末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３４．３％）に加え、町内に中心となる産業や大規模な事業所が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値をかなり下回っている（－０．２４）。そのため、企業誘致や定住促進対策を積極的に進め、法人税・住民税等の増収を図っている。一方、歳出面は、合併により職員数が類似団体と比べ大幅増となった人件費のほか、公共施設に係る維持管理経費の影響で歳出総額に占める割合が高い物件費の削減が課題である。平成２７年度末に策定された「公共施設等総合管理計画」による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革・事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。人件費については、定員適正化に基づく削減計画により削減を図っているが、今後も引き続き退職不補充などにより職員数の削減を進めていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び物件費は類似団体平均値を上回っているが、経常収支比率は類似団体平均値を１１．７％下回っている（主に地方交付税等の経常一般財源により経常収支比率が減少したもの）。物件費の多くを占める公共施設の維持管理経費については、「公共施設等総合管理計画」による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革・事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値に比べて大幅に上回っている。人件費は人員削減効果が出ているものの、物件費は依然として高く、維持補修費は老朽化した施設の臨時的な補修費や現状に見合った修繕等に左右されている。更なる職員数の削減が限界に近づいているなか、公共施設の統廃合等を早急に進め、人件費・物件費及び維持補修費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中で低い水準にあり、類似団体平均値を５．０下回っている。平成２５年度の国家公務員人件費削減措置の影響により指数自体は高くなったが、類似団体も同様の結果となっており、依然として低い水準となっている。これは、従来からの給与体系水準の低さや男女の昇任基準格差が要因であると考えられる。平成１９年度から新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与の改正を図っており、また、地域の民間企業との給与格差についても適正に反映させたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値に比べて５．９人上回っている。これは、合併により職員数が類似団体に比べて著しく多くなったことが要因である。平成１７年度に「定員適正化計画」を策定し、平成２７年までの１０年間で１００人（２４％）の純減目標を設定している。平成２６年４月１日現在の職員数（普通会計ベース）は２８９人であり、合併当初（平成１７年４月１日）と比較すると１００人以上の減となっており、更なる上記計画以上の削減を図っているところであるが住民サービスの低下を招く恐れもあるためバランスを図る必要がある。今後も引き続き事務効率化や指定管理者制度の導入による業務の外部委託などにより、住民サービスの確保を図りつつ職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度から類似団体平均をやや下回ってきている。これは、合併に伴い旧町村の格差是正や新町全体の一体化に伴う投資的経費の財源としての地方債発行や、全町全域下水道化に向けた整備のための地方債発行を行いつつも、合併町村から承継した起債の償還が進み、年度毎の償還額が減少傾向にあるため、比率が徐々に改善されてきたものである。また、地方債残高については、交付税措置等条件の有利なものが大半を占めている。平成１７年度からの推移を見ると減少傾向にはあるが（平成１７年度１４．３％から平成２６年度６．５％）、今後の投資事業次第で指数は大きく変動するため、今後の投資事業実施に当たっては、事業の必要性、優先度等を充分に検討し、事業の実施、財源の確保に関して適切な選択をする必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を大幅に下回り、平成２４年度から将来負担比率は０となった。これは標準財政規模（地方交付税）増の影響や、ほとんどの地方債残高の中身が、後年度基準財政需要額への算入比率の高いものに切替わってきたことによるものである。また、補償金免除繰上償還の活用により、条件の悪い地方債について繰上償還を実施した効果も現われている。今後も長期的視野に立ち、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は定員適正化計画の効果もあり、前年度に続いて類似団体をやや下回っている。平成２５年４月１日現在の職員数（普通会計ベース）２９４人に対し、平成２６年４月１日現在の職員数は２８９人であり、５人の削減を行った。なお、合併当初（平成１７年４月１日）に比べると１０年で１３７人の削減を行い、町が定めた定員適正化計画を上回る削減を図っている。（定員適正化計画においては平成１７年４月１日から５年間で３６人、１０年間で１００人の純減目標）今後も引き続き定員適正化計画の数値目標の達成に向けて職員数の削減を進めていく。 | 物件費の分析欄物件費の平成２６年度決算額は２，６３８百万円で、前年度に比べ５１１百万円の増となったが、経常収支比率は類似団体平均を下回る結果となった。これは、合併以降進めてきた用度等経常経費の見直しや縮減の徹底、及び公共施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止方針に基づくものと考えられる。しかしながら、依然として物件費の水準は高いため、同方針を積極的に進めていくことで経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の平成２６年度決算額は１，０９７百万円で、経常収支比率は２．８％となっている。財源としては特定財源の比率が高く、経常収支比率については例年、類似団体に比して低い率となっている。しかしながら、扶助費については、高齢化や障がい福祉の充実、少子化対策などにより今後も増加が予想される。 | その他の分析欄繰出金の平成２６年度決算額は１，９４１百万円で、前年度に比べ１６１百万円の増となった。国保・介護保険などの事業会計への繰出金と、簡易水道、下水道等公営企業会計への繰出金が主なものであり、増加傾向にある。保険事業への公費負担は今後も継続して増加すると考えられるが、削減は容易ではない。下水道事業等の公営企業会計への繰出金については独立採算制の観点から繰出基準を明確にし、また、全体的に料金体系の抜本的な見直しを実施するよう指導をし、経営の健全化に努め、普通会計への圧迫を軽減させる。 | 補助費等の分析欄補助費等の平成２６年度決算額は１，６９５百万円で、前年度に比べ３１百万円の増となった。経常収支比率は類似団体平均に比して著しく高くはないが、補助費等には消防組合負担金や高齢者福祉関係の事務を行う社会福祉協議会や広域連合、し尿処理やごみ処理を行う一部事務組合への補助負担金、公共交通の要である自主運行バス経費や養老鉄道・樽見鉄道などへの支援を含んでおり、必要不可欠な経費として削減は容易ではない。これら各種団体への補助金について、事業内容・費用対効果を検証しながら抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の平成２６年度決算額は２，２８１百万円で、前年度に比べ１７５百万円の減となっている。合併町村から承継した起債の償還が進んだことによるものであるが、合併後の旧町村間の格差是正や新町全体の一体化に伴う事業の財源として発行した地方債により、元利償還金が膨らんでいることを踏まえ、より適正となるよう、今後の地方債発行には適切な判断を要する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率としては、類似団体平均値を大きく下回った。今後高齢化社会の益々の進展に伴う社会保障費等扶助費の増加や、高齢化や不況に伴う町税の減少等が予想されるため、その他の経常経費においても更なる抑制を図らなければならない。類似する公共施設の統廃合や人件費の削減など行政改革を積極的に進めることが不可欠である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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