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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を上回っているものの、０．６２～０．６４と概ね横ばいの状態が続いている。しかし、高齢化による社会保障関係経費の一層の増加は不可避であるため、財政基盤の安定化の取り組みとして、企業誘致による雇用拡大や産業構造の複合化、市債権の徴収体制強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は１．６ポイント悪化した。これは、燃料費高騰等の物件費の増加が主な要因である。また、令和２年度の値が突出しているが、これは令和２年度において償却資産の修正申告により固定資産税が大幅に増加したためであり、一時的な要因によるものである。今後も社会保障関係経費は増加することが予想されることから、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、デジタル技術の導入等によって経常経費の削減や、特別会計等への繰出金の抑制に取り組み、弾力性のある財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策の各種事業を実施したこと、燃料費・物価高騰による決算額の増加が主な要因である。今後は、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、需用費等の経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度に指数は減少したが、令和４年度は上昇に転じた。類似団体平均との乖離は依然として大きいままのため、今後の推移を注視する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度から令和７年度を期間とする定員適正化計画に基づき、社会情勢の変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に供給するため、令和２年度の職員数を維持する定員管理を図る。今後人口の減少が見込まれているため、人口１，０００人当たり職員数は増加が想定される。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．３ポイント改善した。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内とするよう努めてきたことや繰上償還を行ってきた成果である。今後も公債費の抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は例年と同様に算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は、老朽施設の更新に加え、駅周辺再開発・道の駅整備・病院建設など大規模な事業が予定されている。これらの事業にともなう地方債の借入等将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、令和２年度に大きく増加した。類似団体平均と比較すると高い水準で推移しているが、満足度の高い行政サービスを安定的に提供することができる体制づくりのために適正な人員を確保しているためである。今後は、その他の経常経費とのバランスを取りながら、人件費の維持・抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い水準にある。これは、業務委託や指定管理を推進していることによるものである。今後も民間業者等のノウハウを活かした効果的な業務委託の推進と経常的な需用費等の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移している。今後、法令に基づく義務的な扶助費は増加していく見込みであるが、市民サービスの質の向上とのバランスを図りながら急上昇することのないよう適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、前年度と同水準であり、類似団体平均と同程度となっている。今後は、老朽施設に係る維持補修費の増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正化を図り、経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後は、平成２８年度から地方公営企業法を適用して公営企業会計となった下水道事業に拠出する補助金や出資金の抑制に努め、現在の水準を維持したい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人件費・物件費に次いで高い割合を占めている。今後、大きな事業が複数予定されており、公債費の増加が想定される。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均と同程度の水準となった。今後も各種経常経費の節減を図るとともに、特別会計や企業会計の独立採算の原則による事業の見直し等を推進し、弾力性のある財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの目的別歳出決算額は、全体として類似団体平均と比べてやや低い状況となっている。前年度と比較して増減の大きい項目としては、農林水産業費（増加）と商工費（増加）がある。農林水産業費が住民一人当たり１３，４７３円と前年度８，１２１円から増加となったのは農産物等直売所規模拡大整備事業によるバーベキュー場の整備を実施したためである。商工費が住民一人当たり１７，０８５円と前年度１２，８４９円から増加となったのは、商品券発行等の新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策の事業を実施したためである。今後も、費用対効果の追求とバランスが取れた予算配分に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準からやや低い状況にある。補助費等について類似団体平均との乖離が令和３年度と比べると小さくなったが、依然としてその差は大きい状況であるため、今後の推移を注視する必要がある。また、普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体と大きく乖離している。これは、庁舎、公民館、小学校の大規模な改修や、地域公共ネットワーク機器の更新を実施したことによる事業費の増額が要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新や統廃合を計画的に行い、できる限り事業費の削減と平準化を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、電源立地地域対策交付金の終了に伴う激変緩和により約2億1千5百万円減少した。一方で、今後の公共施設の更新等に備え、「公共施設整備基金」残高が約2億9千9百万円の増加となったため、基金全体としては増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。特に、老朽施設の更新等に備え、「公共施設整備基金」に重点的に積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、4億9千6百万円を取り崩す一方で、約2億8千1百万円を積み立てたため、残高は約2億1千5百万円の減少となった。（今後の方針）令和3年度で電源立地地域対策交付金約5億円の交付が終了した。令和4年度以降、急激な歳出削減を緩和するため、当該基金を取り崩して対応する。そのため、財政調整基金としては減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）積立て額及び取崩し額ともになかったため、残高に異動はなかった。（今後の方針）今後の繰上償還については、財政調整基金を活用する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の資金瑞浪中央土地区画整理事業基金：瑞浪中央土地区画整理事業地区内整備の資金加知奨学基金：修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有為な人材の育成下益見土地区画整理事業基金：下益見土地区画整理事業地区内整備の資金奨学基金：進学の意欲と能力を有しながら経済的理由により修学が困難な者に対して、修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有意な人材の育成（増減理由）公共施設整備基金については、施設改修等のために1億1千万円を取り崩す一方で、今後の老朽施設の更新等に備え約4億9百万円を積み立てたため、残高は約2億9千9百万円の増加となった。