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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を上回っているものの、０．６１～０．６３と概ね横ばいの状態が続いている。しかし、少子高齢化による社会保障関係経費の一層の増加は不可避であるため、財政基盤の安定化の取り組みとして、企業誘致による雇用拡大や産業構造の複合化、市債権の徴収体制強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から０．６ポイント改善しているが、これは地方税が伸びたためである。ただし、今後も社会保障関係経費は増加することが予想されることから、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、デジタル技術の導入等によって経常経費の削減や、特別会計等への繰出金の抑制に取り組み、弾力性のある財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より３．１％増加している。これは、決算額の増加とともに、５００人近い人口減少が１人当たり単価の押し上げに直結したためである。今後は、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、需用費等の経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から令和元年度まで一貫して指数が上昇しており、令和元年度は平成３０年度から０．３ポイントの増加となった。類似団体平均との乖離が大きくなっているため、今後の推移を注視する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前定員適正化計画期間内（平成１８年度～同２７年度）に、部門ごとの業務内容の見直しや業務の効率化、公共施設への指定管理者制度の導入などに取り組んだ結果、基準年度（平成１７年度）から２０名の職員を削減した。平成２８年度から令和２年度までを期間とする新たな人員適正化計画では、社会情勢の変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に供給するため、職員の適正確保に努めており、令和元年度は前年度から０．６３人増加という結果となった。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．４ポイント改善した。これは、平成２８年度まで新規の地方債発行額を償還元金以内としてきたことや繰上償還を行ってきた成果である。今後も公債費の抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は例年と同様に算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は、老朽施設の更新にともなう地方債の借入等にともない、将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、満足度の高い行政サービスを安定的に提供することができる体制づくりのために適正な人員を確保しているためである。今後は、その他の経常経費とのバランスを取りながら、人件費の維持・抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント低下したものの、類似団体平均より高い水準にある。これは、業務委託や指定管理を推進していることによるものである。今後も民間業者等のノウハウを活かした効果的な業務委託の推進と経常的な需用費等の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移している。今後も法令に基づく義務的な扶助費は増加していく見込みであるが、市民サービスの質の向上とのバランスを図りながら急上昇することのないよう適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、前年度と同水準であり、類似団体平均を下回っている。今後は、老朽施設に係る維持補修費の増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正化を図り、経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後は、平成２８年度から地方公営企業法を適用して公営企業会計となった下水道事業に拠出する補助金や出資金の抑制に努め、現在の水準を維持したい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかに下回っているが、人件費・物件費に次いで高い割合を占めており、今後も公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と同水準であり、類似団体平均と比較しても低い水準にある。今後も各種経常経費の節減を図るとともに、特別会計や企業会計の独立採算の原則による事業の見直し等を推進し、弾力性のある財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの目的別歳出決算額は、全体として類似団体平均と比べてやや低い状況となっている。前年度と比較して増減の大きい項目としては、農林水産業費（増加）と教育費（減少）がある。農林水産業費が住民一人当たり２１，３６８円と前年度７，８２２円から大幅増となったのは、ボーノポークハム工房？瑞浪”を建設したためである。教育費が住民一人当たり５１，７８２円と前年度１２４，３４３円から半減したのは、瑞浪北中学校校舎の建設が完了したためである。今後も、費用対効果の追求とバランスが取れた予算配分に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別歳出決算額は、全体として類似団体平均と同水準にある。ただし、扶助費の類似団体平均との乖離が大きくなっている。これは、当市は平成１６年度から幼保一元化による効率化な教育・保育を実施しており、平成２７年度子ども・子育て支援新制度による影響が他団体と比べて軽微であったためと思われる。また、普通建設事業費は住民一人当たり６０，７６７円となっており、前年度１２５，７６６円から半減した。これは、瑞浪北中学校校舎の建設が完了したためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新や統廃合を計画的に行い、できる限り事業費の削減と平準化を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金にほとんど増減はないものの、今後の公共施設の更新等に備え、「公共施設整備基金」に約12億2千万円を積み立てたため、基金全体としては増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。特に、老朽施設の更新等に備え、「公共施設整備基金」に重点的に積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）積み立ても取り崩しも少額であったため残高はほぼ横ばいである。（今後の方針）令和3年度までで電源立地地域対策交付金約5億円の交付が終了する見込みである。令和4年度以降、急激な歳出削減を緩和するため、当該基金を取り崩して対応することが想定され、財政調整基金としては減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の財源として約9千5百万円を取り崩したため、残高は約6千4百万円に減少した。（今後の方針）地方債により取得した財産の処分にともなう繰上償還を行うため、令和2年度に全額取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の資金瑞浪中央土地区画整理事業基金：瑞浪中央土地区画整理事業地区内整備の資金加知奨学基金：修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有為な人材の育成下益見土地区画整理事業基金：下益見土地区画整理事業地区内整備の資金奨学基金：進学の意欲と能力を有しながら経済的理由により修学が困難な者に対して、修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有意な人材の育成（増減理由）今後の公共施設の更新等に備え、「公共施設整備基金」に約12億2千万円を積み立てたため大幅に増加した。（今後の方針）老朽施設の更新等に備え、今後は「公共施設整備基金」への積み立てを増やす予定であるが、同時に当該基金の取り崩しも多くなることが想定されるため、その他特定目的基金としては微増に止まる見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄概ね類似団体平均と同水準である。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を３０％削減するという目標を掲げており、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回っており、主な要因としては、地方債残高が類似団体と比べて少ないことが挙げられる。