岐阜県瑞浪市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

住民１人当たりの目的別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目としては、総務費（増加）、衛生費（減少）、教育費（増加）がある。総務費の増加については、本庁舎耐震補強工事（事業費310,234千円）を行ったことによる。衛生費の減少については、前年度に旧し尿処理施設の撤去工事（事業費265,000千円）を行っており、当年度は例年並みの決算額に戻ったことによる。教育費の増加については、瑞浪北中学校の新築工事（事業費563,532千円）を行ったことによる。

性質別歳出の分析欄

住民1人当たりの性質別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目としては、公債費（減少）、普通建設事業費（うち新規整備）（増加）、普通建設事業費（うち更新整備）（減少）がある。普通建設事業費のうち新規整備については、瑞浪北中学校の新築工事を施工したため前年度より増加している。一方、更新整備については、産業振興センターの改修工事が完了したため前年度より減少している。公債費については、平成29年度は繰上償還を行わなかったため減少している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は全体的に同水準からやや高水準の範囲にある。学校施設については、瑞陵中学校、釜戸中学校、日吉中学校を集約化するため、瑞浪北中学校の建設を進めており、今後は水準の低下が見込まれる。その他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、水準の維持・改善に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】及び【福祉施設】である。図書館については、昭和5７年に竣工しており、今後も高い水準で推移することが想定される。また、一人当たり面積についても類似団体と比較して低い水準にあり、将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討を行う。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【保健センター・保健所】及び【市民会館】である。保健センターについては、平成27年度に新築されたばかりであり、今後も低水準で推移することが想定される。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が161百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路等の資産形成分が減価償却費を下回ったため、1,171百万円減少し、基金は、今後の公共施設の更新や集約化などに備え、工業団地の土地売払収入を積み立てたことなどにより835百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は667百万円増加(+0.6%)し、負債総額は675百万円増加(+1.7%)した。これは、主に下水道事業会計において、建設改良工事の工期等の関係で、前年度より未払金とその財源である現金預金が多くなったためであり、この影響を除けば前年度とほぼ横ばいである。連結については、資産総額は698百万円増加(+0.6%)し、負債総額は679百万円増加(+1.7%)した。要因は、全体と同様である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,518百万円となり、前年度比502百万円の減少(-3.6%)となった。これは、主に臨時福祉給付金の減少や公的医療機関に対する補助終了などにより、補助金等が前年度より210百万円減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,449百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,348百万円多くなり、純行政コストは7,429百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,877百万円多くなる一方、岐阜県後期高齢者医療広域連合の保険給付費により、社会保障給付が9,987百万円多くなっているなど、経常費用が14,234百万円多くなり、純行政コストは12,346百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,597百万円)が純行政コスト(12,781百万円)を下回っており、本年度差額は▲184百万円となったことなどから、純資産は255百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,443百万円多く、本年度差額は▲24百万円となり、純資産残高は9百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,535百万円多くなっており、本年度差額は5百万円となり、純資産残高は18百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,163百万円であったが、投資的活動収支は瑞浪北中学校の整備や旧陶中学校の転用大規模改修などを行ったことから▲2,573百万円となった。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、460百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から50百万円増加し、944百万円となった。全体においては、国民健康保険料、介護保険料が税収等収入に含まれることから、水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より812百万円多い2,975百万円となっている。また、投資的活動収支は▲2,763百万円、財務活動収支は284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、2,854百万円となった。連結では、連結対象企業等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より858百万円多い3,021百万円となっている。また、投資的活動収支は▲2,751百万円、財務活動収支は287百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から555百万円増加し3,249百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っている。しかし、平成29年度から平成30年度に中学校建設などにより地方債の借入が増加するため、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的かつ慎重な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付費の増加や、施設等の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれる状況にあり、引き続き経常費用の抑制を図る必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、中学校建設等に係る地方債の借入増加により、負債額の増加が見込まれるため、毎年度借入額の償還額以下を再度徹底することなどにより、地方債の適正管理に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。今後は、公共施設の使用料の見直しなどを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。