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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っており、全国平均（平成２３年１０月１日現在２３．３％）を上回る高齢化率（平成２３年１０月１日現在２５．２％）や、地場産業の低迷、不安定な経済状況による法人・個人所得の落ち込み等により歳入に占める市税収入の割合は低く、財政基盤は不安定である。企業誘致による雇用の拡大や産業構造の複合化に取り組み、また、近年低下傾向にある税の徴収率を向上させるため、徴収体制の強化や納付機会の拡大を図り歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均とも上回り、９０％を超えており、良好な数値とは言えない。扶助費は今後も増加することが予測されることから、定員管理の適正化（平成２７年度までに６．７％の減員）、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、繰上償還による将来の公債費の削減、受益者負担の見直し等による特別会計への繰出金の抑制、その他経常経費の一層の削減に取り組み、８０％台を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と同程度で推移し、金額も大きな変動はない。人件費の削減を進めているが、ごみ焼却施設をはじめ、公共施設の維持管理経費の増加や民間委託の推進、指定管理者制度の活用などにより、物件費は増加している。人口減少社会を迎え、引き続き経費の削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度には、月額清掃業務手当等の特殊勤務手当および調整手当を廃止した。平成１８年度には、人事院勧告に基づき、給与構造の改定による給料表の平均４．８％の引き下げ及び給与カーブのフラット化を行った。平成２０年度には、特殊勤務手当における調理業務手当を廃止し、平成２１年度には、持ち家に係る住居手当を廃止した。引き続きより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（１０年間）により、職員数について平成１７年度（４１８人）を基準に、平成２３年度までに５．７％、２４人を削減（３９４人）、平成２７年度までに６．７％、２８人の削減（３９０人）を目標としている。図書館、地区公民館、地域交流センター等の公共施設で指定管理者制度を導入し、各部門毎に業務の見直しと効率化を進めてきた結果、平成２３年４月１日現在の職員数は３８９人となり、６．９％、２９人の減を達成している。今後もこれまで同様に、職員の能力を最大限引き出し、少数精鋭化と組織の向上を図るため、適材適所の人事管理、目標管理制度と連動した人事考課制度、健康管理体制の充実等を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄起債の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も繰上償還や新規の地方債発行額を定時償還元金以内とするなどにより、引き続き現状程度の水準を維持する。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。主な要因としては、新規の地方債の借入抑制、繰上償還による地方債現在高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等があげられる。今後も地方債現在高の縮減を図り、将来負担の軽減に努める。繰上償還額の推移（千円）平成１９年度４０，８２０平成２０年度２５７，７７１平成２１年度３３１，９３５平成２１年度３３１，９３５（平成２７年までに１，２８９百万円を繰上償還予定。） |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率が高くなっている。人件費の削減は進めているが、今後も民間委託、指定管理者制度も活用して、定員管理の適正化（平成２７年度までに６．７％の減員）を推進し、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、指定管理者制度や民間委託等による委託料の増加、ごみ焼却施設をはじめ、施設の維持管理経費の増加が大きな要因である。各事務経費、管理経費の節減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。高齢化の進展や子育て支援政策の拡充により扶助費は更に増加が見込まれるが、市民サービスの向上と扶助費の抑制との適正なバランスを保つように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して上回っているのは、社会保障関係の特別会計への経常繰出分が増加したためである。今後は、事業の経費削減、受益者負担の見直し等、経営改善を図ることにより一般会計からの繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して下回っている。平成２０年９月には瑞浪市補助金等見直検討委員会の提言を受け、市役所全課の補助金・負担金・交付金の規則・要綱や交付基準の見直しを行っている。今後も適正な補助金等の整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は、人件費に次いで高くなっている。今後も繰上償還や新規の地方債発行額を定時償還元金以内とすることなどにより、引き続き公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常出資比率が類似団体平均と比較して上回っているのは、指定管理者制度等による委託料の増加、施設の維持管理経費の増加、下水道、農業集落排水事業や社会保障関係の特別会計への経常繰出が高い値で推移していることに起因している。下水道施設の耐震化や、社会保障関係経費の増加等に伴い、今後はさらに他会計に対する繰出が増加することが危惧される。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の再検討等による健全化、医療費を削減する施策等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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