岐阜県瑞浪市の財政状況（2016年度）
岐阜県瑞浪市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均を上回っており、歳入に占める市税収入の割合も緩やかな景気回復の効果により28.9％と前年度水準を維持している。しかしながら、少子高齢化による社会保障関係経費の増加は不可避である。今後も財政基盤の安定化の取り組みとして、企業誘致による雇用拡大や産業構造の複合化、市債権の徴収体制強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は一般財源により賄っている経常経費が減少したため、前年度より改善している。しかしながら、今後も社会保障関係経費は増加することが予想されることから、定員管理の適正化、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、特別会計等への繰出金の抑制に取り組み、より弾力性のある財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加している。これは、民間委託の推進、指定管理者制度の活用などにより、物件費が増加していることによるものである。今後は、満足度の高い行政サービスを安定的に提供できる体制づくりのために適正な人員を確保し、需用費等の経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は、国の財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員給与が特例として引き下げられたため、指数が一時的に上がっているが、平成25、26年度は、当該特例の終了により従来と同程度の指数となっている。また、平成27、28年度は、職員構成の変動により指数が上下しており、今後もこれまでと同様に給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（平成18～27年度）により、部門毎に業務内容を見直し、効率化を推進したことに加え、市民図書館（平成20年度）、地域交流センター（平成21年度）、各地区公民館（平成19年度～）等の公共施設において指定管理者制度を導入してきた。平成17年4月1日（基準年度）の職員数418人と比較し、平成28年4月1日現在の職員数は398人（20人減、-4.8％）と減員している。今後も、簡素で効率的な行政運営を進めるとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に供給するため、適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は新規の地方債発行額を償還元金以内としてきたことや、繰上償還を行ってきたことにより、適正な水準で推移している。今後は学校建設等の大規模な建設事業の財源として地方債の借入を予定しており、比率が上昇することが見込まれる。【参考】平成19～28年度の繰上償還総額2,683,717千円
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年と同様に算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は大規模な学校建設等による地方債の借入を予定しているため、将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、H27より26％台に改善している。これは、職員の年齢別構成比が変化し、相対的に若年層の割合が増加したことによるものである。今後も業務の効率化と適正な定員管理を推進し、その他の経常経費とのバランスを取りながら、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比で横ばいとなり、依然として類似団体よりも高い水準にある。これは、業務委託や指定管理を推進していることによるものである。今後も民間業者等のノウハウを活かした効果的な業務委託の推進と経常的な需用費等の節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る水準で推移しており、前年度よりも0.2ポイント上昇している。今後も法律に従って義務的に支出する扶助費が増加する見込みであるが、市民サービスの質の向上とのバランスを図りながらその抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は前年度より3.7ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、補助費等の分析内容と同様に、例年普通会計から下水道事業会計に繰出金が拠出されていたが、補助金や出資金となり比率が低下した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い水準であるが、前年度と比較すると2.5ポイント上昇した。これは、下水道事業が地方公営企業法を適用し公営企業会計となったため、普通会計から下水道事業会計に拠出する繰出金が補助金や出資金となったためである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかに上回っており、人件費に次いで高い割合を占めている。今後は、公債費抑制のために行ってきた繰上償還の効果が発現しつつも、学校建築等の大規模な建設事業に係る新規地方債の発行を控えており、公債費は増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均と比較すると低い水準にある。今後も各種経常経費の節減を図るとともに、特別会計や企業会計の独立採算の原則による事業の見直し等を推進し、弾力性のある財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民１人当たりの目的別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目としては、衛生費（増加）、商工費（増加）、消防費（減少）がある。衛生費の増加については、旧し尿処理施設の撤去工事（事業費265,000千円）を行ったことによる。商工費の増加については、産業振興センターの再整備（事業費244,212千円）を行ったことによる。消防費の減少については、前年度は防災ラジオの全戸貸与事業（事業費296,784千円）を行っており、当年度は例年並みの決算額に戻ったことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民に1人当たりの性質別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目としては、補助費等（増加）、普通建設事業費（うち更新整備）（増加）、投資及び出資金（増加）、繰出金（減少）がある。普通建設事業費（うち更新整備）については、本庁舎の耐震補強工事を行っているため前年度より増加している。補助金等、投資及び出資金、繰出金については、下水道事業が地方公営企業法を適用したことで公営企業会計となり、普通会計から下水道事業会計への繰出金が補助費等や投資及び出資金に振り替わっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質収支額は664,336千円で前年度比59,221千円の減少となったが、財政調整基金へ323,151千円積み立て、市債を303,917千円繰上償還したため、実質単年度収支額は567,847千円となった。今後も適正な範囲内での基金への積み立てや収支のバランスに配慮した財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結会計においては赤字となる比率は出ておらず、健全な数値を示している。平成28年度からは下水道事業が地方公営企業法を適用し公営企業会計となり、独立採算に基づく経営体制のより一層強化に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度から元利償還金が増加している要因は、平成23～24年度に借り入れた地方債の据置期間が終了し償還が始まったためである。