末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月１日現在４０．６％）に加え、町内に中心となる産業や大規模な事業所が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を若干下回っている（－０．０３）。合併により職員数が大幅増となった人件費のほか、公共施設等の維持管理経費に係る物件費の削減が課題であるが、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致や定住促進対策を積極的に進め、法人税・住民税等の増収など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額は類似団体平均値を大幅に上回っているが、経常収支比率は８３．２％で類似団体平均値を４．８ポイント下回っている。前年度から１．４ポイント増加した主な要因は、電力・ガス等の価格高騰による光熱水費の増加や会計年度任用職員に係る人件費の増加による。普通交付税の減などにより経常的一般財源等の増加が見込めないため、経常収支比率は今後も年々悪化することが予想される。人件費については会計年度任用職員を含めた人件費の適正化と削減に努め、また、物件費ではその多くを占める公共施設の維持管理経費については、「公共施設等総合管理計画」による類似施設の統廃合や包括施設管理の導入など、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値に比べて大幅に上回っている。人件費については定員適正化に基づく削減計画により人員削減効果が出ているものの、物件費は依然として高い。合併団体であり広大な面積を持つ当町は公共施設の総量も多く、施設の維持管理経費や指定管理料等の委託料が嵩むほか、老朽化に伴う修繕料等も多い。加えて電力・ガス等の価格高騰に伴い経費が増加したことが影響し、前年度を上回る決算となった。人件費では会計年度任用職員を含めた人員の適正化・削減を引き続き実施し、物件費では公共施設の統廃合等や包括施設管理の導入などにより、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値に比べて低い水準にあり、平均値を２．９ポイント下回っている。平成２５年度の国家公務員人件費削減措置の影響により指数自体は高くなったが、類似団体も同様の結果となっており、依然として低い水準となっている。これは、従来からの給与体系水準の低さや男女の昇任格差が要因であると考えられる。平成１９年度から新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与の改正を図っており、また、地域の民間企業との給与格差についても適正に反映させたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値に比べて１．３５人上回っている。これは、合併により職員数が著しく多くなったことが要因である。令和５年度の職員数は２１５人であり、合併当初（平成１７年４月１日）と比較すると１５０人以上の減となっており、「定員管理適正化計画」以上の削減を図っているところであるが、住民サービスの低下を招く恐れもあるためバランスを図る必要がある。今後も引き続き事務効率化や指定管理者制度の導入による業務の外部委託などを進め、住民サービスの確保を図りつつ職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年は、類似団体平均値を下回る値で推移しているが、平成１７年度からの推移を見ると大きく減少傾向にある（平成１７年度１４．３％から令和５年度６．８％）。これは、合併に伴い旧町村の格差是正や新町の一体化を狙う投資的経費の財源としての地方債発行や、全町全域下水道化に向けた整備のための地方債発行を行いつつも、旧町村から承継した地方債の償還が進み、年度毎の償還額が減少してきたためである。また、地方債残高については、交付税措置等条件の有利なものが大半を占めている。しかしながら、平成２７年度以降は、算出の分母となる普通交付税の合併算定替適用期間が終了し、交付税額が大きく減少していることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２３年度の４．４％以降、平成２４年度からは「－％」となっている。しかしながら近年、算出の分母となる標準財政規模や算入公債費等の額が減少傾向にあることから、将来負担額を抑えるためにも地方債発行の抑制に努める必要がある。今後も長期的視野に立ち、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は「定員管理適正化計画」の効果もあり、前年度に続いて類似団体をやや下回っている。職員数については、合併当初（平成１７年４月１日）に比べると１０年で１１７人の削減を行い、町が定めた目標を上回る削減を図った（計画においては平成１７年４月１日から１０年間で１００人の純減目標）。平成２７年３月に改正された当計画（平成２７年度～令和６年度）においては、令和５年度の職員数を２６１人としているところであるが、計画を大幅に上回る職員削減を実施している。 | 物件費の分析欄物件費の令和５年度決算額は２，５２１百万円で、前年度に比べ９百万円の減であったが、経常収支比率については１７．２％と前年度に比べ０．８ポイントの増となった。また、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となった。当町は合併により町域が広大となり公共施設の総量も多く、維持管理に係る経費や、老朽化に伴う臨時的な維持修繕等が今後増加すると考えられる。そのため、合併以降進めてきた用度等経常経費の見直しや縮減の徹底、及び「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合や廃止を積極的に進めていくことで、今後の経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の令和５年度決算額は１，２５６百万円で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施により前年度より５１百万円増加し、経常収支比率は３．．７％で０．５ポイント上昇したが、類似団体に比べると低い率となっている。扶助費については、高齢化や障がい福祉の充実、少子化対策などにより今後も増加が予想される。 | その他の分析欄繰出金の令和５年度決算額は１，０１７百万円で、前年度に比べ５７６百万円の減（２．９ポイントの減）となった。