これは、平成１８年度から平成２８年度まで一貫して地方債の新規発行を償還元金以内に抑制してきた結果である。平成２９年度及び平成３０年度は、瑞浪北中学校の建設に伴い、地方債残高が増加したが、令和元年度は減少に転じている。今後も施設更新等に伴い、一時的な地方債残高の増加は見込まれるものの、公債費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行額を抑制してきたことや繰上償還を行ってきたことで、類似団体と比較して低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して概ね同水準であり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、地方債の新規発行額を償還元金以内に抑えてきたことや繰上償還を行ってきたことによる。今後は、老朽化した施設の更新等の際には地方債残高の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や除却などを進め、将来の財政運営の悪化につながらないよう対策を講じる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体と比較して全体的に概ね同水準であるが、公民館がやや乖離している。公民館については、一人当たり面積が類似団体平均の１．５倍近くあり、今後の人口減少を考慮すると、将来の更新時には積極的にスケールダウンの検討を行う必要がある。学校施設については、中学校３校を統合し、中学校１校を新築したため、令和元年度の有形固定資産減価償却率は前年度比で１０．２ポイント改善した。その他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、水準の維持・改善に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】及び【福祉施設】である。図書館については、昭和５７年に竣工しており、今後も高い水準で推移することが想定される。また、一人当たり面積についても類似団体と比較して低い水準にあり、将来の更新時期には複合化等による適正規模の検討を行う。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【保健センター・保健所】及び【市民会館】である。保健センターについては、平成２７年度に新築されたばかりであり、今後も低水準で推移することが想定される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は2,218百万円減少(▲2.4%)し、負債総額は1,211百万円減少(▲6.2%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、旧釜戸中学校の売却による資産の減少に加え、減価償却による資産の減少により、事業用資産は1,401百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は3,486百万円減少(▲3.0%)し、負債総額は2,398百万円減少(▲5.9%)した。これは、主に下水道事業会計において、インフラ資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったこと、また、地方債の償還未払金の支払い等により現金預金が減少したことによる。連結については、資産総額は3,567百万円減少(▲3.0%)し、負債総額は2,379百万円減少(▲5.9%)した。要因は、全体と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益は、令和2年1月頃から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症による使用料収入の減少のため、前年度比154百万円(▲19.6%)の減少となり、633百万円となった。一方で、経常費用は、主に新規就農者や新規進出企業等への補助金の支出の増加のため、前年度比604百万円(+4.4%)の増加となり、14,268百万円となった。このため、純行政コストは、14,282百万円となり、前年度比1,348百万円(+10.4%)の増加となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,412百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,875百万円多くなり、純行政コストは7,006百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,783百万円多くなる一方、岐阜県後期高齢者医療広域連合の保険給付費により、社会保障給付が10,415百万円多くなっているなど、経常費用が13,842百万円多くなり、純行政コストは12,059百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,275百万円)が純行政コスト(14,282百万円)を下回っており、本年度差額は1,007百万円となったことなどから、純資産は▲1,008百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,807百万円多く、本年度差額は1,087百万円となり、純資産残高は1,088百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11.916百万円多くなっており、本年度差額は▲1,150百万円となり、純資産残高は▲1,189百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,343百万円であった。投資活動収支はクリーンセンター大規模改修や防災行政無線の整備はあったものの、平成30年度で瑞浪北中学校建設という大規模な施設整備が終了したことから、前年度から577百万円増加し、▲2,426百万円となった。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲269百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から352百万円減少し、640百万円となった。全体においては、国民健康保険料、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務収入は一般会計等より7,859百万円多くなっており、業務活動収支としては一般会計等より431百万円多い2,774百万円となっている。また、投資活動収支は▲2,465百万円、財務活動収支は▲844百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から534百万円減少し、1,615百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より382百万円多い2,725百万円となっている。また、投資活動収支は2,474百万円、財務活動収支は▲826百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から577百万円減少し1,923百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定し、令和3年度に改訂を行う公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化などの検討を進め、公共施設等の適正配置に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っている。主にクリーンセンター大規模改修、防災行政無線の更新などで地方債を発行したが、借入額は償還額以内の規模であったため、地方債残高は微減し、将来世代負担比率は前年度と同水準となった。今後は、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的かつ慎重な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付費の増加や、施設等の老朽化による維持補修費、大規模改修、統廃合に加え、駅周辺再整備や道の駅整備などの都市基盤整備に係る費用の増加などが見込まれる状況にあり、引き続き経常費用の抑制を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成29年度平成30年度に竣工した瑞浪北中学校建設に係る地方債の多額の借入により、平成30年度に地方債残高は大幅に増加したが、令和元年度は借入額を償還額以内に抑えたことにより地方債残高は減少に転じた。毎年度借入額を償還額以下に抑えることを再度徹底することなどにより、地方債の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度は類似団体平均を若干上回っていたが、令和元年度は転じて類似団体平均を若干下回った。今後は、公共施設の使用料の見直しなどを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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