今後は、これまで行ってきた繰上償還の効果が公債費の縮小として出てくる一方で、学校建設等の大規模な建設事業の財源に地方債を予定しており、元利償還金は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は、大規模な学校建設等による地方債の借入を予定しており、将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成26～27年度に新築された保健センター、瑞浪南中学校、南小田児童館等が有形固定資産減価償却率の算定分母である償却資産評価額を押し上げたことによる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、現水準の維持に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っている。今後は、大規模な学校建設等の財源として地方債の借入を予定しており、各比率の上昇が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内としてきたことや繰上償還を行ってきたことによる。今後は、大規模な学校建設等の財源として地方債の借入を予定しており、各比率の上昇が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、全体的に同水準からやや低水準の範囲にある。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【学校施設】及び【公営住宅】である。学校施設については、瑞陵中学校、釜戸中学校、日吉中学校を集約化するため、瑞浪北中学校の建設を進めており、今後も低水準で推移することが想定される。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】である。図書館については、昭和59年度に竣工しており、今後も高水準で推移することが想定される。一人当たり面積も類似団体と比較して狭くなっており、将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討を行う。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【保健センター・保健所】及び【市民会館】である。保健センターについては、新築したばかりであり、今後も低水準で推移することが想定される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が546百万円の減少(-0.6%)となった。金額変動が大きいものは、インフラ資産であり、道路等の資産形成分が減価償却費を下回ったため、1,068百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計を下水道事業会計に一本化し、地方公営企業法を適用したことから、償却資産に係る繰延収益を新たに計上し、負債総額が前年度比8,720百万円の増加(+27.3%)となった。連結についても、全体と同様、下水道事業会計の地方公営企業法適用により、負債総額が前年度比8,711百万円の増加(+27.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,020百万円となり、前年度比435百万円の増加(+3.2%)となった。これは、主に下水道事業会計が地方公営企業法を適用したことにより、普通会計から下水道事業会計に拠出する補助金や出資金が増加したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,453百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,474百万円多くなり、純行政コストは7,607百万円多くなった。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,884百万円多くなる一方、人件費が3,187百万円多くなるなど、経常費用が14,315百万円多くなり、純行政コストは12,411百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,517百万円)が純行政コスト(13,137百万円)を下回っており、本年度差額は▲619百万円となったことなどから、純資産は1,971百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,634百万円多く、本年度差額は▲540百万円となった。また、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う計上方法の見直しにより、純資産は8,030百万円の減少となった。連結では、全体同様、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う計上方法の見直しにより、純資産は7,718百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,016百万円であったが、投資的活動収支は本庁舎の耐震工事や幼児園の大規模改修などを行ったことから▲2,210百万円となった。また、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲203百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から397百万円減少し、894百万円となった。全体においては、国民健康保険料、介護保険料が税収等収入に含まれることから、水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務活動収支は一般会計等より846百万円多い2,862百万円となっている。また、投資的活動収支は▲2,094百万円、財務活動収支は▲791百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、2,358百万円となった。連結では、連結対象企業等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より879百万円多い2,895百万円となっている。また、投資的活動収支は▲2,096百万円、財務活動収支は▲792百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し2,695百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化などの検討を進め、公共施設等の適正配置に努める。
2.資産と負債の比率
社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っている。しかし、今後は学校建設等による地方債の借入増加が控えているため、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付費の増加や、施設等の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれる状況にあり、引き続き経常費用の抑制を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後は学校建設等に係る地方債の借入増加により、負債額の増加が見込まれるため、計画的に繰上償還を実施するなど地方債の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、増加傾向にある。今後は、公共施設の使用料の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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