要因としては、下水道事業が法適用化したことにより、一般会計からの繰出金を令和５年度から補助費等に計上したためである。下水道事業等の公営企業会計への繰出金については、引き続き独立採算制の観点から繰出基準を明確にし、経営の健全化に努め、普通会計への圧迫を軽減させる。 | 補助費等の分析欄補助費等の令和５年度経常経費充当一般財源は１，２６６百万円で、前年度に比べ３１１百万円の増となった。類似団体平均に比して１．４ポイント低くはなっているが、補助費等には消防組合負担金や高齢者福祉関係の事務を行う社会福祉協議会や広域連合、し尿処理やごみ処理を行う一部事務組合への補助負担金、公共交通の要である養老鉄道・樽見鉄道などへの支援を含んでおり、必要不可欠な経費としてさらなる削減は容易ではない。これら各種団体への補助費等について、事業内容・費用対効果を検証しながら抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は１６．９％となっており、類似団体平均値に比べて２．０ポイント上回っている。決算額については、令和４年度の１，６１６百万円に対し令和５年度が１，５９４百万円と前年比２２百万円の減となっている。今後も、地方債発行の抑制や繰上償還を実施することにより、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率としては、類似団体平均値を６．８ポイント下回った。今後高齢化社会の益々の進展に伴う社会保障費等扶助費の増加や、高齢化や人口減少に伴う町税の減少等が予想されるため、その他の経常経費においても更なる抑制を図らなければならない。類似する公共施設の統廃合や人件費の削減など行政改革を積極的に進めることが不可欠である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の１，９７８，７４２人に対し１９，５２９人（ともに令和２年国調人口）と１．０％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。また、類似団体に比べ人件費が高いことから、各目的別においても人件費が占める割合が高く、支出の底上げとなっている。【特記事項（目的別）】衛生費は、住民一人当たり８５，０３５円となっており、類似団体内２位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。また、前年より１３，３２７円増加した要因は、いびがわ診療所開設事業によるものである。農林水産業費については、住民一人当たり６０，８３３円となっており、類似団体内４位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。これは、大規模林道整備や広域農道整備に係る負担金等、広大な町域を整備・維持するための経費や山間地域特有の有害鳥獣対策経費が嵩んでいる。消防費については、住民一人当たり４８，８１９円となっており、類似団体内３位で、広大な町域を守るための消防団の維持や、地域防災に係る経費が不可欠であるため高くなっている。また、令和３年度からは防災行政無線（同報系）デジタル化事業（令和３～令和５）により高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の１，９７８，７４２人に対し１９，５２９人（ともに令和２年国調人口）と１．０％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。【特記事項（性質別）】人件費については、住民一人当たり１１７，６９２円となっており、類似団体内１０位で、全国平均・岐阜県平均と比べても高くなっている。正職員については合併当初に比べ１５０人以上の人員削減を行ってきたが、会計年度任用職員の人件費が増加しており、今後は会計年度任用職員を含めた職員数の削減を進めていく。物件費については、住民一人当たり１３２，２６０円となっており、類似団体内５位で高い水準にある。これは合併により町域が広大となり公共施設の総量も多く、維持管理に係る経費が多いことによる。補助費等については、住民一人当たり１４４，４８０円と前年より２６，４７３円増加した要因は、令和５年度から法適用化した下水道事業への繰出金の性質別区分変更（繰出金→補助費等）によるものである。今後も公営企業への繰出金については料金体系の抜本的な見直しを実施するなど普通会計への圧迫を軽減させるよう努める。積立金については、住民一人当たり３３，６１３円と前年より３４，１５３円減少した要因は、久瀬・藤橋地域振興基金など基金への積立が減少したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、前年度実質収支額の1/2相当額となる295百万円を積み立てたが、財源調整のため300百万円繰り入れたことにより、5百万円の減額となった。減債基金は地方債の定期償還のため50百万円を繰り入れたが、46百万円の積み立てにより4百万円の減額となった。また、その他特定目的基金については、各種事業に充当するため460百万円取り崩したが、基金利子の積立や合併特例債を活用した合併振興基金の積立（200百万円）など合わせて299百万円の基金積立を行ったため、161百万円の減額となった。基金全体額としては前年比170百万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、普通交付税の縮減期間は終了後も縮減額程度の基金残高を維持するよう努めたい。・減債基金については、年次償還額が10億円を超える年が暫く続くことから、計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高3,530百万円から5百万円の減額となった。・令和５年度は前年度実質収支額の1/2相当額（295百万円）を積み立てを行ったが、中期財政計画に基づき経常経費の削減等に取り組んでもなお不足する財源調整のために300百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替の縮減期間が令和元年度で終了し、平成26年度の普通交付税額6,314百万円から令和５年度は4,460百万円まで減少（-1,854百万円）した。財政調整基金については、平成20年度までは、一般的に適正といわれる標準財政規模の10％となる10億円程度を基金残高としていたが、こうした特例措置の終了に伴う急激な財源の減少に備え、平成21年度から積み増しを行い、平成27年度以降、25億円以上の残高を維持している。今後も普通交付税の縮減分程度の基金残高を維持したい。 | 減債基金（増減理由）・地方債の定期償還のため50百万円を取り崩したが、46百万円の積み立てにより4百万円の減額となった。（今後の方針）・合併後、地域格差の是正等のために各種事業を積極的に推進してきた当町において、普通会計の令和５年度末地方債残高は13,170百万円と非常に高く、令和５年度の元利償還額については1,594百万円となっている。年次償還額及び未償還元金のピークは過ぎているが、年次償還額が10億円を超える年が暫く続くことから、減債基金についても計画的に積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公有地化推進基金：徳山ダム上流域における山林管理の一環としての人工林の伐採、分収林の管理、その業務に必要な作業路整備及び良好な自然環境を保全するための資金に充てる。・合併振興基金：合併後の新揖斐川町における少子高齢化対策、コミュニティバス運行対策、自治会活動支援や文化振興経費、新町全体のまちづくり事業に要する費用に充てる。・公共施設整備基金：揖斐川町総合計画に基づき将来予想される公共施設建設のための資金を確保し、事業の円滑な執行を図るための資金に充てる。・久瀬・藤橋地域振興基金：久瀬及び藤橋地域の活性化に資するための資金に充てる。・町営住宅整備基金：町営住宅の整備を図るための資金に充てる。（増減理由）・公有地化推進基金：徳山ダム上流域の作業路開設工事等に115百万円を充当。・合併振興基金：給食支援（無償化）事業に73百万円、後期高齢医療事業に60百万円、児童生徒医療費支給事業に54百万円を充当し、200百万円積立。・公共施設整備基金：50百万円を積立。取り崩しはなし。・久瀬・藤橋地域振興基金：久瀬地域振興事業に48百万円を充当。（今後の方針）・合併振興基金：令和６年度までは合併特例債を活用した基金積立を行い、償還が終わった額の範囲内においてまちづくり事業に充てていく。・その他特定目的基金：基金の一括管理や債券運用など、資金の有効活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値より低い水準にある。令和４年度同様、大規模な施設の建設がなく、減価償却が進み１．３％増加している。当町は合併団体であり公共施設等の総量が多いことから、施設等の老朽化も一度に進むこととなる。そのため、令和３年度に改訂した「揖斐川町公共施設等総合管理計画」では、目標年度の令和７年度までに公共建築物の保有面積全体を１０％削減することとしている。計画に基づき、適正なマネジメントに努めたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より若干高い水準にある。地方債発行の抑制や人件費・物件費等の経常的歳出の更なる縮減に努め、健全な財政運営が図られるよう取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成24年度から将来負担比率は「-％」となっているが、合併団体であり広大な面積を持つ当町は、公共施設等の総量が多く、それに伴い、施設等の老朽化も一度に進むこととなる。今後は、将来負担額を抑えるためにも地方債の発行の抑制に努めるほか、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設総量の適正化のみならず、民間のノウハウや資金の導入等も検討し、健全で持続可能な自治体経営の実現を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い。要因としては、旧町村から承継した地方債の償還が進み、毎年度の償還額が減少してきたこと及び地方債の発行の抑制をしてきたためである。今後も人件費や物件費、公債費等の経常的歳出の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４？）を有することとなった一方、人口については、県の１，９７８，７４２人に対し１９，５２９人（ともに令和２国調人口）と１．０％の構成比となる当町では、住民一人当たりの道路及び、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体内順位だけでなく、岐阜県平均を見ても圧倒的に高い数値となっている。そのため、これらの維持にかかる住民一人当たりの負担も高くなる。道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については平均値を下回っているが、今後、維持補修や更新に係るコストの増加が懸念される。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、木造住宅があり、平成初期に旧町村で建設したもので耐用年数を経過したものやもうすぐ耐用年数を迎えるためである。解体撤去年次計画に基づき解体工事を実施する予定である。保育所や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、合併以降、旧町村の格差是正のため進めた複数の保育所建替え更新（平成２２おじま幼児園・平成２４かすが幼児園・たにぐみ幼児園・平成２５きよみず幼児園・平成２８やまと・きたがた幼児園）や、平成１９年度に谷汲地域の２つの小学校を統合をするため、谷汲小学校を新築したためである。合併以降、藤橋小中学校・長瀬小学校・久瀬小学校・久瀬中学校・春日中学校・坂内小中学校を統廃合により廃止にしたところであるが、少子化も伴い、一人当たり学校施設面積は類似団体内上位となっている。町域が広い当町では、児童・生徒の通学環境の観点からも統廃合に限界があり、一人当たり学校面積の数値は、今後も同様の数値が続くと考えられる。公民館については、令和２年度に小島コミュニティセンターを建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄広大な町域と人口減少問題を抱える当町においては、各施設の一人当たり面積や有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均と比較して全体的に高い傾向にある。しかしながら、老朽化が進む保健センターについては、一人当たり面積も少ないことから、住民サービスの向上といった観点からも施設の更新を検討中である。市民会館については、平成２７年度に地域交流センターを建設したため、類似団体数値より低くなっており、図書館については、令和元年度に揖斐川図書館の建て替えを行ったため、類似団体より低くなっている。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっているが、今後町民プールの解体を予定しており、減少が見込まれる。