設維持や長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも低い水準にあるが、高度経済成長期に整備を進めた公共施設の老朽化が進行し、今後も増加していくものと見込まれる。一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、個別再編による総量の縮減や改修の優先度を総合的に決定した計画的な更新等が、より一層重要になる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、将来負担にあたる普通会計地方債残高の増加、組合等の地方債増加に伴う負担等見込額の増加が主な要因となり、昨年度より上昇し、類似団体内平均と比較しても高い水準となっている。今後予定されている大規模事業に伴う、新規地方債の発行及び基金の取り崩しにより更に上昇することも見込まれるため、より一層、自主財源の確保、無駄な経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。新庁舎建設等の大規模事業に係る地方債残高の増加、一部事務組合の地方債増加に伴う負担等見込額の増加が大きく、6.2ポイントの上昇となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準となっているが、前述の大規模事業に係る施設が供用開始前（建設中）である等、公共施設統廃合の中途段階であるため減少には結びついていない。後年度に負担を集中させず、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が健全に推移するよう、公共施設保全計画に基づく総量の縮減や計画的な更新に加え、基金の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析元利償還金の減少に伴い、実質公債比率は前年同率であるが、近年の大規模事業に伴う地方債発行額の増加等により、将来負担比率は上昇している。前述の地方債の元利償還開始に伴い、実質公債比率も上昇に転じる可能性がある。類似団体内平均値と比較して、いずれも高い水準にあるため、計画的な地方債発行はもとより、より一層、自主財源の確保、無駄な経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、港湾・漁港施設を除いた全ての施設類型において類似団体内平均値を下回っており、一人当たり面積も施設類型全体では低い傾向にある。類似団体内平均値と比較し、道路施設の有形固定資産減価償却率が大きく下回っているが、これは計画的な更新によるものである。公民館についても同様に大きく下回っているが、平成１７年度～平成２９年度の間に９施設のうち５施設の更新を行ったためであり、今後の更新についても計画されている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設の有形固定資産減価償却率は大差ないものの、一人当たり面積は下回っていることから、今後、施設更新の際は、施設の効果的な活用及び効率的な維持管理について検討する必要がある。また、計画的な整備・更新などに伴い、港湾・漁港施設や橋りょう・トンネル施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均を上回っているため、今後の維持補修等の管理が課題となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、福祉施設以外の施設類型において類似団体内平均値を上回っており、高い水準となっている。特に図書館、市民会館及び保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較し、大きく上回っており、図書館及び市民会館のうち、焼津図書館及び焼津文化会館は築３０年以上と老朽化が進んでいる。保健センターも同様に築３０年以上経過しているが、今後、他公共施設への移転が決まっている。図書館及び市民会館についても、施設の統廃合を含めた効果的な活用について検討する必要がある。一般廃棄物処理施設については、新大井川環境管理センターの整備完了に伴い、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。庁舎のうち、本庁舎は築５０年と老朽化が進んでおり、類似団体内平均値と比較し高い水準であるが、令和３年度中に新庁舎の完成・供用開始となるため、今後改善される見込みである。なお、一人当たり面積については、類似団体内平均値と比較し低い水準であるが、新庁舎の面積は、現在の約５，０００㎡から約１５，０００㎡と３倍になる予定であり、維持管理費が大幅に増加する見込みのため、分庁舎の利活用等を見直す必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から539百万円の増加(+0.2%)となった。全体的に、減価償却に伴う減少はあるものの、新庁舎建設工事等に伴い有形固定資産における建設仮勘定が3,440百万円増加したことが大きい。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.7%となっており、今後、維持管理や長寿命化等の大規模改修による支出も想定されることから、公共施設保全計画に基づき、個別再編による総量の縮減や更新の優先度等、適正管理に努める。また、負債総額は2,132百万円の増加(+3.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債で、新庁舎等の整備に伴い、地方債全体で2,356百万円増加した。企業会計等を含めた全体会計では、資産総額が前年度末から1,133百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は1,494百万円増加(+1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,219百万円多くなるが、負債総額も下水管路や処理場の建設改良に地方債を充当したこと等から、38,981百万円多くなっている。志太広域事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2,296百万円の増加(+0.7%)となり、負債総額は3,030百万円の増加(+2.9%)となった。資産総額は、志太広域事務組合の保有する公有用地等の資産を計上していることから、一般会計等に比べ69,428百万円多くなっている。負債総額についても、志太広域事務組合の施設整備に係る借入金等を計上していることから、46,535百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は63,541百万円となり、前年度に対し16,738百万円の増加(+35.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は24,132百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は39,409百万円であった。なお、金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、前年度に対し14,034百万円増加(+132.7%)している。これは、令和2年度に実施された特別定額給付金事業が主な要因であり、単年度限定の影響である。また、補助金等には志太広域事務組合への分担金も含まれているが、今後も大規模事業を控えていることから、事業内容等の十分な精査を行うことにより、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金や医業収益等を計上しているため、経常収益が13,342百万円多くなっている。