末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末３９．３％）に加え、町内に中心となる産業や大規模な事業所が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている（－０．０３）。そのため、企業誘致や定住促進対策を積極的に進め、法人税・住民税等の増収に努めている。一方、歳出は、合併により職員数が大幅増となった人件費のほか、公共施設等の維持管理経費に係る物件費の削減が課題である。平成２７年度末に策定された「公共施設等総合管理計画」による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行財政改革を進め、経常経費の縮減に努める。人件費については、定員適正化に基づく削減計画により削減を図っているが、今後は事務事業の効率化と見直しとともにバランスの取れた定員管理を行う必要がある。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び物件費の人口１人当たりの決算額は類似団体平均値を大幅に上回っているが、経常収支比率は類似団体平均値を４．８ポイント下回っている。昨年度から１．２ポイント減少した主な要因は、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けて実施した事業規模が大きく、臨時的経費が増加したことによって相対的に経常経費の比率が減少した影響が大きい。しかしながら、人件費や物件費については今後も増加することが見込まれるため、人件費については削減に努め、物件費の多くを占める公共施設の維持管理経費については、「公共施設等総合管理計画」による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革や事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値に比べて大幅に上回っている。人件費は人員削減効果が出ているものの、物件費は依然として高い。合併団体であり広大な面積を持つ当町は公共施設の総量も多く、施設の維持管理に係る光熱水費等の需用費や指定管理料等の委託料が嵩むほか、老朽化に伴う修繕料等も多い。加えて令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入に伴いに人件費が増加し、物件費については、新型コロナウィルス感染症対応に伴う経費が増加したことが影響し、前年度を上回る決算となった。人件費は更なる職員数の削減が限界に近づいているなか、公共施設の統廃合等を早急に進め、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値に比べて低い水準にあり、平均値を３．５ポイント下回っている。平成２５年度の国家公務員人件費削減措置の影響により指数自体は高くなったが、類似団体も同様の結果となっており、依然として低い水準となっている。これは、従来からの給与体系水準の低さや男女の昇任格差が要因であると考えられる。平成１９年度から新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与の改正を図っており、また、地域の民間企業との給与格差についても適正に反映させたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値に比べて１．８２人上回っている。これは、合併により職員数が著しく多くなったことが要因である。令和２年度の職員数は２３１人であり、合併当初（平成１７年４月１日）と比較すると１５０人以上の減となっており、平成１７年度に策定された「定員管理適正化計画」以上の削減を図っているところであるが、住民サービスの低下を招く恐れもあるためバランスを図る必要がある。今後も引き続き事務効率化や指定管理者制度の導入による業務の外部委託などを進め、住民サービスの確保を図りつつ職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年は、類似団体に比べ平均的な値で推移しているが、平成１７年度からの推移を見ると大きく減少傾向にある（平成１７年度１４．３％から令和２年度６．４％）。これは、合併に伴い旧町村の格差是正や新町の一体化を狙う投資的経費の財源としての地方債発行や、全町全域下水道化に向けた整備のための地方債発行を行いつつも、旧町村から承継した地方債の償還が進み、年度毎の償還額が減少してきたためである。また、地方債残高については、交付税措置等条件の有利なものが大半を占めている。しかしながら、平成２７年度以降は、算出の分母となる普通交付税の合併算定替適用期間が終了し、交付税額が大きく減少していることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２３年度の４．４％以降、平成２４年度からは「－％」となっている。しかしながら近年、算出の分母となる標準財政規模や算入公債費等の額が減少傾向にあることから、将来負担額を抑えるためにも地方債発行の抑制に努める必要がある。今後も長期的視野に立ち、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は「定員管理適正化計画」の効果もあり、前年度に続いて類似団体をやや下回っている。職員数については、合併当初（平成１７年４月１日）に比べると１０年で１１７人の削減を行い、町が定めた目標を上回る削減を図った（計画においては平成１７年４月１日から１０年間で１００人の純減目標）。平成２７年３月に改正された当計画（平成２７年度～令和６年度）においては、令和２年度の職員数を２７７人としているところであるが、計画を大幅に上回る職員削減を実施している。 | 物件費の分析欄物件費の令和２年度決算額は２，５７７百万円で、前年度に比べ５百万円の微増であったが、経常収支比率については類型団体区分の変更により類似団体平均を１．５ポイント上回る結果となった。また、当町は合併により町域が広大となり公共施設の総量も多く、維持管理に係る経費や、老朽化に伴う臨時的な維持修繕等が今後増加すると考えられる。そのため、合併以降進めてきた用度等経常経費の見直しや縮減の徹底、及び「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合や廃止を積極的に進めていくことで、今後の経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の令和２年度決算額は１，０４１百万円で、経常収支比率は３．