今後は、広大な区域における住民サービスの維持と、施設等の総量適正化についてバランスを図りつつ、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点を持って施設の更新・統廃合・長寿命化などを検討するなど、適正なマネジメントが求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から610百万円の減少となった。主な要因は事業用資産とインフラ資産の減価償却により資産が減少したことによるものである。また、負債総額が前年度末から284百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債で315百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,237百万円の減少となった。主な要因は下水道会計の企業会計化により固定資産の計上額が企業会計の基準によるものとなり、既存の計上額から変動が生じたことなどによるものである。また、下水道会計の企業会計化により計上された長期前受金が負債に計上されたことなどにより、負債総額は前年度末から5,194百万円増加した。揖斐郡消防組合や、揖斐広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,289百万円減少し、負債総額は5,167百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,867百万円となり、前年度より447百万円の減少となった。主な減少の要因は、物件費等の維持補修費の減少によるものである。純経常行政コストは前年度より429百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道使用料などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が468百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計での給付の補助金等への計上などにより、経常費用が3,119百万円多くなり、純経常行政コストは2,652百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が372百万円多くなっている一方、岐阜県後期高齢者医療広域連合での計上により社会保障給付が3,480百万円多くなっているなどで、経常費用が8,469百万円多くなり、純経常行政コストは8,097百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は、1,706百万円となっている。純資産残高は326百万円の減少となった。物件費等の経費の削減に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が735百万円多くなっているが、本年度差額は1,673百万円となり、純資産残高は、8,431百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,088百万円多くなっているが、本年度差額は1,706百万円となり、純資産残高は、8,455百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は847百万円であったが、投資活動収支については、▲739百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲326百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から217百万円減少し、435百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より597百万円多い1,444百万円となっている。投資活動収支は、水道事業において設備機器の更新等を実施したため、▲619百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲694百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から130百万円増加し、1,596百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率については、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、両指標とも類似団体平均を上回っている。なお、資産合計額は減価償却等により前年度末に比べて610百万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っているが、減価償却の進行により上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から327百万円減少している。引き続き、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債の抑制するほか、利率見直しによる借換えを行うなど、利子の削減を図るとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストのうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が48.7%を占めている。これは、町村合併により広大な面積の行政サービスを提供していることから行政コストが高くなってしまう。物件費等の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、合併後に庁舎及び学校建設等による建設事業を実施したことによるもので、地方債の償還が進んでいくことで、今後も負債額は減少が見込まれる。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回ったため、19百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線のデジタル化等を行ったためである。必要な施設整備支出は行いつつ、業務・投資活動収支が恒常的に赤字とならないよう注視していK。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。なお、将来において経常費用のうち維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,