（今後の方針）老朽施設の更新等に備え、今後は「公共施設整備基金」への積み立てを増やす予定であるが、同時に当該基金の取り崩しも多くなることが想定されるため、その他特定目的基金としては微増に止まる見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、水準の維持に努める。 | 債務償還比率の分析欄定員適正化計画により適正な職員数の管理に取り組んだことや基金残高の増加により、類似団体平均を下回っている。しかし今後は、瑞浪駅北の複合公共施設整備等の大規模な建設事業の財源として地方債や基金の利用が見込まれることから、債務償還比率の上昇が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行額を抑制してきたことや繰上償還を行ってきたことで、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き老朽化対策に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内に抑えてきたことや繰上償還を行ってきたことによる。しかし今後は、瑞浪駅北の複合公共施設整備等の大規模な建設事業の財源として地方債の借入を予定しており、各比率の上昇が見込まれるので、次世代に過度な負担がかからないように、計画的な財政運営と地方債管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は全体的に同水準からやや高水準の範囲にある。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体と比較して高水準であり、さらに乖離が大きくなっている。【児童館】の減価償却率が減少している理由は、陶児童館の改修工事を実施したためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、水準の維持・改善に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】及び【福祉施設】である。図書館については、昭和５７年に竣工しており、瑞浪駅北の複合公共施設が完成するまでは、今後も高い水準で推移することが想定される。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【保健センター・保健所】及び【市民会館】である。保健センターについては、平成２７年度に新築され、今後も低水準で推移することが想定される。【庁舎】の減価償却率が減少している理由は、令和３年度から令和４年度にかけて改修工事を実施したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和4年度末現在で資産総額は86,960百万円となり、前年度期末と比較し1,353百万円減少した。これは、有形固定資産の減価償却費が公共施設の設備投資を上回ったことにより、有形固定資産残高が減少したことによる。また、負債総額においても16,944百万円と前年度期末と比較し550百万円減少した。これは、地方債の償還支出が地方債の発行収入を上回っていることによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,518百万円となり、前年度比175百万円の減少(▲1.1%)となったが、純行政コストは前年度比443百万円の増加(+2.9%)となった。これは、旧陶小学校関連の固定資産を売却したことによる、臨時損失が692百万円発生していることによる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,388百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,235百万円多くなり、純行政コストは7,265百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,830百万円多くなる一方、岐阜県後期高齢者医療広域連合の保険給付費により、社会保障給付が5,023百万円多くなっているなど、経常費用が14,363百万円多くなり、純行政コストは12,532百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等が令和3年度末現在の10,760百万円から令和4年度末現在では11,108百万円と348百万円の増加(3.2%)しているものの、国県等補助金が令和3年度末現在の4,705百万円から令和4年度末現在では3,624百万円と1,081百万円の減少(23.0%)したこと、旧陶小学校関連の売却による臨時損失の増加などから、財源を純行政コストが上回り、本年度差額は▲830百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,410百万円多く、本年度差額は▲755百万円となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,589百万円多くなるものの、純行政コストも増加した結果、本年度差額は▲772百万円とし、純資産残高は796百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,809百万円であったが、投資活動収支は令和3年度から引き続き行っている庁舎改修や、農産物等直売所併設のバーベキュー場の施設整備などを行ったことから▲2,844百万円となった。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲523百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から559百万円減少し、907百万円となった。全体においては、国民健康保険料、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務収入は一般会計等より8,184百万円多くなっており、業務活動収支としては一般会計等より620百万円多い3,429百万円となっている。また、投資活動収支は▲2,802百万円、財務活動収支は1,102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から476百万円減少し、2,070百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より628百万円多い3,437百万円となっている。また、投資活動収支は▲2,821百万円、財務活動収支は1,109百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から495百万円減少し2,396百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定し令和3年度に改訂を行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化などの検討を進め、公共施設等の適正配置に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債借入の抑制などによる地方債残高の減少から年々微減しており、類似団体を下回っているものの、今後は駅周辺の再開発事業や病院建設事業など大規模プロジェクトが控えており、地方債の増加が見込まれる。次世代に過大な負担がかからないよう、計画的かつ慎重な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付費の増加や、「2.資産と「負債の比率」同様、大規模プロジェクトの実施等などが見込まれており、引き続き経常費用の抑制を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、今後事業実施を予定している駅周辺再開発事業や病院建設事業等大規模プロジェクトに対し、大幅な地方債の増加が見込まれている。次世代の過大な負担とならぬよう、地方債の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。今後は、公共施設の使用料の見直しなどを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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