３％となっている。財源としては特定財源の比率が高く、経常収支比率については例年、類似団体に比して低い率となっている。令和２年度は、少子化の影響により児童福祉関係経費が減少したことなどにより前年度より比率が０．８ポイント低下したが、扶助費については、高齢化や障がい福祉の充実、少子化対策などにより今後も増加が予想される。 | その他の分析欄繰出金の令和２年度決算額は１，７６８百万円で、前年度に比べ９９百万円の減となった。内訳は国保・介護保険などの事業会計への繰出金と、簡易水道、下水道等公営企業会計への繰出金が主なものである。増加要因は、下水道処理施設建設に伴う繰出金が減少したことによるものである。下水道事業等の公営企業会計への繰出金については独立採算制の観点から繰出基準を明確にし、また、全体的に料金体系の抜本的な見直しを実施するよう指導をし、経営の健全化に努め、普通会計への圧迫を軽減させる。 | 補助費等の分析欄補助費等の令和２年度経常経費充当一般財源は９２７百万円で、前年度に比べ１０４百万円の減となった。これは、自主運行バス負担金の及び町保育料無償化事業費の減少によるものである。類似団体平均に比して４．６ポイント低くはなっているが、補助費等には消防組合負担金や高齢者福祉関係の事務を行う社会福祉協議会や広域連合、し尿処理やごみ処理を行う一部事務組合への補助負担金、公共交通の要である養老鉄道・樽見鉄道などへの支援を含んでおり、必要不可欠な経費としてさらなる削減は容易ではない。これら各種団体への補助費等について、事業内容・費用対効果を検証しながら抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は１６．８％となっており、類似団体平均値に比べて０．９ポイント上回っている。決算額については、令和元年度の１，６４１百万円に対し令和２年度が１，５５１百万円と前年比９０百万円の減となっているが、これは合併町村から継承した起債の償還が進んだためである。今後も、地方債発行の抑制や繰上償還を実施することにより、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率としては、類似団体平均値を５．７ポイント下回った。今後高齢化社会の益々の進展に伴う社会保障費等扶助費の増加や、高齢化や人口減少に伴う町税の減少等が予想されるため、その他の経常経費においても更なる抑制を図らなければならない。類似する公共施設の統廃合や人件費の削減など行政改革を積極的に進めることが不可欠である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の１，９７８，７４２人に対し１９，５２９人（ともに令和２年国調人口）と１．０％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。また、類似団体に比べ人件費が高いことから、各目的別においても人件費が占める割合が高く、支出の底上げとなっている。【特記事項（目的別）】農林水産業費については、住民一人当たり５８，２１２円となっており、類似団体内５位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。これは、大規模林道整備や広域農道整備に係る負担金等、広大な町域を整備・維持するための経費や山間地域特有の有害鳥獣対策経費が嵩んでいる。消防費については、住民一人当たり３７，３９１円となっており、類似団体に比べ高くなっている。これは、広大な町域を守るための消防団の維持や、地域防災に係る経費が不可欠であり、全国平均・岐阜県平均に比べても高くなっている。教育費は、住民一人当たり７２，８２０円と前年より３２，０１７円減少した要因は、新図書館建設事業及び中学校冷房設備整備事業の完了により普通建設事業費が減少したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の１，９７８，７４２人に対し１９，５２９人（ともに令和２年国調人口）と１．０％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。【特記事項（性質別）】人件費については、住民一人当たり１０７，８７３円となっており、類似団体内８位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。合併当初に比べ１５０人以上の人員削減を行っているが、今後も引き続き職員数の削減を進めていく。普通建設事業費については、住民一人当たり１１８，６８０円となっており、高い水準にある。これは合併に伴う旧町村の格差是正や新町の一体化を目指す目的から支出される投資的経費が多いことによる。また、それらの財源として発行した地方債により、公債費についても一人当たりコストが非常に高くなっている。繰出金については、住民一人当たり８６，４３０円となっており、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。今後、公営企業会計への繰出金については料金体系の抜本的な見直しや加入率増加の方策を実施するよう指導し、普通会計への圧迫を軽減させる。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については、前年度実質収支額の1/2相当額となる174百万円を積み立てたが、財源調整するため300百万円繰り入れたことにより126万円の減額となった。一方、減債基金は地方債の定期償還のため50百万円の繰り入れと50百万円の積み立てにより増減なし、その他特定目的基金については各種事業に充当し、それぞれ基金利子分と合併特例債を活用した合併振興基金で200百万円、ふるさと寄付金に伴うふるさと基金に48百万円の積み立てを行ったが、基金全体額として前年比502百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、普通交付税の縮減期間は終了後も縮減額程度の基金残高を維持するよう努めたい。・減債基金については、年次償還額が10億円を超える年が暫く続くことから、計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年度末の基金残高2,916百万円から126百万円の減額となった。・令和２年度は前年度実質収支額の1/2相当額（174百万円）を積み立てを行ったが、揖斐川町中期財政計画に基づき経常経費の削減に取り組んでもなお不足する財源調整のために300百万円を取り崩したことが要因である。