同様に一般会計等に比べて、業務費用は18,108百万円、移転費用は20,011百万円多くなっているため、純行政コストは25,697百万円多い86,993百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が14,654百万円多くなっている。同様に一般会計等に比べて、社会保障給付が35,430百万円多くなっていることなどから、経常費用も51,685百万円多くなり、純行政コストは37,978百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等や国県等補助金による財源(59,571百万円)が純行政コスト(61,296百万円)を下回っており、本年度差額は1,725百万円となり、純資産残高は前年度に比べ1,594百万円減少し、207,520百万円(▲0.8%)となった。補助金等が増加しているため、事業内容の精査及び見直しにより、コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,916百万円多くなっているが、本年度差額は2,760百万円となり、純資産残高は2,628百万円の減少となった。連結では、志太広域事務組合の税収等や静岡県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が38,772百万円多くなっているが、本年度差額は▲931百万円となり、純資産残高は734百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は、補助金等支出(24,611百万円前年度比+14,034百万円)や税収等収入((33,649百万円前年度比+2,760百万円)等により、3,101百万円(前年度比+2,760百万円)となり、投資活動収支は、新庁舎建設等に伴う公共施設等整備費支出などにより、5,047百万円(前年度比▲1,617百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,188百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、3,061百万円となったが、行政活動に必要な資金の不足を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、限られた行政資源の効率的・効果的な配分を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,541百万円多い4,642百万円となり、投資活動収支は、雨水幹線の築造・舗装や水道管の老朽管更新等を実施したため、▲6,175百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で、1,436百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円減少し、8,297百万円となった。連結では、志太広域事務組合や静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より3,258百万円多い6,359百万円となり、投資活動収支は、志太広域事務組合による新環境管理センター整備事業等により、8,861百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様の理由で、2,926百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から435百万円増加し、10,067百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況合併前の旧市町ごとに整備した図書館や文化会館、保健センター等の公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価・計上することとされているが、可能な限り、取得価格を調査・整備した上で基準モデルによる固定差資産台帳の評価額を用いていることから、その分、資産額が大きくなっており、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、主に道路や公民館を計画的に更新してきたことによるものである。ただし、高度経済成長期に整備を進めた様々な公共施設の老朽化が進行し、大規模改修や更新の時期を迎えてきているため、平成26年度に策定した公共施設保全計画に基づき、個別再編による総量の縮減や更新の優先度、長寿命化対策等、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7ポイント減少している。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費したことを示すとともに、現世代がその便益を享受したことにより、将来世代に負担が先送りされたことを示すため、増加傾向にある補助金等に係る事業見直しや収納率向上に伴う税収等の確保を推進する等、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度から1.1ポイント増加している。今後の大規模事業に伴う新規地方債の発行が見込まれるが、極力、地方債の新規発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度から12.2万円増加している。これは、令和2年度に実施された特別定額給付金事業が主な要因で単年度限定の影響であり、類似団体平均値も下回っている。しかし、人員等の定員適正管理を含めた行財政改革に取り組んだ結果、人件費等の抑制により、コストが抑えられている一方、社会保障給付やふるさと納税事業の推進に伴う返礼・広告関連による物件費等は増加傾向にあるため、行財政改革に加え、徹底した事務事業の見直しを図る等、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度から増加(+1.7万円)しており、類似団体内平均値と比較して若干高い水準である。主に新庁舎建設事業や志太広域事務組合負担金に充当した地方債により、全体として負債額が増加したことに起因している。今後も大規模事業に伴う、新規地方債の発行が見込まれることから、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,476百万円となっている。類似団体平均値を大幅に下回っているが投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎をはじめとした公共施設整備等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っており、経常収益は減少し、経常費用が増加している。経常収益は、港湾利用料等は増加したものの、新型コロナウイルス感染症による閉館等の影響により各施設使用料等が減少している。経常費用は、補助金等が増加しているが、令和2年度に実施された特別定額給付金事業が主な要因であり、これは単年度限定の影響である。また、志太広域事務組合への分担金(し尿処理施設整備事業)についても増加している。市民負担の公平性及び受益と負担の適正化の観点から、3年ごと使用料及び手数料の見直しを実施しており、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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