岐阜県瑞浪市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を上回っているものの、歳入に占める市税収入の割合は、少子高齢化や地場産業の低迷、不安定な経済状況による法人・個人所得の落ち込み等により２８．９％となっている。今後も歳入確保の取り組みとして、企業誘致による雇用拡大や産業構造の複合化や、市税などの市債権の徴収体制強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は経常一般財源（主に地方消費税交付金）が増額したことで、前年度より改善している。しかしながら、社会保障関係経費は今後も増加することが予測されることから、定員管理の適正化、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、特別会計等への繰出金の抑制等に取り組み、より弾力性のある財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より増加している。これは、人件費の削減を進めている反面、民間委託の推進、指定管理者制度の活用などにより、物件費が増加していることによるものである。今後は、適正人員を維持しつつ、需用費等の経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度は、国の財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員給与が特例として引き下げられたため、指数が一時的に上がっているが、平成２５、２６年度は、当該特例の終了により従来と同程度の指数となっている。また平成２７年度は、職員構成の変動により指数が下がっており、今後もこれまでと同様に給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（平成１８年度～平成２７年度）により、部門毎に業務内容を見直し、効率化を推進したことに加え、市民図書館（平成２０年度）、地域交流センター（平成２１年度）、各地区公民館（平成１９年度～）等の公共施設において指定管理者制度を導入してきた。平成１７年４月１日（基準年度）の職員数４１８人と比較し、平成２７年４月１日現在の職員数は３９１人（２７人減、－６．５％）と減員している。今後も、簡素で効率的な行政運営を進めるとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に供給するため、適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規の地方債発行額を償還元金以内としてきたことや、繰上償還を行ってきたことにより、適正な水準で推移している。今後は学校建設等の大規模な建設事業の財源として地方債の借入を予定しており、比率が上昇することが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

例年と同様、将来負担比率は算定されていない。これは、繰上償還による地方債現在高の減少（分子要素の減少）、標準財政規模の増加（分母要素の増加）によるものである。今後は大規模な学校建設等による地方債の借入を予定しているが、将来世代に過大な負担がかからないように計画的な財政運営や地方債管理に努める。【参考】繰上償還額の推移（単位：千円）平成２１年度３３１，９３５平成２３年度３５２，９０２平成２４年度３８３，３２１平成２５年度３２１，５５０平成２６年度３９２，８９６平成２７年度２９８，６０３

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、前年度より２．２ポイント減少している。これは、適正な定員管理により実職員数が減員していることと、職員の年齢別構成比が変化し、相対的に若年層の割合が増加したことによるものである。今後も、業務の効率化と適正な定員管理を推進し、その他の経常経費とのバランスを取りながら、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも高くなっているものの、前年度より１．６ポイント減少した。これは、需用費や臨時職員の賃金が減少したことによるものである。今後は指定管理者制度が導入される施設も増え、委託料が増加する見込みであるが、需用費等の経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。前年度よりも０．７ポイント減少しているが、これは経常一般財源が増加したことにより経常収支比率全体が低下したことと同じ要因である。今後も子育て支援政策の充実等により扶助費が増加する傾向にあるが、市民サービスの質の向上とのバランスを図りながらその抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して上回っているのは、社会保障関係の特別会計や上下水道関係の企業会計への経常繰出分が増加しているためである。今後は、特別会計等の事務経費削減、受益者負担の見直し等、経営改善を図ることにより一般会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準である。これは、平成２２年度に設置した瑞浪市補助金等評価委員会による外部評価を毎年度実施し、その結果を規則・要綱や交付基準の見直しに活用していることによるものである。今後も適正な補助金等の整理合理化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているが、公債費に係る経常収支比率は物件費に次いで高い割合を占めている。今後は、公債費抑制のために行ってきた繰上償還の効果が発現しつつも、学校建築等の大規模な建設事業に係る新規地方債の発行を控えており、公債費は増加する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度より改善し、類似団体平均と比較しても低い水準にある。これは経常的な収入の増加によるものであり、施設の維持管理経費、特別会計等への経常繰出は依然として増加傾向にある。今後は各種経常経費を節減するとともに、特別会計等の独立採算の原則に立ち返った事業の見直しや料金の再検討等を推進し、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準で推移している。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内としてきたことや、地方債の繰上償還を行ってきたことで、地方債現在高が減少していることによる効果である。今後は、学校建設等の大規模な建設事業を控えており、その財源として地方債を予定していることから、この２指標については上昇すると想定される。（参考）地方債現在高（普通会計）H23150億3,747万円、H24144億1,282万円、H25139億8,516万円、H26135億416万円、H27132億3,275万円