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替の縮減期間が令和元年度で終了し、平成26年度の普通交付税額6,314百万円から令和２年度は4,236百万円まで減少（-2,078百万円）した。財政調整基金については、平成20年度までは、一般的に適正といわれる標準財政規模の10％となる10億円程度を基金残高としていたが、こうした特例措置の終了に伴う急激な財源の減少に備え、平成21年度から積み増しを行い、平成27年度以降、25億円以上の残高を維持している。今後も普通交付税の縮減分程度の基金残高を維持したい。 | 減債基金（増減理由）・地方債の定期償還のため50百万円を取り崩し、50百万円積み立てを行ったことにより増減はなかった。（今後の方針）・合併後、地域格差の是正等のために各種事業を積極的に推進してきた当町において、一般会計の令和２年度末地方債残高は13,920百万円と非常に高く、令和２年度の元利償還額については1,523百万円となっている。年次償還額及び未償還元金のピークは過ぎているが、年次償還額が10億円を超える年が暫く続くことから、減債基金についても計画的に積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公有地化推進基金：徳山ダム上流域における山林管理の一環としての人工林の伐採、分収林の管理、その業務に必要な作業路整備及び良好な自然環境を保全するための資金に充てる・合併振興基金：合併後の新揖斐川町における少子高齢化対策、コミュニティバス運行対策、自治会活動支援や文化振興経費、新町全体のまちづくり事業に要する費用に充てる・公共施設整備基金：揖斐川町総合計画に基づき将来予想される公共施設建設のための資金を確保し、事業の円滑な執行を図るための資金に充てる・町営住宅整備基金：町営住宅の整備を図るための資金に充てる。・藤橋地域振興基金：徳山ダム周辺地域の活性化を促進する事業実施のため（増減理由）・公有地化推進基金：徳山ダム上流域の作業路開設工事及び作業路設計等委託料のため182百万円を充当・合併振興基金：デマンド・バス運行事業に167百万円、給食費支援事業に73百万円を充当し、200百万円積立。・公共施設整備基金：小島コミュニティ施設整備に38百万円、健康広場施設改修事業に30百万円を充当・藤橋地域振興基金：ダム対策経費に3百万円を充当（今後の方針）・合併振興基金：平成30年度までは取り崩しを行ってこなかったが、令和元年度からは償還が終わった額の範囲内において事業充当し、併せて合併特例債を活用した基金積み立てを行う。・その他特定目的基金：近年の低金利により活用できていない果実運用型基金については、条例改正するなど整理統合を図り、資金の有効活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にある。３．９％減少した主な要因は、小島コミュニティセンターを建設したためである。当町は、合併団体であり公共施設等の総量が多いことから、施設等の老朽化も一度に進むこととなる。そのため、令和３年度に改訂した「揖斐川町公共施設等総合管理計画」では、目標年度の令和７年度までに公共建築物の保有面積全体を１０％削減することとしている。計画に基づき、適正なマネジメントに努めたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より低い水準にある。今後も地方債発行の抑制や人件費・物件費等の経常的歳出の更なる縮減に努め、健全な財政運営が図られるよう取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成24年度から将来負担比率は「-％」となっているが、合併団体であり広大な面積を持つ当町は、公共施設等の総量が多く、それに伴い、施設等の老朽化も一度に進むこととなる。今後は、将来負担額を抑えるためにも地方債の発行の抑制に努めるほか、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設総量の適正化のみならず、民間のノウハウや資金の導入等も検討し、健全で持続可能な自治体経営の実現を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い。要因としては、旧町村から承継した地方債の償還が進み、毎年度の償還額が減少してきたこと及び地方債の発行の抑制をしてきたためである。今後も人件費や物件費、公債費等の経常的歳出の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４？）を有することとなった一方、人口については、県の１，９７８，７４２人に対し１９，５２９人（ともに令和２国調人口）と１．０％の構成比となる当町では、住民一人当たりの道路及び、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体内順位だけでなく、岐阜県平均を見ても圧倒的に高い数値となっている。そのため、これらの維持にかかる住民一人当たりの負担も高くなる。道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については平均値を下回っているが、今後、維持補修や更新に係るコストの増加が懸念される。また、公営住宅は、類似団体平均値を上回っている。これは、木造住宅があり、平成初期に旧町村で建設したもので耐用年数を経過したものやもうすぐ耐用年数を迎えるためである。解体撤去年次計画に基づき解体工事を実施する予定である。保育所や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、合併以降、旧町村の格差是正のため進めた複数の保育所建替え更新（平成２２おじま幼児園・平成２４かすが幼児園・たにぐみ幼児園・平成２５きよみず幼児園・平成２８やまと・きたがた幼児園）や、平成１９年度に谷汲地域の２つの小学校を統合をするため、谷汲小学校を新築したためである。合併以降、藤橋小中学校・長瀬小学校・久瀬小学校・久瀬中学校・春日中学校を統廃合により廃止にしたところであるが、少子化も伴い、一人当たり学校施設面積は類似団体内上位となっている。町域が広い当町では、児童・生徒の通学環境の観点からも統廃合に限界があり、一人当たり学校面積の数値は、今後も同様の数値が続く。公民館については、小島コミュニティセンターを令和２年度に建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄広大な町域と人口減少問題を抱える当町においては、各施設の一人当たり面積や有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均と比較して全体的に高い傾向にある。しかしながら、老朽化が進む保健センターについては、一人当たり面積も少ないことから、住民サービスの向上といった観点からも施設の更新が望まれる。また、市民会館については、平成２７年度に地域交流センターを建設したため、類似団体数値より低くなっている。図書館については、令和元年度に揖斐川図書館の建て替えを行ったため、類似団体より低くなっている。今後は、広大な区域における住民サービスの維持と、施設等の総量適正化についてバランスを図りつつ、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点を持って施設の更新・統廃合・長寿命化などを検討するなど、適正なマネジメントが求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,302百万円の減少となった。主な要因は事業用資産とインフラ資産の減価償却により資産が減少したことによるものである。また、負債総額が前年度末から373百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債で457百万円減少した。上水道事業会計、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から915百万円の減少となった。主な要因は上水道、簡易水道、下水道等の事業用資産とインフラ資産の減価償却費により資産が減少したためである。揖斐郡消防組合や、揖斐広域連合等を加えた連結では、総資産額は前年度末から818百万円減少し、負債総額についても528百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,126百万円となり、前年度より2,783百万円の増加となった。主な増加の要因は、特別定額給付金によるもので今後も引き続き経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が571百万円多くなっている一方、純行政コストが3,135百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が709百万円多くなっている一方、人件費が563百万円多くなっているなど、経常費用が8,798百万円多くなり、純行政コストは8,107百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は、1,550百万円となり、純資産残高は929百万円の減少となった。物件費等の経費の削減に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が773百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,063百万円となり、純資産残高は、382百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,703百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,954百万円となり、純資産残高は、289百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は723百万円であったが、投資活動収支については、▲183百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、426百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から114百万円増加し、661百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より552百万円多い1,275百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道事業において設備機器の更新等を実施したため、▲550百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲568百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から157百万円増加し、1,120百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より、類似団体平均を上回っているが、前年度末に比べて1,302百万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っているが、減価償却の進行により上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から928百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債の抑制するほか、利率見直しによる借換えを行うなど、利子の削減を図るとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストのうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が43.8%を占めている。これは、町村合併により広大な面積の行政サービスを提供していることから行政コストが高くなってしまう。物件費等の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。なお、令和2年度は特別定額給付金により増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、合併後に庁舎及び学校建設等による建設事業を実施したことによるもので、順次地方債の償還が終了していくことから、今後も同様に右肩下がりの見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を下回ったため、93百万円の黒字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小島コミュニティーセンター建設等を行ったためである。必要な施設整備支出は行いつつ、基礎的財政収支が恒常的に赤字とならないよう注視していK。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。なお、将来において経常費用のうち維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,